品質マネジメントシステム関連規格の例
ISO9004 ISO10006 ISO10007 ISO10012 ISO/TR10013 ISO10015 ISO19011	パフォーマンス改善の指針 プロジェクトマネジメントにおける品質の指針 構成管理の指針 測定手法及び計測装置の要求事項 品質マネジメントシステムの文書類に関する指針 教育訓練の指針 品質及び／または環境マネジメントシステム監査のための指針

2.

国際標準化とは何か

国際規格＝国内規格の時代

国際標準化、国際規格化が必要なわけは「ISO規格とは何か」の項で一部触れたが、バラバラな規格を作っていたのでは世界の貿易という観点からは阻害要因となるからである。しかもWTO/TBT協定（世界貿易機関／貿易の技術的障害に関する協定）では、加盟国に対してISOのような国際規格を国家規格策定（日本の場合はJIS規格が相当）の基礎として用いることを要求している関係から、ISOやIEC（国際電気標準会議）などの国際規格に準拠してそのまま国内規格化される時代となりつつある。

国際標準化の二つの側面

国際標準化が必要な理由は前記のとおりだが、現実問題として国際標準化に二つの側面があるのも事実である。それはISOやIECなどが制定した「ディジュール標準（公的標準）」とマイクロソフトの"ウインドウズ"のような「デファクト標準（事実上の標準）」の関係である。前者は透明性があり、内容が明確でオープンという特徴があるが、標準化のための時間がかかるという欠点を持っている。それに対し、後者は市場競争原理により決定されるため、策定が迅速で競争の勝利者が市場を独占できるという特徴があるが、欠点は情報公開が不透明、閉鎖的であるなどの点があげられる。 企業が目指しているのは市場シェアの拡大を通じてのデファクト標準化ということだろうが、最近では、WTO/TBT協定などにより影響を受けることなり、ディジュール標準化も無視できない状況になりつつある。したがって、双方とも国際標準化という点では同じであるが、その内容に大きな違いがあることを知っておくことが重要である。ここで「国際標準化」という場合は、「ディジュール標準」のことを指している。

国際標準の隠された背景

また、この「ディジュール標準」の分野でも世界標準化を目指して、地域や国家がしのぎを削っている。原則論は原則論として、現実には特定の地域、国家が主導権をとって国際標準化を図った場合、他の地域にとってはその内容がハンディキャップになりかねないのも事実である。現在ISOでは弊害がでないように規格作成手順を通じてコンセンサスの形成を試みているが、ISO9000シリーズ制定時はEU統合などの関係もあり、イギリスに代表されるヨーロッパ主導で国際標準化が進められた経緯もあった。以下はWTOが公式オブザーバーとして認めた国際標準化機関である。 （1）国際標準化機構（ISO） （2）国際電気標準会議（IEC） （3）国際電気通信連合（ITU） （4）FAO/WHO合同食品委員会（CODEX） （5）経済協力開発機構（OECD） （6）国際獣疫事務局（OIE） （7）国際法定度量衡機関（OIML） （8）国連欧州経済委員会（UNECE）

積極的に参加することの重要性

ヨーロッパでは前記にあるISO、IEC、ITUに対応し、欧州標準化委員会（CEN）、欧州電気標準化委員会（CENELEC）、欧州電気通信規格協会（ETSI）を設けており、このことからも国際標準化における地域や国家の戦略が見え隠れしている。"グローバルスタンダード"がどのような意味を持つのか、その一側面を注視しておく必要がある。また日本も国際標準化活動に積極的に参加することが国家戦略という観点からも重要である。

3.

ISOの成り立ち

前身は万国規格統一協会

ISOの前身は1928年に設立されたISA（万国規格統一協会）という組織である。しかし第二次世界大戦により再構築の必要性が生じ1946年、ロンドンで開催された18ヵ国の国家標準化団体によって構成されたUNSCC(国際連合規格調整委員会）の会議によって、ISAの業務を継承する機関の検討が行われ、その結果ISOが正式に承認された。 なお、国際標準化機関としては電気分野の国際標準を進めるIEC（国際電気標準会議、International Electrotechnical Commission)の方が成立は古く、1908年である。ISOが正式に発足するのはその後1947年からである。ISO自体はスイス民法第60条に基づくスイスの法人で非政府機関であるが、国際連合及び関係する国連専門機関の諮問機関的地位を得ており、単なる非政府機関として捉えると大きな間違いとなる。

現在146ヵ国がISOに加盟

ISOは2003年4月1日現在、加盟国146ヵ国（正規メンバー94ヵ国、通信メンバー37ヵ国、購読メンバー15ヵ国）専門委員会2,937（専門委員会188、分科委員会550、作業グループ2,175、アドホック・グループ24）、中央事務局職員数163名、国際連合、国際機関などのリエゾン562機関という規模である。 目的は「物資及びサービスの国際交易を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済活動分野における国際間の協力を助長するために世界的に規格の審議、制定の促進を図ること」という内容を掲げており、具体的には電気技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品など）に関する国際規格の制定及びその利用促進である。 最新情報はこちらをご覧ください（https://www.jisc.go.jp/international/iso-guide.html）。

日本の加盟機関はJISC

ISOへの加盟は1国1機関となっており、日本からは1952年、JIS（日本工業規格）の審議をするJISC（日本工業標準調査会：事務局・経済産業省産業技術局基準認証ユニット）が加盟している。先進国では比較的政府機関が加盟している例は少ないが（日本の場合は上記政府機関)、発展途上国などでは政府機関が直接ISOに参加している例が多く、これは前項でも触れた理由による。なお、ISOの理事国と機関名あげると以下のようになる。

ISO理事国と機関名

アイルランド（NSAI） アルゼンチン（IRAM） アメリカ（ANSI） イギリス（BSI） エジプト（EOS） オーストラリア（SAI） オランダ（NEN） シンガポール（SPRING SG） スロベニア（SIST） 中国（SAC） ドイツ（DIN） トルコ（TSE） 日本（JISC） ノルウェー（NSF） フランス（AFNOR） ブラジル（ABNT） ベトナム（TCVN） モンゴル（MASM）

4.

ISOの組織

主要な組織の活動内容

「総会」 ISOの最高決議機関で、ISOの主要役員ならびに会員団体が指名した代表者から構成。通信会員及び購読会員はオブザーバーとして出席可能。長期戦略計画・財務などISO業務全般を審議。 「理事会」 主要役員及び18の理事国からなる理事会によってISOの運営を決定。 「技術管理評議会」 理事会で任命された議長及び12名のメンバーで構成。業務全般を理事会へ報告・助言、TCの設置・解散の決定、専門諮問グループ（TAG）の設置・解散、TCの業務監督など国際規格策定全般に責任。 「適合性評価委員会」 規格または技術仕様に対する適合性評価方法の検討、試験・検査・認証の実施及び関連する機関の評価と運用・採用に関する規格及び指針作成。国際規格の適切な使用の促進に責任。 「消費者政策委員会」 消費者が標準化の恩恵を受けるための援助方法や国及び国際標準化への消費者の参加を促進させる方法の検討などに責任。 「専門諮問グループ（TAG）」 必要な時に技術管理評議会（TMB）により設置。横断分野の調整や一貫した規格や新規作業の必要性などについて助言。 「専門委員会」 TCは国際規格原案や技術分野の専門的事項を審議する場。必要に応じてSC及びWGを設置。国際規格策定にかかわる業務遂行。

5.	ISO規格作成の手順

ISになるまでの6段階手順

（1）新作業項目（NP）の提案 新作業項目（New Work Item Proposal）とは加盟機関、TC/SCの幹事などにより新たな規格の策定、現行規格の改訂が提案されることである。中央事務局がそれを受けて各国に対し提案に賛成／反対かを3ヵ月以内に投票するよう依頼し、5ヵ国以上のPメンバー（積極的参加）が参加した上で、投票結果がメンバーの過半数を得れば承認される。 （2）作業原案（WD）の作成 新作業項目提案の承認後、TC/SCのWG（Working Group）では新作業原案（Working Draft）策定にあたるメンバーを任命し、WGにおいて作業原案の作成を検討・実施し、NP承認後6ヵ月以内にTC/SCに作業原案を提出することになっている。 （3）委員会原案（CD）の作成 この提出された作業原案は委員会原案（Committee Draft）として登録され、TC/SCのPメンバーに照会／回付し、その意見を踏まえて幹事を中心に委員会原案を検討・修正し、あらためてPメンバーの投票にかけ2/3以上の賛成を得て委員会原案が成立する。その上で委員会原案は国際規格原案（DIS）として登録（登録までの期間はNP承認から18ヵ月以内）されることになる。 （4）国際規格原案（DIS）照会及び作成 国際規格原案（Draft International Standard）はTC/SCメンバーだけでなく、すべてのメンバー国に投票（投票期間は5ヵ月）のために回付され、Pメンバーの2/3以上、反対が投票総数の1/4以下の場合に承認され、国際規格原案を最終国際規格案（FDIS）として登録するが、その登録までの期限はNP提案から36ヵ月以内となっている。 なお、国際規格原案が万一否決された場合はTC/SCの幹事が中心となりDISを修正して再投票にかけることになっている。 （5）最終国際規格案（FDIS）の作成 中央事務局によって最終国際規格案（Final Draft International Standard）を投票のため（投票の期間は2ヵ月）すべてのメンバー国に回付することになる。しかし、この段階になると規格内容の修正は認められず、編集上の変更以外は認められない。 最終国際規格案は投票したPメンバーの2/3以上が賛成するか、反対が投票総数の1/4以下であれば国際規格（IS）として成立する。 （6）国際規格（IS）の発行 国際規格（International Standard）は最終国際規格案承認後に正式な国際規格として発行されるが、発行までの期限はNP承認から43ヵ月以内である。

早道の手順とは

なお、技術革新のスピードアップに対応し、タイミングよく国際規格を策定する「迅速手続き」（Fast-track procedure）という制度を導入している。これはある国で一定の実績のある規格がTC/SCメンバーまたはISOと提携関係のある国際的標準化機関から国際規格提案された場合に上記（1）〜（3）の手順を省略してDIS登録されるというものである。（注：TC/SCへの参加資格は投票権のあるPメンバー（Participation member）と情報を受けるだけのOメンバー（Observer member）に区分される）

6.	国際規格と国家規格との関係

人間集団のルールと似たもの

国際規格と国家規格などとの関係は人間集団のルールにたとえられる。人間は一人では生きていけず、配偶者、子供など家族が核単位となり、地域、県、会社、国家、そして世界とのかかわりの中で生きている。そのかかわりを正常に進めるためには、集団、もしくは個人として守るべきルールが当然必要になってくる。 そのルールは活動する範囲によって小さな単位から大きな単位まで規定されていくわけだが、身体や安全に関するものは人間が生きていく上で最重要なものであるから、法律や条令などの強制法規制として規定されることになる。一方、産業界を中心とした経済活動を進めていく上では、強制法規制が必要となる場合もあるが、どちらかというと企業の自主性を重視した任意のルール化の方が、経済活動により弾力性、活性化をもたらすため重要である。

任意ルールの段階

この任意ルールの関係を段階的に見ると、企業内で使われる社内規格、業界などの団体で使われる団体規格、国という単位で使われる国家規格、限定された国家や地域で使われる地域規格、そしてISOなど世界で使用される国際規格に分類される。各企業の社内規格は当然その業界で共通な事項を規格化し、それに従うことになる。次に自動車、電気、機械、化学などの業界単位を超えた横断的で共通に使われる規格が利便性の上からも必要になる。そのような業界横断的な規格が国家規格となる。日本の場合は日本工業規格（JIS）がそれで、世界各国も同じよう理由から国家としての規格を制定している。主要国の国家規格をあげると、アメリカのANSI規格、イギリスのBSI規格、ドイツのDIN規格、フランスのNF規格、カナダのCSA規格などがそれにあたる。このような国家規格の上位に存在するのが国際規格のISOということになる。また国家規格と国際規格の中間に位置するのが地域規格で、代表的なものがヨーロッパのCEN（欧州標準化委員会）規格である。 以上のように、社内規格は団体規格に準拠し、団体規格は国家規格に、国家規格は国際規格に準拠する（もちろんすべてというわけではないが、各規格がバラバラな状態ではユーザーにとって面倒）という構図になっているのが現状である。

ISO9001を例にとると

この構図をISO9001に対する日本の場合で例示すれば、国際規格としてのISO9001があり、国家規格としてのJISQ9001、業界規格がJISQ9001に準拠した規格（航空宇宙団体のJISQ9100、自動車業界のQS-9000などを指し、一般的には"セクター規格"というケースが多い）、そして各会社のJISQ9001に準拠した規格という構図になる。さらに国家間では国際規格としてのISO9001に準拠して、アメリカがANSI/ASQ C9001、イギリスがBS EN9001、カナダがCAN/CSA-ISO9001規格を制定している。現在は各国の規格を相互に認め合う「相互承認」制度が品質マネジメントシステムには存在しているし、環境マネジメントシステムもその方向で動いている。

国際規格と国家規格の関連概念

国際規格→地域規格→国家規格→団体規格→社内規格

＜アイソムズ　2004年4月号より＞