2.

関連する機関の役割

審査登録制度の体制

ISOの審査登録制度は、前項のとおり民間ベースで行われてはいるが、規格作成と同様に国際的なルールに基づいた制度により運用されている。各国には制度を公平かつ円滑に運営するための認定機関が設立されており、日本では（財）日本適合性認定協会（JAB）がこれにあたる。 （１）認定機関 審査登録機関をはじめ、審査員研修機関、審査員評価登録機関の認定業務及び認定した機関及び審査登録された組織の登録、公開（原則１国１機関） （２）審査登録機関 ISO9001またはISO14001の認証取得を希望する企業・組織に対して審査登録を行う機関 （３）審査員評価登録機関 審査登録機関が行う審査の審査員を評価・登録し、資格を付与する機関 （４）審査員研修機関 審査員資格の取得条件である審査員研修コースを実施する機関

国際的な運用ルール

審査登録制度は、前述のとおり国際的ルールに基づき運営されている。ルールとなるのはISO/CASCO（適合評価委員会）が発行するISO/IECガイドと呼ばれる各機関の認定基準である。このガイドに従い、認定・審査などを行うことが求められている。また、各国内での認証取得を国際的に通用させる制度も確立されている。各国認定機関の技術的レベルの整合を目的に設立されたIAF（国際認定機関フォーラム）が、その役目を担う。IAFでは、技術レベル整合のため、前出のISO/IECガイド適用のためのガイダンス文書を作成するとともに、認定機関間の相互認証協定（MLA）の締結を積極的に進めている。JABをはじめとした機関が相互承認グループを形成しており、それにより各国で行われた審査登録はすべて同等のものと見なされる。

認定制度（JAB、RAB、UKAS）

（財）日本適合性認定協会（JAB）は日本国でISO9000、ISO14000関連の審査登録（認証）を行う唯一の認定機関です。米国ではRAB（Registrar of Accreditation Board）が行っています。英国ではUKAS（United Kingdom Accreditation Service）が認証機関の認定を行っています。

3.

審査員とは何か

審査員の種類と資格

ISO9001またはISO14001の審査（監査）には三種類ある。一つ目は、規格要求事項として組織内部で行う「第一者監査（内部監査）」。二つ目は、顧客が供給者を監査する「第二者監査」。三つ目は、審査登録機関による認証のための「第三者審査」である。一般的に、第一者、第二者を「監査」と呼び、第三者を「審査」と呼ぶ。

内部監査員

内部監査員の認定については、公的な資格制度は存在しない。各企業が内部監査員の認定基準を定めればよいこととなっている。規定類には内部監査の手順をはじめとする内部監査の資格認定基準や教育・訓練方法を確立しておく必要があり、一般的には審査員研修機関が開催する「内部監査員養成コース」などの外部研修受講を認定基準とするケースが多いようだ。

審査員

第三者審査員については、資格登録制度が存在する。ISO9001審査員については、（財）日本規格協会品質システム審査員評価登録センター（JRCA）が、ISO14001審査員については（社）産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センター（CEAR）が、それぞれJABの認定を受け、審査員評価登録業務を行っている。ISO9001、ISO14001ともに審査員資格としては、審査員補、審査員、主任審査員の３レベルがある。審査員補は、正式な審査員ではなくアシスタントの立場で、審査に加わることができる。審査員、主任審査員は正式な審査員として、企業の適合性審査を行うことができる。審査員資格の取得には、業務経験／研修／審査経験などにおいて詳細な資格基準がある。これら資格基準についてはISO19011（品質及び／または環境マネジメントシステム監査の指針）に準拠した内容となっている。

審査員の問題点

現在、審査員の「質」について問題視されるようになっている。審査能力のばらつき、規格解釈のばらつき、コンサル的言動など、指摘される問題は多い。特に受審側の立場を考えると、どうしても審査員の指摘をそのまま受け容れざるを得ない心理が働き、結果的に自社にそぐわないシステムを構築してしまうケースは珍しくない。審査員と受審側は対等という原則を踏まえ、納得できない指摘に対しては反論することも必要であるし、その制度も確立している。

4.	審査登録機関の選定と審査コスト

審査登録機関の選定

最初に確認すべき点は、当該機関が認定機関から認定を受けているかどうかである。認定を受けていない審査登録機関では、第三者審査として客観性、公平性に欠けるといわざるを得ない。ただし、日本国内だからといって必ずしもJAB認定機関である必要はない。JAB認定の有無については、「関連する機関の役割」の説明のように、ISO9001であればIAF相互承認を締結している認定機関はJAB認定と同等であるし、IAF相互承認がないISO14001にしても同様に判断して差し支えないだろう。要は国際的な審査スキームの中で、そのルールに則り、第三者機関としての信頼性、客観性、公平性を担保している機関を選ぶべきである。 当該機関の認定状況を確認したら、次は審査登録機関の専門性に着目する。例えばJAB認定機関の場合、「認定範囲分類」で業種別に認定を受けている。したがって、自社と同業種の認定を受けている審査機関を選ぶことが次の条件となる。また、JABも各審査登録機関の業種別審査実績を調査・公表しているが、その中で同業種についての審査実績数も選定の目安とできる。あくまで参考ではあるが、やはり業種・業態特有の仕組みや用語を理解し、多くのケースを経験している機関であれば、企業の安心感・信頼感は増すだろう。ある程度、候補を絞り込めたら実際に面談することが望ましい。各機関の審査スタンス、専門性、審査費用などを確認したい。さらに可能であれば、実際に当該機関で受審した企業に話を聞いてみるのもいいだろう。

審査コスト

審査登録機関の選定について、最も気になるのは、やはり審査コストである。審査費用は、初回審査の場合、一般的に申請料金、基本料金、審査料金（文書審査・本審査）、交通費・宿泊費、登録料金などが発生する。申請料金は各機関固定であるが、基本料金、審査料金については、事業所の従業員数によって、審査工数が決まり、さらにISO9001であれば設計・開発を含めるか否か、ISO14001であれば環境負荷程度によって変動する。調査によれば、ISO9001認証取得（設計・開発含む）の場合、初回審査費用合計は、・50名：\1,000,000〜\1,500,000・500名：\1,800,000〜\2,300,000・1,500名：\2,500,000〜\3,000,000であり、ISO14001認証取得（環境負荷中程度）の初回審査費用合計も同程度という結果出ている。

5.

認証取得の流れ

審査準備

審査登録機関が決まり、申請が受理され、契約が締結されれば、いよいよ受審である。審査は、文書審査、現地審査、判定、登録の順で行われる。なお、不適合とは要求事項を満たしていないことを指し、メジャー（重大）、マイナー（軽微）、そして観察事項などのランクがある。メジャーな不適合であれば不合格となり、再審査となる。マイナーな不適合は是正が確認されれば、再審査の必要はない。

文書審査（本審査）

文書審査では、品質または環境マニュアルを中心としたマネジメントシステム文書の審査である。要求事項がすべて盛り込まれているかどうか、不明確な点はないかなど詳細にチェックされる。

現地審査（本審査）

文書審査が終わると、現地審査を受ける。なお現地審査実施までに、受審側はシステムが3ヵ月以上運営されていること、内部監査が計画・運用され、その効果が示せること、マネジメントレビューが少なくとも1回は済んでいることが求められる。つまり、PDCAサイクルが一度は回った状態で、現地審査を受けなければならない。現地審査では、審査機関によって編成された審査チームによる審査範囲の担当者、関係者に対するインタビューにより、審査対象サイト内での観察、文書・記録類のチェックにより、システムとその実施状況が規格要求事項に適合しているかを審査するものである。

サーベイランス／更新審査

現地審査に合格すれば、晴れて認定証が発行されることとなる。しかし、ISOの審査登録はこれで終わりではない。ISO9001及びISO14001規格要求事項では何度も維持・継続という言葉が出てくるとおり、企業は構築したマネジメントシステムを維持し、継続的に改善していく必要がある。そのため、サーベイランスと呼ばれる定期審査（年１〜２回、選択は企業がする）、さらに更新審査（3年ごと）において、システムが継続して要求事項に適合し、かつ改善されているかを確認されることになる。

6.	その他の審査登録制度

QS-9000／TS16949

アメリカの自動車メーカーBIG３（ダイムラークライスラー、フォード、GM）を中心とした、 自動車部品・材料供給者に対する品質システムの要求基準として、 ISO9001をベースに自動車業界特有の事項を付加したセクター規格。国内においてはJABが認定機関となり審査登録が行われている。

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

情報セキュリティへの意識が高まる中でスタートしたISMS適合性評価制度は、現在急速に認証件数を伸ばしている。制度の中心となるのは、認定機関である（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）である。評価制度は、ISO審査登録制度と同様のスキームが形成されており、審査登録機関、研修機関もほとんどがISOの機関である。

OHSAS18001

ISO化を期待されていた労働安全衛生マネジメントシステム規格（OHSMS）であるが、ISOでの規格化が見送られたことで、すっかり影を潜めてしまった観がある。現在、各審査登録機関が認証に使用しているOHSAS18001はISO規格と関係なく、各国の審査登録機関が合同で作成したコンソーシアム規格である。したがって、審査制度も確立されたものはなく、唯一オランダの認定機関RvAが認定を行っているが、基本的には審査登録機関が独自に登録証を発行している状態である。ただし、「企業の社会的責任（CSR）」が世界的に注目される中、新たな動きを見せる可能性もある。

その他及び今後の注目規格

現在JABが認定作業を行っているセクター規格として、航空宇宙産業向け品質マネジメントシステム規格のJISQ9100、さらに医療メーカー向け品質マネジメントシステム規格のISO13485がある。さらに認定業務開始には至っていないものの、電気通信業界向けの品質マネジメントシステム規格TL9000については認定機関として承認されている。今後、審査登録制度が開始が予定される規格としては、食品安全マネジメントシステムISO22000がある。

＜アイソムズ　2004年4月号より＞