ISO最新情報：GLOBAL TECHNO

ISO最新情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※タイトル右（　）内は掲載日

	グローバルテクノセミナー受講者／申込担当者／アイソムズ会員の方対象「～日頃のご愛顧に感謝を込めて～新春謝恩御礼会（無料）」開催のお知らせ（2006.1.13）
	本御礼会はおかげさまで定員となりましたので申込みを締め切らせていただきます。ご参加いただけない方々にお詫び申し上げるとともに、お申込みいただいた方々に厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。（2006.1.23）株式会社グローバルテクノでは、日頃のご愛顧に感謝し、『新春謝恩御礼会』を開催いたします。お世話になっておりますお客様をご招待し、特別講演と立食パーティーの、楽しく密度の濃い内容です。皆様のご参加をお待ちしております。【開催日時】 2006年2月10日（金）　15:00～17:45（受付開始：14:00～）【会　　場】中野サンプラザホテル　十三階「コスモルーム」（東京都中野区中野4-1-1　TEL.03-3388-1151） JR中央線／総武線／東京メトロ東西線　中野駅北口下車　徒歩1分【当日予定】　（1）第一部：特別講演『監査の独立性について～ISO審査と会計監査の比較～』講師：長山宏先生（三優ビーディーオーコンサルティング株式会社　代表取締役　公認会計士・税理士）　（2）ビンゴ大会　（3）第二部：立食パーティー【定　　員】 250名 ※大変申し訳ございませんが先着順とさせていただきます。 ※本会のお申込は、下記の方に限定させていただきます。　（1）当社セミナー受講者　（2）当社セミナー申込担当者　（3）アイソムズ会員【その他】　受講券は発行しておりませんので、会場受付で名刺をお渡しください。【問合せ先】（株）グローバルテクノ　研修部　フリーダイヤル：0120-74-9001　Eメール：kenshu@gtc.co.jp



	アセスメント協会　栃木支部設立10周年記念公開講演（2006.1.13）
	アセスメント協会栃木支部は、2006年2月で設立10周年を迎えます。そこで、今回はISO研修機関のTOPや審査登録機関のエキスパートなどの専門家と栃木県の企業TOPを招き、マネジメントシステムのコアである“仕事の質”と“企業の社会的責任”に焦点を当ててご紹介いたします。認証取得済の企業の皆様やこれから取り組もうとされている企業の皆様などに、非常に有益な内容を含みます。ご多忙とは存じますが、ご関係各位の積極的なご参加をお待ちしております。くわしくはこちら。



	ISO/TC207（環境マネジメント）が、「段階的EMSの導入ガイドライン」を新規作業項目として可決（2005.12.27）
	2005年9月11日、スペイン・マドリードにて開催されたISO/TC207/SC1総会（環境マネジメントシステム）において、「段階的環境マネジメントシステムの導入」に関するガイド作成が新規作業項目提案（NWIP）された。提案は、BS8555（環境マネジメントシステム段階的実施のガイド）をベースとし、EUから欧州における中小企業へのEMS（ISO14001及び/またはEMAS）の普及、欧州における各環境法の順守のための組織における組織体制・インフラ整備のために提案されたものである。内容は、組織がISO14001を構築・実施するまでの過程を6フェーズに分け、各フェーズでその達成の程度により5～7段階に分けるというものである。本件についてはNWIPが回付される前に予備調査が行われ、その結果ではアメリカなどを除き多くの国が支持を表明した。本件は欧州の問題であり国際標準には適さないこと、及びISO14004との関係が不明確になることなどが反対理由としてあげられたが、総会後の投票の結果、11月8日付で可決され、SC1の新規作業項目として採用された（賛成24ヵ国、反対７ヵ国、棄権5ヵ国）。また、本総会では戦略SME（中小企業）グループによる調査報告についてのワークショップも開催された。この調査はWeb上で実施され、その結果として支援及びコミュニケーション、規格自身ならびにISO以外の要因による弊害など、18の結論をSC1に提出した。



	日本規格協会が、ISO9001/ISO14001の同時改訂の情報をウェブサイトで公開（2005.12.27）
	現在ISOでは、ISO/TC176/SC2（ISO9001）及びISO/TC207/SC1（ISO14001）の代表からなるJTG（Joint Task Group）において、ISO9001及びISO14001の整合性向上を目的に、2012年の同時改訂を目指し、検討が進められている。 TC176及びTC207の国内委員会事務局を務める（財）日本規格協会では、この2012年改訂動向情報を公開するページをウェブサイト上で開設した。情報は「ISO9001/ISO14001規格開発状況」と「ISO/TC176/SC2-ISO/TC207/SC1 JTG情報」の2項目。 ISO9001/ISO14001の同時改訂については、2004年1月のISO/TMB（技術管理委員会）において、「ISO 9001及びISO14001の将来の改訂が、共通テキスト及び専門用語などにより記述される共通要素を有することを確実にする“Joint vision”作成のためのグループを設置する」ことが決議され、それを受けてJTGが設置されている。現在、同時改訂作業はJTGにおいて“Joint vision”が作成され、SCメンバーに投票のために回付されている（投票締切2006年3月）。“Joint vision”完成後は、「共通要素のためのデザインスペック」作成が開始される予定。



	GRI日本フォーラムがCSRのシンポジウムを実施（2005.12.27）
	GRI日本フォーラムは11月29日、CSRについてのシンポジウム「西洋と東洋のCSRが出会った」を実施し、まずCSRの権威といわれるFreshfields Bruckhaus Deringer（世界最大級の法律事務所）の会長でBBC放送副会長でもあるAnthony Salz氏が、恵まれない子供たちに教育機会を与える活動やホームレスの社会復帰支援活動の実態の他、CSR活動で他企業と差別化できるなど、本業との関係も語った。続いて哲学美学比較研究国際センター所長、東京大学名誉教授の今道友信氏が、40年前に提唱し現代のCSRにも通じる生圏倫理学「Ecoethica」の立場から、近代国家の産物は富国の福祉と強兵の教育であったとし、行動の及ぶ範囲がglobalからcosmicへと広がる中で真の現代国家を作る必要性を語った。その後の討論には国際的通訳で著名な原不二子氏、企業社会責任フォーラム代表理事の阿部博人氏も加わり、気温が2度上昇するといわれる2026年、または全動植物種の4分の1が絶滅するといわれる2050年になる前までに、人類は一丸となって共通の敵（地球温暖化）と戦わなければならないことを再確認した。



	恒例！JAB環境マネジメントシステム大会開催、今年度のテーマは「活動、製品及びサービスの進化に向けて」（2005.12.27）
	恒例の（財）日本適合性認定協会（JAB）主催による「JAB環境マネジメントシステム大会」が2006年2月17日に開催される。今年度は、ISO14001とビジネスとのかかわりに焦点を絞り、「活動、製品及びサービスの進化に向けて」をテーマとしている。本大会では、国内外からゲストを迎え（日英同時通訳付）、社会が持続可能な発展をしていくために、企業はどのようにISO14001を活用していけばよいのかについて、「ものづくり」「ビジネスとのかかわり」の視点から分析をしていく。そして、ISO14001を運用することは単なる社会貢献にとどまらず、市場に対する付加価値となることを最終メッセージとして発信していくという。大会概要は以下のとおり。日時：2006年2月17日（金）10:00～16:40 場所：東京ビックサイト7F　国際会議場参加料：10,000円（テキスト1冊を含む、税込）申込み：参加申込書（JABウェブサイトからダウンロード）に必要事項を記入の上、申込事務局までFAXにて申込み　FAX：03-3499-7900 問い合わせ先：JAB環境マネジメントシステム大会開催事務局　TEL：03-3442-1214



	JISQ9005、9006制定記念シンポジウム「持続可能な成長を実現するために。“質”立国再生の切り札!!」開催（2005.12.27）
	2005年12月20日に制定が予定されているJISQ9005（質マネジメントシステム－持続可能な成長の指針）、及びJISQ9006 （質マネジメントシステム－自己評価の指針）の制定記念シンポジウムが2006年1月20日（東京）、1月25日（大阪）で（財）日本規格協会主催により開催される。 JISQ9005は、学習及び革新を通じて持続可能な成長を達成するために、顧客に提供する製品・サービスの“質”の改善・革新を図る質マネジメントシステムを自律的に構築するための指針で、JISQ9006は組織の質マネジメントシステムの改善・革新の方法として位置づけられる自己評価の方法を定めた指針。またJISQ9005はISO9004改訂のソースドキュメントとして取り上げられている。シンポジウムでは、規格の内容及び推奨活用方法について企業の事例を紹介しながらわかりやすく解説するという。シンポジウム概要は以下のとおり。・東京会場日時：2006年1月20日（金）13:00～17:00 場所：千代田区立内幸町ホール申込み・問い合わせ先：（財）日本規格協会　普及企画課 TEL：03-3583-8004　FAX：03-3583-0462 ・大阪会場日時：2006年1月25日（水）13:00～17:00 場所：（財）日本規格協会　関西支部6F　研修会場申込み・問い合わせ先：（財）日本規格協会　関西支部 TEL：06-6261-8086　FAX：06-6261-9114 参加費（両会場とも）：維持会員、ISOフォーラム会員7,350円、一般8,400円



	ITサービスマネジメント規格ISO20000で発行！（2005.12.27）
	ITサービスマネジメント規格のBS15000のISO国際規格が発行された。同規格は英国規格BS15000-1:2002とBS15000-2:2003をISO化するもので、2005年12月15日に正式に発行された。国際規格は、ISO20000-1（ITサービスマネジメントの仕様）とISO20000-2（ITサービスマネジメントの実施基準）が国際規格として発行されたものだが、内容はBS15000から大きな変更はないという。また規格発行後には、ISO20000を使用した認証制度もスタートする予定という。BS15000は、すでに各国で認証取得が広まっており、日本でも（株）JMC、（株）日本テレコム、日本ユニシス（株）などが認証取得している。



	全国27の郵便局がISO14001認証取得（2005.12.27）
	日本郵政公社は11月16日、全国25の郵便局でISO14001の認証を取得した。昨年8月の千葉県野田郵便局、大阪府枚方東郵便局に次ぐもので、合せて27郵便局となるが、これをパイロット郵便局と位置づけ、電力量・ガソリン・コピー用紙等使用量削減、環境美化、中古パソコン回収、グリーン商品の購入等に取り組んでいく。



	日清製粉がISO22000を本社・工場一体で認証（2005.12.27）
	日清製粉は11月、国内メーカーとしては初めて、本社と国内12工場の生産システムを一体化した仕組みで食品安全マネジメントシステムISO22000の認証を取得した。マネジメントシステムの認証取得は、一般に事業所単位での取得が圧倒的に多いが、今回の一体での取得は、全事業所の品質管理を高レベルで一致させるのが狙い。同社では昨年春に食品安全チームを結成し、原料から製粉、出荷工程まで全段階で製品安全を追求するシステム構築を進めてきたが、これを機に工場相互間の自主監査、内部監査員による工場の内部監査も行うという。



	東陶機器（TOTO）が新JISマーク初の認証（2005.11.28）
	2005年10月1日から新JISマーク制度が開始されたが、東陶機器（株）（TOTO）衛陶生産本部（福岡県）が11月8日付で初の認証取得事業者となった。登録認証機関は（財）日本品質保証機構（理事長：上田全宏）。新JISマークは、従来のように国または国が指定した者が製造工場を認定するのではなく、国の登録を受けた民間の第三者認証機関（登録認証機関）が製品を認証する点が特徴。新JISマークは、今後製品の信頼性の「しるし」として、国内の企業間取引だけでなく、国内企業、消費者と海外企業との取引においても活用されることが期待されている。



	ISO/IEC27001:2005（情報セキュリティマネジメントシステム規格）発行（2005.11.28）
	ISO/IEC27001:2005（情報セキュリティマネジメントシステム規格）が10月14日に正式発行された。2004年4月にISO化が正式決定してから、じつに1年6ヵ月でのスピード発行となった。このISO規格発行を受けて、国内ではJIS規格化を決定、2006年4月にJISQ27001（想定）として発行する予定という。 ISO/IEC27001は英国規格BS7799-2:2002をベースとし、今年6月に改訂発行されたガイドライン規格ISO/ IEC17799:2005に準拠した内容となっている。国内では、（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）においてISMS適合性評価制度として第三者認証が実施されてきたが、登録事業者は今後、ISO/IEC27001への移行が必要となる。



	CRCがQMSコンサルタント登録データベース公開（2005.11.28）
	（財）日本規格協会認証・登録センター（CRC）が、今年8月から募集を開始していた「QMSコンサルタント登録」のデータベースが11月1日に公開された。初回公開は38名分のデータベースで、ウェブサイト上では、登録番号、居住地（都道府県名）、技術経験分野、コンサルティング回数、自己PR文の5項目が公開されている。 QMSコンサルタントの情報は、登録番号、居住地、技術経験分野で検索でき、検索結果から登録者の詳細を知りたい場合は、別途CRCに対して情報開示依頼を請求する（情報提供料：1名分につき2,100円、1組織につき1回の請求は5名分、年間2回まで）。次回更新は1月1日の予定という。データベースはこちらから。



	日本経団連が企業の自主的CSR推進ツールを作成（2005.11.28）
	日本経団連の社会的責任経営部会ワーキンググループは、このほど「CSR主要要素のマトリックス」と「CSR主要項目と参考事例」を作成した。前者は企業がCSRを実践する上で必要な項目を課題分類・ステークホルダーごとに整理したもの。後者は、経団連会員の先進企業から一般企業までのCSR実践事例集。これらは、日本経団連のホームページからダウンロード可能である。なお同グループでは、2005年3～5月に実施したCSRに関する会員企業アンケートの調査結果を10月21日に公表したが、それによるとCSRの取組開始時期は「2004年」と「2005年」の合計が46.8％であり、「2003年度以前」の52.7％と合わせるとほぼ全企業となる。また、トップ主導でCSRに取り組んでいる企業が79.0％、CSR専門部署または選任担当者を設置している企業が71.0％、CSRに関する報告を実施している企業が66.5％であった。 CSRの最優先取組分野は現在、将来ともに「コンプライアンス・法令順守」であり、次いで「環境」が続いた。この調査結果は、日本経団連のホームページからダウンロード可能である。



	日本製紙が原材料調達方針CSR対応を選択基準に（2005.11.28）
	日本製紙グループでは、このほど「原材料調達に関する理念と基本方針」を策定した。そこでは環境に配慮したCSRの視点から、持続可能な森林経営が行われている森林から木質資源を調達し、違法伐採財は使用・取引しないとともに違法伐採の撲滅を支援していくなどとし、調達企業に対応を求めていく。また、環境面に限らず児童労働・人種差別など人権・労働面についても調査していく。本方針は、原案を1ヵ月間幅広いステークホルダーに提示し、2千件に及ぶ意見を参考にして策定された。



	環境省が環境税の具体案、負担は一世帯で月約180円（2005.11.28）
	環境省は10月25日、京都議定書に基づく温室効果ガス6％削減の達成に向けた「環境税の具体案」を公表し、環境税の創設を具体的に要望した。課税対象は家庭・オフィス、事業活動、電気事業者が使用する化石燃料とするが、ガソリン、軽油、ジェット燃料については原油価格高騰や既存税負担の状況などから当分は適用を停止することとした。税率は炭素ｔ当たり2,400円（石炭の場合、kg当たり平均1.58円）とし、家計の負担は一世帯当たり年間約2,100円（月額約180円）と推計される。なお国際競争力確保や一定の削減努力をした企業に配慮し、一部軽減措置を講じるとしている。環境省では2007年１月からの実施を要望している。



	バックナンバーはこちら