（財）日本規格協会　認証・登録センター（CRC）が、「QMSコンサルタントに関するアンケート調査」を実施。結果をホームページ上に公開中（2006.11.22）

ISO9000審査員研修コース、ISO14001審査員研修コースの認定機関変更について（2006.11.7）

JIPDEC、JIS Q 20000原案に関するパブリックコメント募集（2006.11.2）

（財）日本情報処理開発協会では、ISO/IEC 20000 Part1及びPart2のJIS原案作成にあたり、ISO/IEC 20000 JIS化原案作成委員会にて審議を進めている。それにともない、JIS Q 20000 第1部「情報技術−サービスマネジメント−仕様」（案）及びJIS Q 20000 第2部「情報技術−サービスマネジメント−実践のための規範」（案）についてのパブリックコメントを募集している。
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ISO14001/4翻訳・解釈WGが、ISO14001規格解釈に関する質疑応答を公表（2006.10.25）

ISO/TC207の国内対応委員会である環境システム小委員会（SC1）ISO14001/ISO14004翻訳・解釈WG（主査・吉澤正）は2006年10月、2004年改訂趣旨の正しい理解を目的として、改訂の六つのポイントを取りまとめた。

まず4.1（一般要求事項）の“適用範囲”については、環境マネジメントシステムの中で適切に定められ、文書化されていれば問題はないが、定められた適用範囲が適切であるか、その境界については自組織に都合のよいところだけを取り上げることなどのないように留意する必要があるという。

次に4.3.1（環境側面）の“管理できる環境側面”と“影響を及ぼすことができる環境側面”の違い、すなわち境界は、前者が組織または要員の活動すべてであり、後者は製品、サービスということである。

三つ目に4.3.2（法的及びその他の要求事項） で従来からある“a）組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し，参照する”、に改訂で追加された“ b） これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する手順を確立し、実施し、維持する”ことの意味は、PDCA サイクルの“D”に相当するという（従来のa）は“P”に相当する）。

四つ目に4.5.2（順守評価）の規定の意味は、4.5.2.1 で“適用可能な法的要求事項”の定期的な順守評価の手順を、4.5.2.2 で“自らが同意するその他の要求事項”の定期的な順守評価の手順を確立し、実施し、維持することの要求である。したがって単に担当者が確認するだけではなく、手順に従って組織として評価することが必要である。ここで要求される記録は、単に“順守していた”という結果の記述ではなく、法的要求事項に関連するパフォーマンスの監視・測定及び法順守を確認するための各種の活動を含む手順の実施記録などを盛り込むことだという。

五つ目に 4.5.2（順守評価）“その他の要求事項”は自主的に決めるものだから手順は不要かというと、要求レベルに柔軟性と幅を持たせているものの、手順は異なっても法的要求事項同様、手順に従って定期的に評価を行うものであるという。

六つめ目4.4.2（力量、教育訓練及び自覚）をどの範囲の人とするか、力量のレベルをどう設定するかについては、組織が責任をもって決めなければならないが、範囲は“組織によって特定された著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業”にどれだけかかわり合いがあるかにもよるという。

出典：（財）日本規格協会　環境管理規格国内委員会　資料。下記URLを参照。
http://www.jsa.or.jp/stdz/iso/pdf/kaitei14001-qa.pdf

日立グループが世界初のグループEMSを構築（2006.10.25）

日立グループは、このほどグループの環境活動を統括、管理する「日立グループ環境マネジメントシステム」を構築し、ISO14001の認証を取得した。このシステムは、311サイトで認証を取得した各拠点の上位概念であるが、多種多様な業種・業態を持つ企業グループが全体としてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築したのは世界初。

認証取得組織は日立グループ環境推進機構であり、日立製作所環境本部と6事業グループ、1本部、日立グループ18社の環境推進部門を中核とし、グループ各社244社、従業員数30万人の環境活動を統括する。今後は2010年を目標に、事業グループ・グループ会社別の環境マネジメントシステムを構築し、管理工数低減、内部監査員の活用、審査・登録費用削減など効率化も図る。

損保ジャパン系のエア21車検グループがISO9001一斉取得（2006.10.25）

（株）損害保険ジャパンの関連会社である（株）損保ジャパン代理店サポートが運営事務局となっているエア21車検グループの加盟店201店は9月21日、損保系車検ボランタリーチェーンとしては国内で初めて「国際規格ISO9001品質マネジメントシステム」をグループ一斉に認証取得した。エア21車検は損保ジャパンの優良整備工場代理店組織AIRジャパンで一定基準を満たした会員向けに、損保ジャパン代理店サポートが開発した整備工場支援システム。エア21車検では、損保ジャパン代理店サポートの品質管理ノウハウを活用し、車検加盟店の顧客や地域ユーザーの期待に応えるため、2005年9月から加盟店全店に対してISO9001に準じたコンサルティングを行ってきた。今後はISO9001をベースに、効果的で継続的な改善活動を行い、顧客満足度向上を図る。

ローソンとモスフードサービスが環境省と環境保全に向けた自主協定を締結（2006.9.25）

JIPDECが「個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン　−第１版−」を公表（2006.9.25）

プライバシーマークの認定事業者数は9月14日時点で5,287社と大きく膨れあがっているが、そのような背景もあってか、JIPDEC（日本情報処理開発協会）のプライバシーマーク推進センターが9月1日、「JISQ15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン　−第１版−」を公表した。これはJISQ15001が2006年5月22日に改訂され、名称も「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」と改称されたことを受け、プライバシーマーク認証制度の基準文書としてJISQ15001:2006を採用し、運用することが一番の要因。そのため、規格に対応した個人情報保護マネジメントシステムの構築と運用の指針となるべきガイドラインを作成し、公表した。

このガイドラインはJIQ15001:2006の要求事項を正しく反映した個人情報保護マネジメントシステムを効率的に構築できるようにすること、及び運用の局面においてもマネジメントシステムに沿った適正な運用ができるようにすることを意図して作成され、プライバシーマーク制度の認証基準に該当するものとなっている。

具体的には「第1部　個人情報保護マネジメントシステム作成指針」では、個人情報保護マネジメントシステム構築にあたっての要点を述べ、「第2部　JISQ15001:2006各要求事項についてのポイント」では、JISQ15001:2006の要求事項ごとに、文書の作成及び運用のポイントをリスト形式で記述、さらに付録として1999年版をベースにした内部規程に2006年版を取り込む際の注意点をまとめている。

なお、JIS規格本文のWebでの転載・公表は、著作権者が許諾していないので、（財）日本規格協会から販売の規格本文、または日本工業標準調査会（JISC）のWebサイト（http://www.jisc.go.jp/）で参照のこと。JIPDECの上記ガイドラインについてはhttp://privacymark.jp/ref/20060902.htmlからダウンロードできる。

第5回「IRCAフォーラム」開催！　─ 審査員とマネジメントシステムプロフェッショナルのためのセミナー ─（2006.9.25）

英国の審査員評価登録機関であるIRCA（国際審査員登録機構）の日本オフィスである、IRCAジャパンが第5回目となる「IRCAフォーラム」を、9月2日〜3日の2日間にわたり、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）において開催した。当日は、200名を超える参加者が集まり、盛況ぶりを見せた。

開会にあたって、IRCA副ディレクターのヴィンセント・デズモンド氏が挨拶に立ち、「国内外のスピーカーによるインプットをプログラムに盛り込み、日本の皆様に有用な事項について国際的視野での見解を提供したい」と語った。

フォーラム1日目は、午前中が「ビジネス成功に直結したマネジメントシステム」と題し、初来日というIRAC研修コース認証マネージャーであるテレサ・フォルクス氏、及び審査登録機関LRQAジャパンの星野矩之氏からマネジメントシステムを経営ツールとして展開するための考え方や事例が紹介された。

午後は、情報セキュリティ規格「ISO27001:2005」をテーマとして、IRCA評価委員であり、また英国のISO／TC176エキスパートでもあるブライアン・ヘンリー氏からISO27001審査の問題点などについて、またユーザーを代表し（株）インフォセックの高橋圭二氏からISO27001への移行について講演が行われた。

続いて、ITサービスマネジメント規格「ISO20000:2005」をテーマとして、審査員研修機関（株）グローバルテクノの清水利章氏からISO20000の概要と認証取得動向について、また（財）日本情報処理開発協会の高取敏夫氏からITサービスマネジメントシステム適合性評価制度パイロット運用について概要の説明が行われた。

フォーラム2日目は、「統合マネジメントシステム」について、もたらされる価値や審査の課題について、審査登録機関、コンサルタント、ユーザー、IRCAによるプレゼンテーションが行われ、さらに食品安全マネジメント規格「ISO22000:2005」について審査登録機関ペリージョンソンレジストラーの國富佳夫氏からISO22000の考え方と考慮すべき点について講演が行われた。

このフォーラムは、IRCA登録審査員のCPD（継続的専門知識の開発）としても適用されていたためか、2日間ともに参加者からの質問も数多く、自己研鑽の場として活用する姿が印象的であった。

シャープが家電メーカー初の統合マネジメントシステムを導入（2006.9.25）

シャープではかねてからISO 9001とISO14001を統合し、事業経営のスピード化・効率化を目指す「統合マネジメントシステム」の導入に取り組んでいたが、このほど同社通信システム事業本部が家電メーカーで初めて統合マネジメントシステムの認可を受けた。

マネジメントシステムの統合により、重複の無駄を解消し効率的な運用が可能になるほか、統合化された方針により体系的な運用が可能になり、さらに外部監査・内部監査の費用も削減できる。同社では2007年度末までに順次、全事業所（10拠点）への展開を予定している。

産環協が中小企業向けのISO14001取得のための普及策を開発展開（2006.9.25）

産業環境管理協会は、経済産業省の委託を受け、中小企業がISO14001の認証を短期間で容易に取得できる支援システムを開発した。これは業種特徴を持つ業種環境マニュアルと環境報告書作成ツールから構成されている。特に構築が難しいとされる環境マニュアルは10工業会（全日本プラスチック製品工業会、軽金属協会、日本電線工業会、日本ポリオレフィンフィルム工業組合、日本ねじ工業協会、日本塗装工業会、日本科学機器団体連合会、日本事務機器流通団体連合会、超硬工具協会、東部工業用ゴム製品卸商業組合）／業種を対象にしたもので、業種に特化した規定や環境影響などが雛形のようになっており、比較的簡単に環境マニュアルが作れるようになっている。また、この業種別マニュアルは42のパイロット企業による実証を得て完成させたもので、すでに7パイロット企業がISO14001の認証を取得済みという。

産環協では参加希望企業を募り、このシステム使用方法やEMS構築のコンサルティングを行って認証を果たす予定である。そのため全国を８ブロックに分け、ブロックごとに担当コンサルタントを置き、参加企業への密着した支援を行うためのコンサルタントを募集中である。

問合せは、（社）産業環境管理協会化学物質管理情報センター　コンサルタント室　TEL.03-5209-7705　E-mail:it-ems@jeimai.or.jpまで。

カブドットコム証券が金融機関初のISO20000取得（2006.9.25）

カブドットコム証券株式会社は、このほど国内の金融機関としては初めてISO20000の認証を取得した。9月15日（金）より開始された夜間取引市場「kabu.com PTS」や証券仲介業の拡大などさらなるサービス拡充を実施することにともない、すでに認証取得済のISO9001、ISO27001のPDCA基盤、同社で内製化したシステムを基盤としたITサービス提供に関する経営フレームワーク確立への積極的な取組みにより、この度の認証取得となったようだ。

環境省が2007年度税制改正要望の概要を発表（2006.9.25）

環境省は8月29日、同省ホームページの2007年度環境省重点施策にて環境省税制改正要望の概要を発表した。（詳細は、http://www.env.go.jp/guide/budget/h19/h19juten-1.html を参照） 冒頭で、2008年から京都議定書の第一約束期間が始まることをふまえ、地球温暖化対策を加速するために環境税が必要であるとし、また環境負荷に関連する諸税の税率水準を維持すること、なども併せて要望している。

要望項目の中で特筆されるのは「3．環境保全活動の推進（1）環境産業向けファンドへの投資優遇制度の創設【新規】（所得税・個人住民税）」である。これは、省エネ設備の導入や温暖化対策、環境保全に積極的な環境誘発型ビジネスを行う中小企業を中心の投資を行う投資事業有限責任組合（認定）を通じて、中小企業の株式を取得した場合、（1）所得税については投資額を同年度の他の株式の譲渡益から控除し、（2）投資利益が出た場合は所得税・住民税について譲渡益を2分の1に圧縮して課税し、（3）損失が生じた場合、所得税・住民税について損失を3年にわたり繰り延べて他の譲渡益から控除することで、環境関連ビジネスの育成・拡大を目指す。

富士通（株）のアウトソーシング事業本部がISO20000の認証をJQAから取得（2006.9.25）

富士通は、従来からITIL（ITサービスマネジジメントのベストプラクティスによるガイドライン）に準拠したサービスを提供し、運用業務プロセスの改善やプロセスのみえる化、インシデント管理の強化など、サービス品質の向上に取り組み、高品質なサービスを継続的に提供する仕組みを構築してきたが、このたびJQA（日本品質保証機構）からITサービスマネジメントシステム規格であるISO20000の認証取得を果たした。

取得範囲は「ITサービスにおけるアウトソーシングサービスのインテグレーション、及び富士通データセンターにおけるデータセンターアウトソーシングサービスの提供」となっている。なお、ISO20000の認証はJQAとしては初となる。

「京都議定書の我が国の目標に係る割当量報告書」を条約事務局に提出（2006.9.25）

8月30日、政府は京都議定書に準拠した日本国の割当量に関する報告書を条約事務局に提出した。 割当量とは、京都議定書において各国の第１約束期間（2008〜2012年）における累積排出量が超えてはいけない枠を示すものであり、これをベースに6％削減目標達成の成否が判断される。日本の割当量は基準年排出量から削減分6％を減じた94％を1年分とし、それを5倍（5年分）したもので、本報告書では約59億ｔと報告している。

あわせて、日本の1990〜2004年度の温室効果ガス排出・吸収量について、これまでに気候変動枠組条約事務局などから受けていた指摘をすべて解消し、最終的な精査を行なった結果、直近の2004年度の総排出量（約13億5500万ｔ）は基準年の総排出量（約12億6100万ｔ）と比較して約7.4％増となった。また、今回初めて1990〜2004年度の気候変動枠組条約に定義された森林などによる日本の排出・吸収量を計算した結果、2004年度は約9500万ｔの吸収となり、基準年総排出量比で約7.5％に相当する。

なお、京都議定書に基づく吸収源分野に関する情報については、森林及び吸収源活動の定義などを報告したところであり、来年以降の排出・吸収目録においては過年度の京都議定書に基づく吸収量について試行的な推計がされることになるという。

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