ISO最新情報：GLOBAL TECHNO

ISO最新情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※タイトル右（　）内は掲載日

	JIPDEC、「ISO/IEC27001への移行計画」発表（2005.10.13）
	ついにISMSがISO化されます。それに伴い、JIPDEC（（財）日本情報処理開発協会）がISMS認証基準（Ver．2.0）から、ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）への移行計画を発表しました。詳細はJIPDECのウェブサイト参照。 ※ISO/IEC FDIS 27001:2005（対訳版）発行について。JIPDECウェブサイト。 ※グローバルテクノでは、ISO27000s・ISMSの国内有数の専門家を招き、ISMS特別講演会「ISO27000sの全容（KX11）」を開催します。



	（財）食品産業センター、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）とHACCPセミナーを全国で開催（2005.9.22）
	9月1日に発行されたISO22000の普及･啓発のためのセミナーが（財）食品産業センター主催、ISO22000システム開発委員会共催により全国で開催される。また、このセミナーにはHACCPのデータベースなどに関する内容も含まれているのが特徴となっている。いずれも参加費は無料で、申込みはホームページ上の申込用紙に記入の上、FAXまたは郵送で行う。開催日程などは下記のとおりだが、会場により募集期間などが異なるので、詳細を確認のこと。 ○開催日程：10月13日（木）岡山市、10月28日（金）仙台市、11月18日（金）札幌市、11月29日（火）東京都、12月20日（火）金沢市、１月20日（金）大阪市、１月24日（火）福岡市、１月27日（金）名古屋市 ○講演内容：「ISO22000規格の経緯と内容、規格を活用するに当たっての留意点について」「ISO22000に関する認定・認証制度について～認証を行う立場から」「HACCP構築に当たってのハザードアナリシスの考え方について」「HACCPに係るデータベースについて～デモンストレーション及び内容説明」 ※グローバルテクノでは、規格をじっくり解説するセミナー「ISO22000：2005基礎コース（FI）」を開催中。



	経済産業省、IPAが企業向け「情報セキュリティセミナー」開催（2005.9.22）
	経済産業省、情報処理推進機構（IPA）及び日本商工会議所が共催で、企業の経営者や情報セキュリティ対策を実施するセキュリティ責任者・担当者を対象とするセミナーを10月より全国16ヵ所で開催する。今年度はコースの内容をリニューアルし、経営者・セキュリティ責任者を対象とした「マネジメントコース」、セキュリティ担当者・システム管理者を対象とした「情報セキュリティ対策技術コース」、初心者を対象とした「基礎コース」という対象者を分けた三つのコースを実施するという。今日、産業や政府活動、国民生活の多くがコンピュータやコンピュータネットワークに依存し、ITは企業の競争力を高めるために必要不可欠な要素となっている。他方、不正アクセスを受けWebサイトが一時閉鎖する事件、新手のネット詐欺の横行、個人情報を含む企業の情報漏えいなど、インターネット上の事件が続発している。このような状況はもはや他人事ではなく、事件に見舞われた時には、顧客に重大な損害を与え、自社に不利益をもたらすだけでなく、社会的責任を問われ、企業としての信用・信頼を失ってしまうおそれがある。情報資産などを狙う手法やコンピュータウイルスには、常に新たなものが生まれ、事業者は日々最新の情報を入手し、技術的な対策や社内における人的管理、組織的管理や教育などの対策を講じる必要がある。このような状況を踏まえ、企業の経営者、セキュリティ責任者・担当者、システム管理者を主対象に、情報セキュリティの管理面・経営面・技術面からの対策に関するセミナーを開催するという。開催時期は2005年10月～ 2006年2月、参加費用無料、会場案内・申込み方法はIPAのウェブサイト参照。



	経産省が「MSDS目安箱」を設置（2005.9.22）
	2001年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づくMSDS制度（指定化学物質等の性状及び取扱に関する情報提供制度）が導入され、指定化学物質または当該物質を含有する製品を取り扱う事業者は、他の事業者に譲渡または提供する際に、その性状及び取扱いに関する情報を事前に提供することが義務づけられた。この化管法はMSDS制度と第一種指定化学物質の環境への排出量などを国に届け出るPRTR制度の実施により、環境保全上の支障を未然に防止することを目的としているが、MSDS制度はPRTRの届出を行うために必要な情報を入手する唯一の手段のため、その適切な実施が強く求められている。そこで今回、経産省ではMSDS制度のより一層の定着を図るため、MSDSの提供を受けられなかった事業者や、技術上企業秘密の問題を抱えているMSDSを提供する側の事業者から、実施に関する相談、意見などを広く受け付ける窓口として「MSDS目安箱」を設置することを公表した。以下の目安箱設置場所に連絡窓口が設けられている。E-mailまたは〒100-8901　東京都千代田区霞が関1－3－1　経済産業省製造産業局化学物資管理課化学物質リスク評価室内「MSDS目安箱係」。



	ISMS取得事業者数が1,000件突破（2005.9.22）
	日本情報処理開発協会ISMS制度推進室（JIPDEC）は2005年8月19日、ISMS制度における認証取得事業者数が1,014件に達したことを発表した。ISMS制度は、日本の情報セキュリティレベル全体の向上に貢献するとともに、諸外国からも信頼を得られる情報セキュリティレベルを達成することを目的に2002年4月から本格運用が開始されていた。取得状況の推移を見ると、制度運用開始以来2004年3月までは穏やかな推移を続けていたが、2005年4月の個人情報保護法の完全施行にともない、前年を大きく上回る伸びを示すこととなり、8月に1,000件を突破した。



	日本環境効率フォーラムが「環境効率アワード2005」を創設（2005.9.22）
	産環協が事務局を勤める「日本環境効率フォーラム（会長・山本良一・東京大学生産技術研究所教授）」では、経産省の後援を受けて「環境効率アワード2005」を創設した。環境効率が、経済性の向上を通じて環境負荷の削減を目指し、製品の機能･性能の向上や企業の財務パフォーマンスの向上と同時に環境負荷を削減する尺度であることが浸透し、産業界の様々な場面で適用され出している現状がある。このような状況を踏まえ、活用実績やその発展と普及に特に優れた成果を上げたと認められる企業などを表彰するという。表彰部門は「製品パフォーマンス部門」「企業パフォーマンス部門」「普及促進部門」の3部門となっており、表彰は12月16日（金）に「エコプロダクツ展」会場の東京ビッグサイトで行う予定。応募・問合せは「日本環境効率フォーラム事務局」TEL.03-5209-7703まで。



	営業秘密管理指針についてのパブリックコメントを募集（2005.9.22）
	経産省の産業構造審議会･知的財産政策部不正競争防止小委員会では、不正競争防止法の改訂を審議しているが、企業が従業員と企業秘密の守秘義務契約を結ぶ際に、対象となる秘密を具体的に特定し、守秘期間も限定するなどの改訂内容を含んだ「営業秘密管理指針改訂版（案）」を取りまとめるにあたり、パブリックコメントを募集をする。この指針を作成する背景には、今年6月に営業秘密に一層の法的保護を加える改正不正競争防止法が成立したが、これには国外犯処罰、退職者処罰、法人処罰の導入と罰則の強化が含まれており、従来以上の営業秘密の管理に加え、コンプライアンスなどの新たな視点からの管理が問われている。そのため、「営業秘密管理指針」を改訂し、企業の営業秘密の管理強化を促す内容にしている。なお、パブリックコメントは9月8日～10月7日まで実施している。提出先は郵送及びメールで同省経済産業政策局知的財産政策室まで。



	NECの光デバイス関連部門がTL9000を取得（2005.9.22）
	NECの通信機器向け光デバイス開発部門「光デバイス事業部」、ならびにその製造を行う山梨日本電気が、通信業界における国際的品質保証規格であるTL9000を国内の光デバイス業界で初めて取得したことを8月23日に発表した。TL9000はISO9001に通信業界特有の要求事項を加えたセクター規格で、すでに全世界の企業において1400サイト以上の採用実績を有する業界標準となった品質保証規格である。



	ISO22000:2005発行される！（2005.9.6）
	2005年8月30日、ISO22000:2005がステージ60.60に進み、2005年9月1日付で発行されました。（財）日本規格協会では、日本語版の発行を2005年9月15日に予定しています。（財）日本規格協会のホームページで原本ダウンロード購入、原本冊子購入が可能です。グローバルテクノのFSMS(食品安全マネジメントシステム)コースはこちら



	CRCがQMSコンサルタントの登録受付を開始！11月1日に第１回公表を予定（2005.8.24）
	（財）日本規格協会認証・登録センター（CRC）が、8月1日よりQMSコンサルタント登録の受付けを開始した。　これらの詳細については同センターのホームページに掲載されているが、すでに公開している「品質マネジメントシステム（QMS）コンサルタント登録のための基準文書類」の内容に従って必要事項を申請用紙に記入し申請することになる。また同センターでは、登録申請者の評価のための登録委員会を10月初旬に開催し、第１回公表を11月1日に行う予定であるという。　なお、QMSコンサルタント登録の手順についてパブリックコメントを募集していたが、その内容を公開するとともに、さる7月2日（東京）、７月9日（大阪）で開催された「QMSコンサルタント登録説明会」で使用した資料と質疑応答集も公表されている。



	JRCAがIATCA審査員の今後の取扱いを発表（2005.8.24）
	2004年9月に開催されたIATCA（国際審査員・研修認証協会）の役員会で、その組織の変更（国際要員認証協会＝IPC）が決定されたことを受けて、2005年7月1日付で発行された新組織IPCの基準文書によるIATCA基準審査員への対応が明らかになった。その内容は、（1）現行IATCA基準は2006年9月末で廃止する。そのためIATCA基準審査員の新規登録申請は2006年9月末までとする。（2）既登録のIATCA基準審査員資格は2006年10月1日以降2009年9月末までに迎える更新時点で失効する。というもの。この内容に基づき、IATCA基準審査員の登録を行っていたJRCA（品質システム審査員評価登録センター）では、今後上記の内容に従ってIATCA基準審査員資格の取扱いを進めることを8月1日付で発表した。さらに、同審査員の申請（新規・格上げ）のための審査立会いを実施する、「検証審査員」「Competent Person」についても2006年9月末をもって承認行為を廃止することもあわせて公表した。　なお、IATCA基準審査員にのみ登録している審査員で、JRCAへの審査員登録を希望する人には移行を受けつける方向で検討を行っているという。詳細はJRCAのホームページを参照のこと。



	（独）情報処理推進機構が「情報セキュリティ対策ベンチマーク」システムを公開（2005.8.24）
	企業の情報セキュリティ対策を「可視化」するための指標である「情報セキュリティ対策ベンチマーク」システムが（独）情報処理推進機構（IPA）から公開された。　このベンチマークは、2005年3月に取りまとめられた「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方研究会報告（経産省商務情報政策局長の私的研究会）」において提示されたもので、自社の情報セキュリティ対策の取組み状況を相対的に把握でき、かつ、企業規模、社会的影響を踏まえた「望まれる水準」へ到達するため、優先的に取り組むべき項目を明らかにすることができるベンチマークのシステムになっている。詳細はIPAのホームページで公開中。



	改正省エネ法が成立、来春施行へ（2005.8.24）
	「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」（改正省エネ法）が8月3日に可決した。施行期日は2006年4月1日。　今回の改正は、京都議定書の発効を踏まえ、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、エネルギー消費量の伸びが著しい運輸分野における対策を新たに導入したこと、また工場・事業所及び住宅・建築物分野における対策強化が図られていることが特徴。工場・事業者分野では、指定工場に対して熱と電気の使用量を合算した中長期計画策定、定期報告などを義務づける。　また運輸分野では、一定規模以上の運送業者及び荷主に対して、省エネ計画の作成、エネルギー消費量などの報告を義務づけ、企業に対しては自家用自動車対策として公共交通機関の利用推進などの努力義務を課す。さらに住宅・建築物分野では、一定規模以上の建築物を新築する場合に加え、大規模修繕などを行う場合にも省エネ措置の届出を義務づけるというもの。



	エコアクション21、「自治体イニシャティブ・プログラム」策定（2005.8.24）
	中小企業などの環境経営支援のため環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づく認証登録制度を運営する（財）地球環境戦略研究機関（IGES）は、同制度の一環として「自治体イニシャティブ・プログラム」を策定した。同プログラムは自治体に同制度を地域事業者のCO2削減対策などの取組みを支援するための政策手段として積極的に活用してもらうことが狙い。　参加自治体には、エコアクション21事務局（中央事務局）から専門家を派遣し、30～50の参加事業者に環境対策をアドバイスした上で取組みを実施させる。専門家派遣費用などプログラム実施費用は中央事務局が負担するという（審査・認証登録費用などは事業者負担）。同プログラムは8月末日まで受付け、12月から一斉に取組みを開始する予定。



	コクヨが「CSR会計」を導入（2005.8.24）
	コクヨは、グループで推進する企業の社会的責任（CSR）活動の全体像を示すため、CSR会計を本格導入した。同社のCSR会計は｢コクヨグループCSR憲章」において示されている「お客様」「地域社会」「環境保全」「企業活動」「人権尊重」の項目ごとに、社会とのかかわりの中で同グループが果たすための活動にかかわるコストを集計したもの。　また同社によれば活動コストの算出精度は経営資源配分の実際を映し出すまでには至っておらず、今後も継続的に検討を重ね改善していくという。



	バックナンバーはこちら