ISO／SR規格策定のためのタスクグループ陣容決定。TG4共同議長に労働組合総連合会の熊谷氏を選出（2006.2.27）

社会的責任（SR）に関する国際規格を策定中のISO／TMB／WG on SRにおいて、規格の具体的作成を担当する三つのタスクグループ（規格策定グループ）のコンビナ、幹事などの陣容が正式に決定した。規格策定グループは、2005年9月に開催されたバンコク総会で設置されていたが、各グループのリーダーシップが決定したことで、規格策定作業は本格的に始動することとなる。

規格策定グループは、TG4（適用範囲、SRの文脈及びSRの原則）、TG5（核となるSRの主題・課題に関するガイダンス）、TG6（SRの実施に関する組織のガイダンス）で構成され、今回、各コンビナ、共同コンビナ、そして幹事が決定した。ISO／TMB／WG on SRではマルチステークホルダーの参画による規格作成を進めているが、各コンビナ、幹事も先進国と途上国のバランスをとり配置していることが特徴的である。各リーダーシップは以下のとおり。

TG4　コンビナ：南アフリカ、共同コンビナ：日本（労働組合総連合会の熊谷謙一氏が選出）、幹事：ドイツ、共同幹事：ナイジェリア
TG5　コンビナ：フランス、共同コンビナ：モロッコ、幹事：フランス
TG6　コンビナ：オーストリア、共同コンビナ：インド、幹事：コスタリカ

規格策定グループはバンコク総会において採択された規格設計仕様書に基づき、具体的な規格文書を作成する。当面の規格策定スケジュールとしては、本年3月までに第一次作業文書（WD1）を作成、最終的には2008年10月に規格の正式発行を目指している。

ISO14064（温室効果ガス排出・削減量の測定・報告方法規格）近々発行か！？（2006.2.27）

温室効果ガス排出・削減量の測定・報告方法をガイドライン規格化（現在FDIS段階に移行中、2006年発行予定）しているISO14064のISO化が近々図られそうである。この規格自体はPart1～Part3の3部で構成されているが、当初は国連が実施している京都議定書に基づくCDM（クリーン開発メカニズム）などの他の国際規格とのダブルスタンダードへの懸念などがあったが、国内では今後ますます活発化が予想されるCO2排出量取引制度などを踏まえ、無視はできない存在となってきており、経済産業省の外郭団体である地球産業文化研究所ではこの規格の普及や活用の可能性について調査を開始したようだ。

もっとも、現実には日本政府承認のCDM／JI（共同実施）は2006年2月時点で合計41件にのぼっており、ISO14064の規格化がその普及に直ちに直結するかは、ISO自体が任意規格であり、組織がそれに基づき測定・報告する義務が発生しないことや、法制度的な位置づけも決まっていないため、不透明な状況であるのも確かである。今後のCDMとの関連や、規格の普及度合いを注視したい。

第12回　JAB／ISO9001公開討論会「経営ツールとしてのISO9001活用」を3月13日、東京ビッグサイトで実施（2006.2.27）

恒例のJAB／ISO9001公開討論会が、来る3月13日（月）10：00～16：30、東京ビッグサイト7F　国際会議場で行われる。過去の公開討論会では、QMS構築のヒントとして、ISO9001を効果的に運用している組織の事例を紹介し、組織のQMS強化という視点で行われてきたが、今回のテーマは視点を変え、組織に起こりがちな問題や課題を中心にしているのが特徴。

これら問題や課題の構造と発生メカニズムを分析し、ISO9001を活用してどのように問題解決が図れるのかを大命題とし、「組織として動くことができる体制の確立」「環境変化への対応」「アウトソースしたプロセスの管理とは？」という三つの軸で研究成果の発表がそれぞれのグループごとに行われる。

お問合せは、〒141-0022　東京都品川区東五反田1－22－1　五反田ANビル３F　（財）日本適合性認定協会　「JAB／ISO9001公開討論会・開催事務局」まで。なお、詳細はJABのHPを参照のこと。

日本検査キューエイとKPMG審査登録機構が審査登録事業に関しての事業統合を発表（2006.2.27）

日本検査キューエイ（株）（以下、JICQA）と（株）KPMG審査登録機構（以下、KPMG RJ）の審査登録事業における事業統合の記者発表が1月24日、JICQA本社で行われた。発表の場にはJICQAの西谷社長、KPMG RJの丸山社長の両氏が揃って出席し、2006年4月1日から実施する事業統合について西谷社長から説明がなされた。

それによると、事業の統合方法は法律的には「営業譲渡」であり、（1）KPMG RJはその保有する審査事業（すべての審査契約、及びそれにかかわる債権／債務）をJICQAに譲渡し、JICQAは契約義務を継承、履行すること、（2）KPMG RJのすべての役員／従業員はJICQAに移籍しJICQAの本社・地方事務所に勤務すること、（3）統合後の審査などの業務プロセスは、JAB（日本適合性認定協会）認定の関連も踏まえ、原則としてJICQAの手順で行うが、KPMG RJの各顧客との現行契約条件は契約期間中継続する、というもの。

また、事業統合の目的は、マネジメントシステム審査登録機関の競争が激化する中で、審査サービスのさらなる高品質化・多様化に対応し、審査体制を一段と強化するためとしている。具体的には（1）登録組織数の拡大及び登録分野と顧客数の拡大、（2）審査員戦力の拡大による審査対応能力の強化、（3）多様な審査サービス及びフォローサービスの提供（統合・複合審査、成熟審査、公開講座、無料セミナー、機関誌、友の会などのフォローサービス）、（4）新規事業への展開力の向上（環境報告書検証、JIS製品認証）、（5）上記項目のシナジー効果による一層のお客様満足の向上、を目的にしているという。

この事業統合によって、QMSで51機関、EMSで43機関（いずれもJAB認定機関数、2月10日現在）にまで増加しているISOの審査登録機関「群雄割拠」時代に、「審査登録件数ではQMSで3位、EMSで3位、総合的には2位では（西谷社長）」という巨大な審査登録機関が出現することになる。

今回の事業統合が業界に一石を投じたことだけは確実で、取得企業の不祥事、経営に役立たないなどの声があがり第三者審査登録制度そのものが曲がり角を迎えた現在、西谷社長の持論である「本物として生き残るのに必要なのはトップの“志”」がどのように生きてくるのか、そのような意味も含めて注目すべき事業統合である。

社会貢献活動の支出額が伸び、CSRの枠組で活動を再検討（2006.2.27）

日本経団連はこのほど2004年度社会貢献活動実績調査結果を公開した。この調査は1991年から会員企業などに対し行っているもので、今回が15回目となる（2005年8～10月実施。1,390社中、回答454社）。

今回は例年行っている項目の他、特別意識調査としてCSRと社会貢献活動の関係なども調査している。まず社会貢献活動支出額は1社平均3億5,100万円と前年比5.1％増となり、経常利益に対する支出額（単純平均）は1.75％と前年比0.21％増加した。支出額の内訳は（1）文化・芸術、（2）学術・研究、（3）教育・社会教育、（4）環境、（5）地域社会の活動であり、教育・社会教育と環境の順位が入れ替わった。また、自主プログラム経費は１社平均1億300万円と対前年比1.9％減り、代わって寄付金額が1社平均2億4,000万円と対前年比5.7％増となった。

次に社会貢献活動促進体制・制度導入状況をみると、2004年度中に社会貢献活動推進のために何らかの社内体制を導入・変更した企業は454社中100社。制度としては基本方針の明文化がもっとも多く（270社）、専門部署または専任担当者の設置（224社）、社内横断的推進組織の設置（125社）、予算制度の導入（123社）、制度変更等（110社）と続く。逆に外部専門家の入った組織の設置（10社）、事業所毎の社会貢献担当者の設置（48社）、金額換算ルールの設定（59社）は少ない。専門部署は従来の広報、コーポレート･コミュニケーション部門（37社→30社）や経営企画部門（11社→7社）が減少し、CSR関連部門（16社→38社）、総務部門（20社→34社）が増加した。

CSRへの関心の高まりが社会貢献活動に影響を与えているとする企業は297社あり、情報公開の強化（137社）、基本方針の見直し（106社）、プログラムの見直し（104社）といった活動の再検討関連が続く。主なCSRの視点は企業価値・コーポレートブランドの向上（219社）、ステークホルダーへの説明責任の向上（149社）、活動の実効性や社会へのインパクトの向上（112社）、本業と関連する分野への絞込み（90社）、CSRに関連する新テーマの発掘と対応（60社）、パートナーとの効果的な連携（56社）の順だった。

伊藤ハムのグループ会社が食肉業界で初のISO22000を認証取得（2006.2.27）

伊藤ハムのグループ会社であるサンキョーミート（株）が2005年12月27日、食品安全マネジメントシステム規格であるISO22000の認証を日本海事検定キューエイから取得した。同社は1981年に伊藤ハムグループの一員として設立され、「純粋鹿児島黒豚」生産農場のファーム事業と、牛・豚のと蓄・カット処理を行うミート事業を展開しているが、と畜場、食肉カット場での取得としては国内初となる。また、ISO22000取得と同時に、牛・豚の排水処理施設の完全分離を実施し、牛の特定危険部位（SRM：汚泥を含む）の自社プラント内での完全処理体制も確立している。

「環境報告書プラザ」ウェブサイトがリニューアル（2006.2.27）

2003年6月に開設されたウェブサイト「環境報告書プラザ」（経済産業省）は、事業者が発行する環境報告書（CSR／サステナビリティ報告書含む）を閲覧できるウェブサイトだが、2月1日、新たに2005年発行の591社（2004年は456社）を追加し、同時に機能の改善も図った。環境報告書は、環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況、環境負荷の低減に向けた取組みの状況などを取りまとめ、従業員、顧客、株主、市民、学生、協力企業、地域社会など様々なステークホルダーとの環境コミュニケーション手法として重要な位置づけを持つが、このウェブサイトは（1）地球温暖化ガスに関する検索、（2）企業に関する検索、（3）キーワード検索などの機能も提供している。

環境省が「環境報告書の記載事項等の手引き」を策定（2006.2.27）

2005年4月1日の環境配慮促進法施行で、特定の公的事業を行う者に対し環境報告書の作成・公表が義務づけられ、報告書に最低限記載すべき事項として「環境報告書の記載事項等」が告示された。しかし、環境報告書の作成・公表に初めて取り組む事業者や取り組んで間もない事業者にとり、記載項目の具体的内容の決定や報告書作成は悩みの種であった。そこで環境省は1月16日、「環境報告書の記載事項等の手引き」を作成した。

手引きは3部構成で、第1部では環境報告書の活用意義、一般的報告原則などを、第2部では各記載事項の解説と独立行政法人、国立大学法人をモデルとした報告書の作成事例、第3部では各種情報を掲載している。http://www.env.go.jp/policy/hairyo_law/tebiki.pdf

国学院大学が教育機関として初めてISO27001を取得（2006.2.27）

国学院大学は、（株）フリーダム・グループ、フォアフロントシステムズ（株）と協同でISO27001の取得を教育機関としては初めてBSIジャパンから取得したことを2月1日に発表した。2005年4月に個人情報保護法が施行されたが、民間や自治体に比べ大学などの教育機関の取組みは遅れており、情報セキュリティ対策は受験生、在学生、卒業生、父母などの個人情報、成果物や研究ノウハウなどの情報資産も大量に保有する大学にとって緊急課題となっていた。さらに、オープンキャンパスを開催するなど、多くの人が行き交い、教職員だけでなく学生を含めた意識の向上も必須になっていたという。

同大学では、Eラーニングシステム導入や、ガイドブック作成、また独自開発の学生ポータルサイトと連携することで、セキュリティと利便性のバランスを図り、学生サービスの拡充を推進していくとともに、今回の認証モデルをパッケージ化した「アカデミープロテクション」でサービスを提供していく。

富士フイルムが事業部門・販売子会社でISO9001取得（2006.2.27）

富士写真フイルム（株）はこのほど東京本社事業部門、販売子会社の富士フイルムイメージング（株）、関係会社を対象（対象総従業員約5000名）としてISO9001認証を取得した。 同社ではすでに認証取得済みの研究開発・生産部門と合わせ、商品企画から研究・開発・生産・販売までを一貫したISOのマネジメントシステムで運用することで、より高いレベルでの品質向上、顧客満足向上、持続可能な発展に向けた取組みを進めていく。

なおISO14001：2004への移行認証も同時に取得し、品質と環境の二つのマネジメントシステムの業務を一つに統合したことで業務効率化、スピードアップ、パフォーマンス向上を図ることが可能となったが、今後はさらに全社的な統合マネジメントシステムの導入を目指していくという。

「環境経営格付」から「サステナブル経営格付」に（2006.2.27）

環境経営学会は環境保全、CSR（企業の社会的責任）の追求を軸に過去3回実施してきた「環境経営格付」を2005年度から「サステナブル経営格付」へリニューアルし、スタートすることとした。企業の経営実態を個別評価側面ごとの達成状況と、企業全体のサステナブル経営への達成状況である総合評価の2段階で格付けするもの。また、従来の優れた取組み（ベストプラクティス）を目標値とする相対評価から、あるべき姿にどれだけ近づいたかを見る絶対評価に改めている。そして各必須要件を持続可能な水準に「到達」～「到達困難」までの5段階で評価する方法になっているのも特徴。

ちなみに具体的評価側面は、「経営分野」がサステナブル経営の理念と保有、企業統治の徹底など5側面、「環境分野」が物質・エネルギー量把握の定着、製品・サービスの環境負荷低減など8側面、「社会分野」が持続可能な社会を目指す企業文化、消費者への責任履行など8側面となっている。

第9回　環境コミュニケーション大賞の環境報告大賞に沖縄電力（2006.2.27）

（財）地球・人間環境フォーラム主催による「第9回　環境コミュニケーション大賞」において環境報告書部門でもっとも優れた報告書である「環境報告大賞」に沖縄電力（株）が選ばれた。理由は、環境活動について誠実に情報開示するとともに、沖縄の地理的特性を考慮し、持続的な事業に果敢に挑戦していることが評価されたもの。

なお、「持続可能性報告大賞」には（株）大和証券グループ本社、「環境報告優秀賞」にはアサヒビール（株）、（株）NTTドコモ北海道、（株）リコーなど合計10社、「持続的可能性報告優秀賞」には（株）イトーヨーカ堂、エーザイ（株）など合計6社が選ばれている。

「地球温暖化防止ポータル」ウェブサイトがオープン（2006.2.27）

「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」（事務局：経済産業省、環境省）では「チーム・マイナス6％」キャンペーンサイトと連携し、地球温暖化防止に向けた様々な活動についての産業界、各種団体、関係省庁による総合情報発信ウェブサイト「地球温暖化防止ポータル」を1月20日オープンした。

このサイトは運営会議各構成員（産業界、各種団体、関係省庁など34団体）が発信する地球温暖化防止に関するニュース、イベント情報、推奨する取組みなど温暖化に関する各方面の最新情報のほか、アンケートに答えてゲームがダウンロードできるコーナーなどもある。

JAB Notice No.05「組織による法的要求事項の意図的な違反と審査登録機関によるQMS審査について」の発行について （2006.2.27）

JABは、JAB Notice No.05「組織による法的要求事項の意図的な違反と審査登録機関によるQMS審査について」を2006年2月10日付で発行した。意図的な法令違反をした組織のQMSに登録が授与されていることで、該当組織だけでなく、適合性評価制度全体に対して重大な脅威となることに関して、ISO9001 Auditing Practices Group（審査の最適実施要領検討グループ）が公表している法的要求事項の審査に関する指針が改訂されたことを受け、同協会の指針及び考え方を示す文書として発行するもの。詳細はJABのホームページを参照。

IRCAがJIPDEC（日本情報処理開発協会）登録ISMS審査員の移行要求事項を発表（2006.1.25）

アイソムズ2006年1月号で既報のように、ISO27001:2005が発行されたことに関連して、国内のISMS認定機関問題が大きくクローズアップされている。それは従来JIPDEC一つであったISMS認定機関にJAB（日本適合性認定協会）が昨年末に正式に名乗りを上げたことである。

そのような状況と認定機関としての適格性を考慮してか、JIPDECは2005年末に行われた審査登録機関、研修機関に対するISO27001:2005への移行説明会などにおいて、ISO17011やISO17024の基準に基づきJIPDECの審査員評価登録機能を外部に移管する旨の説明がなされた。そのような中、従来からの審査員の要望に応える形でIRCAが2006年1月1日からJIPDECのISMS審査員の移行申請の受付を開始したことを公表した。

公表された内容は、具体的には、移行のために以下に箇条書きしたものを提出、または証明することが必要で、それを満たせば1月1日以降IRCA審査員として登録されるというもの。

1.審査員登録のレベルが記された、JIPDEC審査員登録の証明となるもの

2.移行申請する審査員資格レベルに応じた、遡って過去3年間の審査ログ
ａ）プリンシパル審査員（JIPDEC基準には存在しない）　─7件の単独審査または主任審査（35日間、うち20日間はオンサイトでの審査）
ｂ）主任審査員　─4件の審査、うち少なくとも2件は主任審査員として実施した審査
ｃ）審査員　─4件の審査
ｄ）審査員補　　─審査実績の提出は不要
ただし、審査ログはISO27001:2005の審査を審査ログの一部として含む計画の場合は、申請者は移行CPD（継続的専門知識の開発）を満たしている必要がある。

3.認められる主任審査員トレーニングコース合格修了の証明となるもの（JIPDECまたはIRCA認定ISMS主任審査員トレーニングコース修了証）

4.ISO27001の審査を実施する前に最低5時間のCPDの完了の証明
このCPDには以下の内容を含んでいなければならない。
ａ）ISO27001の意味及び要求事項
ｂ）EA７/03（ISMSの認証／登録業務を行う機関の認定に関する指針）についてのトレーニングの証拠

後にCPDを完了してから提出することも可能。なお、申請用紙はIRCAから入手し、記入の上提出のこと。

ただし、IRCAのCPDには、（1）新規格、関係書類及び刊行物の読書、自己学習、（2）（この概説書及びその他関連する記事の）読書、（3）OJT、（4）組織内トレーニング及び社内セミナー、（5）関連するISMS会議、セミナー及びワークショップへの参加、（6）ISO/IEC27001のISMSトレーニングコースの合格修了も含まれているため、その証明手段をどうするかを考慮することが必要であろう。そのためIRCAではイベント、セミナーのリストをHP上で提供している。

また、すでにJIPDECによる審査登録機関向け「差分研修」を受講した人が、IRCAに移行する場合は、上記4．項ｂ）が実施されてないため、30分の不足分（IRCAでは５時間のCPDを要求）とともにEA７/03を受講した証明が必要となる。

以上の要件を満たせば、IRCA審査員への移行が完了する（詳細はIRCA日本オフィスのHP、または直接同オフィス　TEL. 076-247-7980 　FAX.076-241-4065に問合せ）。なお、この移行には申請料及び移行申請費用はかからないが、登録が認められた時点で年会費が発生する。同時に「IRCA登録ISMS審査員のISO27001:2005への移行要求事項」も発表している。
(アイソムズ2006年2月号より)

JRCA/CEARが、JISQ17024対応審査員評価登録制度を発表（2006.1.25）

（財）日本適合性認定協会が2005年1月から運用しているJISQ17024に基づく「要員の認証機関に対する認定の基準」及び「要員の認証機関に対する認定の基準についての指針」への対応として、審査員評価登録機関である（財）日本規格協会品質システム審査員評価登録センター（JRCA）と（社）産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センター（CEAR）の2機関から、新たな審査員評価登録制度が公表・説明されることとなった。

JRCAは、2006年2月から東京（2回開催）、大阪、名古屋、札幌、仙台、高松、広島、福岡といった全国各地で説明会を開催、CEARはウェブサイトで新基準・手順（案）を公開し、コメントを募集している。

JISQ17024では審査員、主任審査員の評価について筆記試験が要求されており、2機関が今回の新資格基準へどのように盛り込み、実施するか、実務経験がどうなるのかなどが注目されている。

CRCが公開「QMS研究会」を開催（2006.1.25）

QMSコンサルタント登録を運営する（財）日本規格協会認証・登録センター（CRC）が、QMSコンサルタントの力量向上を主な目的とした公開の「QMS研究会」を定期的に開催する。第1回目は、3月12日（日）10:00から日本規格協会大講堂（東京都港区）にて開催、講師にISO/TC176国内委員の加藤重信氏を招き、ISO9001と適法性について、ISO9001規格解釈の研究、また改訂状況の講演を行う予定。

参加料はQMSコンサルタント登録者1,000円、登録者以外5,000円。定員は100名で、1月31日にまでにCRC宛にFAXもしくはE-mailにて申し込む。また、QMSコンサルタントのみではなく、審査員、企業の管理責任者などの参加も受け付けるという。

詳細は日本規格協会ウェブサイト内の「認証・登録業務（CRC）」を参照。なお、CRCは事務所を日本規格協会本部ビルに移転した（〒107-0052　東京都港区赤坂4-1-24）。TEL／FAX、及びE-mailに変更はない。

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