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定価 |
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3年間<36冊>:39,000円 (年間購読制、税・送料込) |
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2006年6月号(5/25発売)
特集:内部統制とマネジメントシステム
J-SOX対応と“ITマネジメントシステム規格”の活用
2008年度に予定されているJ-SOXの施行により、上場企業では経営者が財務活動を中心とした内部統制を評価し、外部監査人監査を受けることが義務化される見込みだ。これにより戦略、組織、制度、企画、開発、運用、保守などに関する「IT全般統制」と、販売、製造、購買、会計といった基幹業務処理上のデータの網羅性、正確性、正当性、維持継続性を確保する、すなわちデータの入力、処理、出力が正しく行われることを保証する「IT業務処理統制」が要求される。したがって現在各企業ではそのシステム構築を急いでいる。
J-SOXでは米国SOX法で示された内部統制要素「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」の五つに加え「ITの活用」が盛り込まれるなど、ITの重要性が明確化されている。一方、多くの日本企業ではISO27001やISO20000、プライバシーマークといったITマネジメントシステム規格を最近導入しつつあるが、これらが内部統制の一部であることに疑問の余地はないであろう。
そこで、米国SOX法や内部統制の概要からJ-SOX対応のポイント、そして具体的なIT関連マネジメントシステム規格の取得事例を示しながら、時代が求める“内部統制”とIT関連マネジメントシステム規格の関係を解明し、IT関連マネジメントシステム規格の活用を提案することを企図し、特集とした。
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