ISO最新情報：GLOBAL TECHNO

ISO最新情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※タイトル右（　）内は掲載日

	QMSコンサルタント登録制度の発足（2005.6.9）
	（財）日本規格協会　認証・登録センター（CRC）では、2005年6月20日（予定）のJISQ10019「品質マネジメントシステムコンサルタントの選定及びそのサービスの利用のための指針」発行に伴い、QMSコンサルタントの登録事業を開始します。この事業は、資格登録ではなく、CRCが定めた基準（評価指針）を満たしたQMSコンサルタントのデータベース登録を行い、登録者情報をWeb上で公開するというものです。なお、登録受付は2005年8月1日より開始し、Web上での公開開始は2005年11月1日を予定しています。 CRCでは、JISQ10019の概略紹介とQMSコンサルタント登録スキームの紹介のため、東京・大阪でそれぞれ説明会を開催します。・東京　2005年7月2日（土）　14時から16時　JAホール　定員450名　・大阪　2005年7月9日（土）　14時から16時　ヴィアーレ大阪　定員300名　詳細は、（財）日本規格協会のホームページでご確認ください。QMSコンサルタントの登録基準には、QMS審査員又は同等の知識に加え、「JISQ10019（ISO10019）の知識の証明」及び「JISQ9004（ISO9004）の知識の証明」を要求することとなります。（株）グローバルテクノでは、本スキーム発足を受け、登録基準を満足する「知識の証明」のための研修コースを2005年7月より開催いたします。詳細は決定次第、ホームページで告知いたします。



	JISQ10019（QMSコンサルタントの選定とそのサービスの利用のための指針）6月末に発行予定（2005.5.25）
	2004年4月にFDISが開発されて以来、その投票が行われたかどうかが不明であったISO10019（QMSコンサルタントの選定とそのサービスの利用のための指針）がJIS化され6月末に発行される予定である。この規格は組織がQMSを構築する時、または現在のQMSを改善する時、コンサルタントを活用する場合の有効な指針となるようにTC176/SC3のWG9が開発したもの。2000年5月に新規作業項目として承認され、2001年5月から審議を開始し、規格がTR（技術報告書）からIS（国際規格）に変更されるなどの紆余曲折はあったが、CD、DISを経て2004年4月にはFDISとなっていた。



	第3回　IRCAフォーラムを大阪で開催　「社会システムと倫理規定の審査手法」をテーマに講演（2005.5.25）
	今回で3回目となるIRCA日本オフィスが主催する「IRCAフォーラム」が5月7日（土）、大阪府の大阪国際会議場で約190名の参加者を集めて開催された。このフォーラムでは「社会システムと倫理規定の審査手法」というテーマでIRCAタイのポール・ロベール氏が、「ISO14001:2004改訂にともなう変更点」というテーマでLRQAイギリスのアンマリー・ウォレス氏がそれぞれ担当し講演を行った。　なお、次回の「IRCAフォーラム」は10月30日、第2回が開催された神奈川県横浜市の「パシフィコ横浜　会議センター」で開催される予定であるが、講演の内容は現時点では不明。問合せは、IRCA日本オフィス　TEL.076-247-7980まで。



	DNVがカスタマーフォーラムを開催　－企業経営に生かすISOマネジメント－（2005.5.25）
	審査登録機関のデットノルスケベリタスエーエス（DNV）が、5月12日（大阪）、13日（東京）の両日、同機関登録組織を対象としたカスタマーフォーラムを開催した。東京、大阪ともに登録組織から約100名が参加し、関心の高さがうかがえる。カスタマーフォーラムは「企業経営に生かすISOマネジメント　－ISOの有効活用に向けて－」と題し、講演のみではなく、参加者が各グループに分かれてディスカッションも行われるなど、全員参加型で開催された。　内容は、日本支社長である二宮正克氏による基調講演「企業の認証ニーズの変化と進化：期待と成果」に始まり、続いて同技術部長の伊藤純嗣氏から、同社が進める「リスクアプローチ監査」について活用事例報告、また同社登録組織によるISO認証活用事例として、東京会場ではサントリー（株）、大日本印刷（株）、大阪会場では（株）ジャストシステム、朝日放送（株）の事例報告が行われた。　続いて、上記講演を踏まえて参加者によるグループディスカッションが行なわれた。各組織における「現状の活用状況」について問題点をあげ、活発な議論が行われた。さらに「組織が求めるISO監査とその活用」をテーマにパネルディスカッションが行われた。　前出の日本支社長の二宮氏は「今回のフォーラムは参加者がどれだけ“本音”を語れるかがポイント。参加者の皆様には、講演、ディスカッションを通じて業種を越えたベストプラクティスを持ち帰っていただきたい」と語った。



	統計数理研究所が大学共同利用機関として初のISMS認証を取得（2005.5.25）
	統計数理研究所は国内唯一の統計科学研究のための学術機関で、全国の大学の共同利用機関として多くの大学や研究機関と共同して研究活動をしている。このようなことから共同研究の実施、成果の発表・普及、学術誌刊行のためには情報セキュリティの維持・向上が必要不可欠と判断しISMS及びBS7799-2の認証を取得した。大学共同利用機関としては初になる。　同・研究所の中核業務を担うスーパーコンピュータの共同利用で求められる利便性と厳格なセキュリティ対策を両立させたシステムを構築したのが特徴。なお、認証取得のコンサルティングは日本SGIが行い、審査はBSIジャパンが実施した。



	NECがソフトにも「エコシンボル」の適用を拡大（2005.5.25）
	NECでは1998年からハードウェアを対象に自己宣言型環境ラベル「エコシンボル」を導入してきていたが、今回ソフトウェア／サービスなどのソリューションにも「エコシンボル」を拡大し認定した。　ちなみに、ソフト関連の「エコシンボル」認定基準は(1)開発における環境アセスメントを実施している、(2)環境配慮25項目からなる基準をすべて満足している、(3)IT・ネットワーク技術を用いて使用時の環境負荷低減が見込める、あるいは導入効果としてCO2削減率が50％以上かCO2削減量が1500t／年以上見込める、(4)環境情報が容易に提供できる、という内容になっている。



	経産省、海外企業の環境コミュニケーション優良事例を報告書として取りまとめ（2005.5.25）
	経済産業省は4月16日、平成16年度の委託調査事業として、（財）対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）が実施したドイツ、スウェーデンにおける企業が実施している環境コミュニケーションの優良事例の調査を報告書としてまとめた。　この調査の目的は、現在日本で行われている企業の環境配慮商品・サービスは様々な媒体を通じて情報提供（環境コミュニケーション）が行われているが、必ずしも消費者の商品選択基準となっていない現実があり、環境先進国のドイツ、スウェーデンの企業が実施している優良事例を調査・分析することで活用してもらうことにある。調査の詳細は、（財）対日貿易投資交流促進協会・調査部調査情報室、TEL.03-3971-6571まで。



	ISOコンサルの全国組織「オムニ」が6月18日に総会を開催（2005.5.25）
	ISOなどのMSのコンサルタントによる会員制ネットワーク「オムニ・コンサルティング・ネットワーク（略称：オムニ）の総会が2005年6月18日に東京・日本橋茅場町で開催される。今回の総会ではDNV日本支社長の二宮氏を招き「企業価値向上のためのリスクアプローチ監査」の基調講演を行うとともに、MSに関する最新情報の提供、懇親会を実施する。　この基調講演は、いわゆる「“仕組み”の構築」だけではなく、「パフォーマンス（結果）」までを求める企業の期待の変化を反映したもの。従来の審査方式ではパフォーマンス面での効果を求めるには不充分だったため、一つの考えを実践しているDNVの方式を紹介する。　本来は会員限定だが、今回に限り当日会場にての入会手続きで参加可能（入会金10,000円／年会費18,000円）。お問合せは「オムニ事務局（（株）シスウエイ内）」、TEL.03-5541-2333　FAX.03-5541-2012　担当：深谷（ふかたに）まで。



	ISO/FDIS22000 （食品安全マネジメントシステム）を発行（2005.5.19）
	食品安全マネジメントシステムの規格であるISO22000（食品安全マネジメントシステム―フードチェーン全体における組織に対する要求事項）のFDISが4月29日に発行、5月2日には、（財）日本規格協会より英語原文が発売されている。この規格はTC34（食糧農業部門専門委員会）により2001年6月から開発が行われ、一般衛生管理とHACCPを確実に実施するための食品安全のマネジメントシステム規格で、同規格は2003年3月にCDが発行され、2004年6月にDISとなり、2005年1月にはFDIS案が出されていた。　このFDIS発行により、9月に予定されていたIS発行が多少早まる可能性が出てきたが、世界中の食品安全マネジメントシステムの基準となるため、各国独自に行われてきた食品安全規格及びもろもろの認証制度の見直しが必然的に起こる可能が出てきた。日本国内では審査登録制度の認定機関をめぐって、農林水産省関係の機関になるのか、新たに名乗りをあげたJABとなるのか、今後の動向に注目が集まっている。　なお、FDIS規格は英語版のみで販売価格は11,151円（本体10,620円）。ただし、WEBからのダウロード販売はしておらず、近々対訳版を発行する予定であるという。



	第1回 ISO/SR（社会的責任）ブラジル総会でガイダンス文書の開発着手を決定（2005.4.25）
	2005年3月7日～11日にブラジル・サルバドールで第１回ISO/SRのWG総会が開催された。総会では委員会の構造、国際ガイダンス文書の構造などを議論するため、三つのアドホックグループが設けられ（グループ１：作業範囲とWG構造の議長は日本）、各グループに分かれて議論を行った。関心の高かったSRに関する国際ガイダンス文書の構造については、種々の議論が行われたが、六つのTG（タスクグループ）を設置することを合意したにとどまり、実質的な議論は次回となった。また総会の期間中、ISO/SRアジアネットワークの発足が合意され、さらにISOとILO（国際労働機関）は規格開発にあたっての覚書を締結し、国連も高い関心を持ってISOの動向を見守っていく旨の発言もあった。　なお、六つのTGの内容は、TG1（途上国支援）、TG2（コミュニケーション）、TG3（運営方針）、TG4（ステークホルダーの特定、エンゲージメント、コミュニケーション）、TG5（SRの背景、課題、定義、原則、組織と社会のインターフェイス）、TG６（組織のための適切なガイダンス）で構成される。



	薬事法登録認証機関協議会が4月1日から活動を開始（2005.4.25）
	指定管理医療機器及び指定体外診断用医薬品の適合性認証を行う「薬事法登録認証機関協議会（Asso-ciation of Registered　Certification Bodies under PAL、略称ARCB）」が、4月1日より厚生労働省事務連絡で登録連絡された11機関によって活動を開始した。薬事法に基づく医療機器及び体外診断薬の第三者認証制度にかかわる活動の質の向上及び機関の地位向上に努め、第三者認証制度の健全な普及、発展に貢献することを目的として、昨年の11月4日に登録認証機関として登録申請済みまたは申請を予定している機関を会員として発足し、準備を進めていたもの。　なお、11機関の内容は以下のとおり。（1)SGSジャパン（株）、（2）（株）コスモス・コーポレイション、（3）（株）シュピンドラーアソシエイツ、（4）テュフジャパン（株）テュフズードグループ、（5）テュフ・ラインランド・ジャパン（株）、（6）（財）電気安全環境研究所、（7）日本化学キューエイ（株）、（8）（財）日本規格協会、（9）（財）日本品質保証機構、（10）ビーエスアイジャパン（株）、（11）（株）ユーエルエーペックス



	第11回　審査登録機関協議会（JACB）総会開催（2005.4.25）
	2005年4月8日、第11回目となる審査登録機関協議会（JACB）総会が、都内四谷で開催された。今回の総会では2004年度活動報告、さらに2005年度の新幹事が選出され承認された。また、総会終了後には、経済産業省　管理システム標準化推進室の渕上善弘室長の特別講演が行われた。　現在、JACBには49機関（うちJAB認定48機関）が参加。昨年度の活動は、JABをはじめとした関係機関との意見交換、調達側との意見交換、さらには認定制度に関する事例検討など、主に審査登録機関の信頼性向上に関する活動を中心に取り組んでいる。　 2005年度幹事については、2004年度代表幹事を務めた日本検査キューエイ（株）社長の西谷徳治氏に代わり、新代表幹事として（財）日本品質保証機構・専務理事　大隈正憲氏が選出・承認された。



	JAQGとJAB、航空宇宙審査登録スキーム説明会を開催（2005.4.25）
	4月7日（木）、航空宇宙品質管理センター（JAQG）・（財）日本適合性認定協会（JAB）主催の「航空宇宙審査登録スキーム説明会」が労政会館（大崎）で開催され、業界・審査登録機関などから約70人が参加した。この説明会は、同制度発足4年目を迎え、制度の改善と効果的な運営について理解を深めることが目的である。　 AS/EN/JISQ9100審査登録制度の国内外の現状、動向及び今後予定されている認定基準の改訂について、JAQGの幹事長をはじめ、航空宇宙審査登録管理委員会（JRMC）議長及び事務局よりの説明があり、続いて防衛庁、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、それぞれの立場から品質要求に関する考え方の講演を行った。　また、（財）日本規格協会品質システム審査員評価登録センター（JRCA）による審査員資格登録・更新の説明に続き、JAB認定の審査員研修機関である（株）グローバルテクノと（株）テクノファから｢航空宇宙審査員研修コース｣の紹介がされた。　質問・コメントでは、審査員資格（研修コースを含む）相互承認、更新時の審査経験の評価、専門性付加の研修コース開発など、要員の資格に関する事項や審査における評価得点（スコアリング）結果の解析を望む事項があがっていた。　グローバルな視点からは、日本の審査員数の現状は米国と比較して、航空宇宙産業経験審査員の数は1／24（310人に対して13人）、登録組織の数でも1／23（1879件に対して82件）であり、本制度を今後どのように発展、拡大して行くのか、担い手であるJAQGの課題は山積されている模様だ。



	京都議定書目標達成計画案公表　環境税導入は見送り（2005.4.25）
	政府の地球温暖化対策推進本部は、京都議定書の温暖化ガス削減目標を達成するための計画案をまとめた。計画案では目標達成のため、2006年度から政府レベルで京都メカニズムを活用する方針を盛り込んだ。しかし、一方で懸案事項だった環境税の導入については「総合的検討課題」として、具体的手法としての導入は先送りとなっている。　京都議定書で、日本は温室効果ガスを90年比6％削減することを約束しているが、具体的な計画として、途上国で実施する温暖化対策の効果を自国のガス削減量と見なすクリーン開発メカニズム（CDM）事業など、いわゆる「京都メカニズム」によって、90年比1.6％削減する目標を盛り込んでいる。　環境税については、導入支持の環境省、農水省と、難色を示す経産省、財務省が対立していたが、今回の計画案では政府内の調整により、環境税導入は見送るが、検討すべき課題として残した。　計画案は一般からの意見募集を行った後、5月にも閣議決定をする方針。



	企業の情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会が報告書を公表（2005.4.25）
	経済産業省は、企業における情報セキュリティ対策を抜本的に強化するための新しい概念である「情報セキュリティガバナンス」について、昨年９月から「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」を開催し、そのあり方について検討を進めていたが、このたびその報告書を公表した。　近年相次ぐIT事故による社会への影響から企業は、IT社会を構成する一員として適正な情報セキュリティ対策を講じる責務がある。それは、社会的責任にも配慮したコーポレートガバナンスと、それを支える内部統制の仕組みを情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用することで、「情報セキュリティガバナンス」と呼んでいる。　報告書では、そのあり方及び確立促進するための三つのツールとして、（1）情報セキュリティ対策ベンチマーク、（2）情報セキュリティ報告書モデル、（3）事業継続計画策定ガイドラインを提言している。　同省では今後、自己診断サイトの開設や政府調達における入札基準への活用など、施策ツールの普及を図るという。



	環境配慮促進法に基づく環境報告書の記載事項を公表（2005.4.25）
	昨年5月に成立した「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」に規定された、「事業者による環境報告書の作成及び公表を促進するため、環境報告書の記載事項を定める」ことを受けて、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省は、「環境報告書の記載事項等」を策定し、公表した。　これによると、以下の７項目が環境報告書に記載すべき事項及び記載方法となった。（1）事業活動に係る環境配慮の方針等（2）主要な事業内容、対象とする事業年度等（3）事業活動に係る環境配慮の計画（4）事業活動に係る環境配慮の取組の体制等（5）事業活動に係る環境配慮の取組の状況（6）製品等に係る環境配慮の情報（7）その他



	埼玉県が住基ネットシステムでISMSの認証を取得（2005.4.25）
	埼玉県は住民基本台帳ネットワーク（以下、住基ネット）業務について情報セキュリティマネジメントシステムのISMSの認証をビーエスアイジャパンより3月25日に取得した。これは都道府県では全国初となる。　埼玉県では住基ネットに対し様々なセキュリティ対策を講じ、2002年8月の稼動以来大きなトラブルや事故は発生していないが、一部に個人情報漏洩などについて不安の声があった。そのため、県が管理する住基ネットの情報セキュリティ対策が物理的、技術的、人的・運用管理対策面で一定の水準を満たし、組織的かつ継続的に評価・見直しが行われていることを客観的に説明できるように、ISMS第三者評価による認証を取得し、安心の確保を図ることとなった。2004年5月のキックオフから約10ヵ月での取得。　なお、地方自治体では市川市（千葉県）、三鷹市、杉並区（東京都）が認証取得しているが、都道府県レベルでは初めてとなる。



	UCC六甲アイランド工場がISO／DIS22000の認証を取得（2005.4.25）
	UCC上島珈琲（株）の「UCC六甲アイランド工場」が今秋にISの発行が予定されている食品マネジメントステムISO22000のDIS段階で日本海事検定キューエイから日本のコーヒー業界で初の認証（機関の独自のもの）を3月31日に取得した。　同社では製品の品質ならびに安全に対する消費者の信頼を高めるため、1996年から自社工場においてISO9001の認証取得を推進し、2000年10月に全7工場で取得完了するとともに、「UCC兵庫綜合工場　飲料工場」ではHACCP（危害要因重点管理方式）の承認を受けていた。



	バックナンバーはこちら