ISO最新情報：GLOBAL TECHNO

ISO最新情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※タイトル右（　）内は掲載日

	ISO/SR（社会的責任）タイ総会開催、ISO26000の設計仕様書を採択（2005.10.24）
	第2回となるISO/SR（社会的責任）総会が、2005年9月26日～30日、タイ・バンコクで開催（タイ・日本共催）され、54ヵ国、25国際機関などが参加した（参加者350名）。今回の総会では、第1回総会から継続審議となっていた国際規格ISO26000（社会的責任のガイダンス）の骨格となるDesign Specification（設計仕様書）を採択している。内容は、（0）前書き　（1）適用範囲　（2）引用規格　（3）用語の定義　（4）SRの内容　（5）SRの原則　（6）SRの項目　（7）SR履行のガイダンス　（8）ガイダンス附属書　（9）参考文献　の10項目。また、同総会ではISO26000の本格的な国際規格開発のため三つのTask Group（TG）を設置。2006年1月中旬から国際規格開発を開始する予定という。第3回総会は、2006年6月にリスボン（ポルトガル）で開催され、WD（作業文書）を採択。さらに、第4回総会（2006年11月）で第1次CD（委員会原案）、第5回総会（2007年4/5月）で第2次CD、第6回総会（2007年10月）でDIS（国際規格案）、第7回総会でFDIS（最終国際規格案）が採択される予定。最終的な国際規格（ISO26000）の発行は2008年10月に予定されている。さらに今回の総会に合わせて、アジア各国の意見を国際規格に反映させるとともに、各国における普及活動を促進することを目的として、日本などを中心に第2回ISO/SRアジアフォーラムが開催されている。



	ISO/IEC17020に基づく検査機関認定制度、日本冷凍食品検査協会が第1号認定取得（2005.10.24）
	（財）日本適合性認定協会（JAB）は、2005年10月5日、ISO/IEC17020に基づく検査機関認定制度において、初の認定を行った。認定を受けたのは（財）日本冷凍食品検査協会検査事業本部で、認定範囲は食品検査となる。 ISO/IEC17020は、食品分野のみならず、電気、機械、物理、化学、土木建築など関係分野にかかわりなく検査を行う公平な検査機関の能力に関する基準が規定されている。すでに欧米などでは同認定制度が実施されていたが、国内ではJABが2005年4月1日から検査機関認定受付を開始していた。（財）日本冷凍食品検査協会（本部・東京都港区　近藤和廣理事長）は、1949年に設立された食品の検査・試験を実施する総合検査機関であり、従来からISO/IEC17025の試験所認定取得などを積極的に行ってきた。同協会理事長の近藤氏は「今回のISO/ IEC17020認定取得により、さらに検査と試験を一体化した運営に取組み、総合的に食の安全・安心を図りたい」と抱負を語った。



	新JISマーク制度スタート　第1号登録認証機関は4機関（2005.10.24）
	2005年10月1日より、新JISマーク制度が開始された。同制度は約50年ぶりの工業標準化法改正により、制度の国際整合性、民間の登録認証機関によるJISマーク認証、国の指定品目制度の廃止などが盛り込まれた新制度として再スタートする。新制度開始にともない、10月3日付で国に登録された民間登録認証機関が公表された。第1号登録となったのは、（財）日本塗料検査協会、（財）建材試験センター、（財）日本建築総合試験所、（財）日本品質保証機構の4機関。新制度では、指定品目制度の廃止、民間の登録認証機関などにより、JISマークの企業間取引における活用、市場での新たなJISマーク商品の登場などが期待されている。



	環境報告書の審査・登録制度を創設（2005.10.24）
	企業が発行する環境報告書やCSR報告書などを審査・登録する民間による第三者審査・登録制度が創設された。これは今年4月1日に施行された「環境情報の提供等による特定事業者等の環境に記載した事業活動に配慮した事業活動に関する法律（環境配慮促進法）」に基づいて日本環境情報審査協会が実施するもので、審査に合格すれば同協会の定めたマークを使用できるととともに同協会のHPにも登録・公表するというもの。新制度は日本環境情報審査協会が作成した審査基準に基づき、認定された審査機関が審査を行い、その信頼性が一定水準にあると認められた環境報告書などの発行企業に対してマークの使用を認め、登録を行うスキームとなっている。日本環境情報審査協会は、審査業務を手がける10社（あずさサステナビリティ（株）・東京、同・大阪、（株）KPMG審査登録機構、（株）新日本環境品質研究所、（株）トーマツ環境品質研究所・大阪、同・東京、（株）日本環境認証機構、（財）日本品質保証機構、新日本監査法人）が設立したもの。問合せは、〒162-0821　東京都新宿区津久戸町1-2　日本環境情報審査協会事務局　TEL.03-3266-7642　FAX.03-3266-7079 まで。



	環境省が2004年度「環境にやさしい企業行動調査」結果を発表（2005.10.24）
	環境省は2005年9月16日、今年度の「環境にやさしい企業行動調査」の結果をとりまとめ発表した。これは1991年から実施している同調査の2004年度版になる。調査結果によると、環境に関する具体的な目標を設定し、その目標を達成するための具体的な行動計画の策定など環境マネジメントシステムへの取組状況や、環境報告書などを通じた環境に関するデータや取組みなどの情報公開状況などが着実に進展していることがうかがえる内容となった。発表された調査結果の概要の一部は以下のとおり。（1）環境への取組みと企業活動のあり方―「最も重要な戦略の一つ」と考えている企業などが27.5％となり、2003年度の21.0％に比べ増加し、「ビジネスチャンスである」と考えている企業も6.9％と増加傾向。（2）取引先の選定で環境に配慮した活動の考慮―「選定基準は設けていないが考慮している」が44.0％、「選定基準を設けて考慮している」が20.5％、「今後、考慮する予定」が16.8％となる。（3）CSRについて―「意識した企業経営を行っている」が49.7％と約半数にのぼり、次いで「実施に向け現在検討している」が35.5％となり、関心の高さがうかがわれる。なお、調査結果の詳細は環境省のホームページを参照。



	富士ゼロックスが国内販売会社33社でISMS認証取得（2005.10.24）
	富士ゼロックス（株）及び国内販売会社33社は、国内営業部門が行なうすべての業務を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるBS7799-2:2002及び国内規格であるISMS認証基準（Ver.2.0）の認証を2005年9月29日付で取得した。監査品質を高める目的で、監査対象を国内営業部門のすべての拠点計645ヵ所とし、さらにこれに携わる関係者約16,500名全員を対象に実施しているという。リスクアセスメントにおいては、経済産業省推進のEA（Enterprise Architecture）手法を活用し、同社独自の手法を開発した。また、推進体制や独自の運用システムを6ヵ月間で構築することによって、短期間で認証取得を実現するに至っている。さらに、情報セキュリティ管理の徹底を図るために662名の内部監査員を育成し、統括監査体制として機能させている。一方、現場でも継続改善活動を定着させるため、部門ごとに「情報セキュリティ風紀委員」を任命し、Webを使った支援システムなどを活用、モニタリング体制を実現しているという。なお、本社部門、研究開発生産部門は今後取得予定という。



	第4回　IRCAフォーラムを10月30日に開催（2005.10.24）
	恒例となった第4回IRCAフォーラムが10月30日（日）に神奈川県横浜市の「パシフィコ横浜」で開催される。内容は、（1）新しい食品安全規格ISO22000について、（2）情報セキュリティ規格27000について、それぞれ規格の概要、業界や審査員に対する規格施行の概要について講演が行われ、（3）として付加価値と内部監査／審査についてのプレゼンテーションも組まれている。参加費や開催時間などの詳細はIRCA日本のホームページを参照。



	第7回　「地球環境世界児童画コンテスト」の作品を募集（2005.10.24）
	（財）日本品質保証機構（JQA）と国際認証機関ネットワーク（IQNet）では、世界中の子どもたちが地球環境について考え、豊かな自然から受けた感動を描き、自らの潜在能力を引き出す機会の場として「地球環境世界児童画コンテスト」を毎年主催しているが、今回第7回目となる同コンテストの作品募集を開始した。募集対象は小・中学生で、テーマは「大切にしたい身近な自然」。締切りは2006年5月31日、発表は同年7月頃を予定している。お問い合わせは、「地球環境世界児童画コンテスト事務局」、〒104-0045　東京都中央区築地2-5-9　TEL.03-3546-3631　FAX.03-3543-8531 まで。



	JIPDEC、「ISO/IEC27001への移行計画」発表（2005.10.13）
	ついにISMSがISO化されます。それに伴い、JIPDEC（（財）日本情報処理開発協会）がISMS認証基準（Ver．2.0）から、ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）への移行計画を発表しました。詳細はJIPDECのウェブサイト参照。 ※ISO/IEC FDIS 27001:2005（対訳版）発行について。JIPDECウェブサイト。 ※グローバルテクノでは、ISO27000s・ISMSの国内有数の専門家を招き、ISMS特別講演会「ISO27000sの全容（KX11）」を開催します。



	バックナンバーはこちら