ISO最新情報：GLOBAL TECHNO

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	ISO22000システム開発委員会の第1回会合開催（2005.7.25）
	ISO22000（食品安全マネジメントシステム）は、2005年9月のIS発行に向けてFDIS投票にかかっているが、日本におけるISO22000に基づく審査登録機関の審査基準などの認定・登録制度を検討する「食品安全マネジメントシステムに係る認定・審査登録制度開発委員会（略称：ISO22000システム開発委員会）」の第1回会合が6月15日、東京・経団連会館で行われた。　この委員会は、学識経験者、食品関係主要団体役員などが組織するメンバーから構成されており、活動の内容は、(1)審査員に求められる力量の検討・策定及び審査員の供給、(2)認定／認証基準の作成、(3)普及／広報活動で、それぞれの項目についてWGを設置し詳細の検討を行う。WG1は(1)を担当し、審査員資格要件の審議取りまとめ、審査員候補者の選定、供給及び教育。WG2は(2)を担当し、認定／認証基準に関わる追加要求事項／指針の検討及び作成、審査登録機関に要求される能力の検討及び取りまとめ、認定分野分類の検討及び作成、国際規格の日本語版作成。WG3は(3)を担当し、説明会開催計画の作成、広報資料作成をそれぞれ行うという。　委員会は3ヵ月に1度のペースで開催される予定で、次回はISO22000が発行される9月になる。ただし認定・審査登録制度のガイドライン規格であるISO/TS22003は今年6月に新規作業項目として承認されたばかりである。しかも本来これはCASCO（適合性評価委員会）の所管のため、実際の規格策定はTC34/WG8とCASCOのジョイントWGが作業にあたる模様で、いつ発行されるか目途が立っていない状況である。　そのため、国内における認定・審査登録制度は進捗状況を勘案しつつ、現在の予定では2006年度から正式にスタートする予定だが、ISO22000に基づく審査登録は可能なため、各審査機関では9月のIS発行後すぐにでも審査を開始する予定といわれている。なお、現在有力なのは、認定機関が（財）日本適合性認定協会（JAB）となる模様。



	JIPDECがISO17799:2005改訂内容やISMS規格作成状況のFAQを公開（2005.7.25）
	JIPDEC（（財）日本情報処理開発協会）が7月6日、同機関のWeb上に「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）規格に関するよくある質問集（FAQ）」の掲載を開始した。　この質問集はISO/IEC17799:2005の改訂及びISMS規格作成に関して、ISMSインターナショナルユーザーズグループ（世界のISMS認証取得事業者グループ、略称：IUG）に寄せられた「よくある質問」をまとめたもの。「ISO/IEC17799の新版では、新たに管理策が追加されたのでしょうか？」「ISMS規格の（ISO）番号はどうなるのでしょうか？」「ISO／IEC27001は、やはりISO/IEC17799:2005と関連したものになるのでしょうか？」などという核心を突いた質問が多く掲載されている。今後、追加の質問があった際や新たな規格作成作業の実施に応じて定期的に更新されるという（IUGのWeb上に公開）。　なお、この質問集は2005年5月に作成されたもので、内容によっては最新でない情報も含まれていることと、次版（第6.0版）が発行され次第最新版に置き換えられる予定という。



	富士通、ISO14001を国内グループ全体で一括取得（2005.7.25）
	富士通は、本社及び国内連結子会社で構成される環境マネジメントシステムを構築し、従来個別に取得していたISO14001を一括認証として取得した。対象サイトは97社、対象人員は従業員102,000名で、ISO14001認証としては国内最大規模となる。審査登録機関は（株）日本環境認証機構。　この認証取得により、活動組織は各事業部門のビジネスに連動した目標を推進するライン活動と、省資源、省エネルギー、廃棄物削減などの全社共通の目標を事業所ごとに推進するサイト活動の、二つの活動を柱としたマトリックスで構成される。　これにより、活動組織内において、体系的に情報収集・伝達し、より効率的で実効性の高い環境活動の推進が可能となったことに加え、従来の会社や事業所ごとの活動組織では取組みが困難だった各事業部門のビジネスに連動した環境目標の設定・実行を円滑に推進することが可能になったという。　今後は、2005年度末までに環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みを海外のグループ会社に展開していくという。



	「環境アセスメント士」認定資格制度を創設（2005.7.25）
	（社）日本環境アセスメント協会（JEAS）は、環境アセスメント実務者の技術レベルの向上と育成、及び環境アセスメントの適切な実施と信頼性向上を目的とした「環境アセスメント士」認定資格制度を創設した。環境アセスメントに特化した認定資格は国内初となるという。　「環境アセスメント士」は、環境アセスメントに専門特化した実施を行うため、環境アセスメントにかかわる環境の調査、予測及び評価の実施、環境保全措置の検討、環境影響評価図書の作成支援、環境アセスメントの制度・手続きなどの実務について専門的な技術・技能を有し、その実務を的確に行えることを資格要件にしている。資格の部門としては生活環境部門（大気環境、水環境、土壌環境、廃棄物、温室効果ガスなど）と自然環境部門（植物、動物、生態系、景観、触れ合い活動の場など）の二つがある。　同制度の受験資格は、大学卒業以上が環境アセスメントにかかわる実務経験年数5年以上、その他は8年以上となっており、択一式や記述式の筆記試験などを実施し、一定基準に達した受験者を認定する予定。　平成17年度の試験は8月15日～9月9日が申込期間で、試験日は12月11日、2006年4月までに登録する予定である。同制度の詳細は（社）日本環境アセスメント協会のホームページを参照。



	JQAが東京都水道局から「環境計画評価業務」を受託（2005.7.25）
	JQA（（財）日本品質保証機構）は6月6日、東京都水道局より同局環境計画の平成17年度第三者評価業務を受託した。これは東京都水道局の環境計画の実施状況を、(1)運用状況（目標、取組み、改善など）、(2)環境パフォーマンスに関する有効性（取組事項、目標に対する達成度など）の視点から評価するもの。また、評価基準は「環境計画」の中にルールが定められており、そのルールを基準として第三者評価するという。　東京都下水道局ではこの評価業務によって、環境計画の実施状況についての客観的な評価を受けることになり、取組み事項や仕組みの見直しに活かすことができるとともに、その結果を公表し、環境計画の信頼性を高めることを目的にしている。



	（財）日本規格協会が、（社）日本品質管理学会との共同事業で「品質管理検定（QC検定）」制度を開始（2005.6.27）
	（財）日本規格協会、（社）日本品質管理学会による「品質管理検定（QC検定）」制度の発表が6月7日（火）、東京都千代田区の都道府県会館で行われた。この「品質管理検定（QC検定）」制度は、企業内で働く従業員、派遣社員の品質管理能力の向上だけでなく、将来、製品製造・技術開発部門への就職を目指す工業高校・技術専門学校の人たちにも品質管理能力を身につけてもらうことを目的に創設されたもの。　日本規格協会は同制度を通じて、企業の製品品質や改善、コストダウンの実現など、日本のモノ作りの向上に貢献することを目指すとしている。また、共同取組みをする（社）日本品質管理学会（会長・飯塚悦功東京大学教授）も、この制度が企業における教育計画、品質管理教育計画立案、社員、派遣社員などの採用時の評価、社内研修の効果確認、品質管理に対する意識の高揚、品質管理レベルの向上などに活用でき、企業のモノ作りにかかわる品質管理の底上げによる品質管理意識向上、製品品質の向上に貢献するとの認識のもと積極的に参画することを決定している。　同学会では、この制度の運営委員会に委員を推薦し、制度そのもののあり方についての意見を述べるとともに、試験問題の作成などに協力するという。そのため、同制度での試験の合格者については日本規格協会、品質管理学会の双方が認定し、発表するという形をとる。　なおこの制度の試験は四つの級から構成されており、各級の能力レベルは1級がQC部門のオールラウンダー、2級はQC七つ道具を活用して改善ができる、3級がQC七つ道具は知っているが、改善、問題解決を指導を受けながらできる、4級は品質管理上の最低限の問題は起こさないで仕事ができる、という内容である。　この試験のメリットは先の品質管理学会が述べている項目があげられるが、受験側にとっては、(1)拡大する能力評価におけるアピール力のアップ、(2)就職における即戦力をアピールする武器となる、(3)仕事の幅を広げるチャンスの拡大などが考えられる。　本制度立ち上げにあたる今期は、試験日が2005年12月4日（日）1回のみの設定になっているが、将来的には年2回開催を実施する予定であるという。今期の出願期間は2005年9月1日（木）～10月14日（金）で、受験料、試験会場、試験時間、試験問題の傾向などの詳細は（財）日本規格協会のホームページを参照のこと。なお、2005年6月20日（月）からは4級のフルテキストが同HPに掲載される予定。



	JQAがCDMの審査対象分野を拡大認定（2005.6.27）
	第19回CDM理事会が5月11日～13日にかけてドイツ・ボンにおいて開催された。同会議の審議において、同理事会認定の指定運営組織（DOE）である（財）日本品質保証機構（JQA）が、CDM（クリーン開発メカニズム）のValidation（有効化審査）における審査対象分野について、新たに4分野の拡大が認められた。CDMにおける審査対象分野は全15分野だが、JQAは今回のCDM理事会でさらに4分野について認められたことから、DOEとしては最多の全11分野に対応することとなった。JQAは、地球温暖化防止対策の一手段であるCDMが活性化するよう、今後も認定分野を拡大し、ニーズに応えていきたいという。・JQAが認定されている審査対象分野（分野番号：対象分野） 1：エネルギー産業（新たに認定）、 2：エネルギー輸送（新たに認定）、 3：エネルギー需要（新たに認定）、 4：製造業、 5：化学工業、 6：建設、 7：運輸、 10：燃料からの漏洩、11：HFC等の漏洩、12：溶剤使用、13：廃棄物処理・処分（新たに認定）



	IRCAが2004年の認定コース統計を発表（2005.6.27）
	英国を中心として世界的にISO審査員評価登録、研修コース認定を行うIRCAは、2004年における世界のIRCA認定研修コースに関する統計「Training statistics 2004 and satisfaction survey 2004」を発表した。　統計によると、2004年にIRCA認定研修コースを開催したのは97ヵ国85機関。開催コース数は4,316コース。受講生は延べ42,427人となっている。各コースの開催概要としては、QMS審査員研修コースの開催は減少しているものの、EMS、OHS各審査員研修コースは大きく増加し、また2003年から始まった食品安全、ISMS各審査員研修コースも順調である。・Total QMS Auditor Courses：3,835（2003）→3,725（2004）・Total EMS Auditor Courses：161（2003）→210（2004）・Total OH&S Auditor Courses：164（2003）→254（2004）・Total Food Safety Auditor Courses：18（2003）→38（2004）・Total ISMS Auditor Courses：6（2003）→30（2004）



	中環審が気候変動問題で気温上昇幅を2℃に抑制する必要性を報告（2005.6.27）
	中央環境審議会地球環境部会は5月12日、「気候変動に関する国際戦略専門委員会」の第二次中間報告をまとめた。この報告書は、同専門委員会が気候変動枠組み究極目標の具体化として、長期目標やそれに対応した大気中の温室効果ガス濃度及び地球規模の排出経路について科学的知見を整理したもの。　それによると、工業化（1850年頃）以降、全温室効果ガスの濃度は280ppmから359ppmに増加し、気温は約0.6℃すでに上昇しているが、気温上昇幅を2℃以下に抑制することは地球規模での悪影響の未然防止になる。ただし、全温室効果ガスで550ppmに安定させても、気温上昇幅が2℃を超える確率は相当高い。　したがって、2℃以下に抑制するためには、550ppmを充分に下回る水準に抑える必要があり、AIMモデル（アジア太平洋地域における温暖化対策分析モデル）による試算では475ppmの水準が必要とされている。　さらに2℃以下に抑制するためには、温室効果ガス排出量の大幅な削減を早期に実現することが必要で、その一例としてはAIMモデルによる試算で、世界全体の全温室効果ガスの排出量を1990年に比べて2020年で10％、2050年では50％、2100年には75％削減することが必要であるとしている。　また、今後の検討課題としては、(1)科学的知見の充実に対応したさらなる検討、(2)気候変動問題におけるリスク管理の手法開発、(3)緊密化した世界経済の中での、気候変動による影響の解明をあげている。



	NECが業界団体・企業グループ向けISMS構築運用支援サービスの提供を開始（2005.6.27）
	NECは業界団体や企業グループの中核企業をメインにし、その傘下の会員企業や組織の情報マネジメントシステムの構築運用体制をISMS認証基準に則って構築･運用することを支援する、BOP（業務プロセスアウトソーシング）サービスである「Net　Society(R)　for ISMS（ネットソサエティ・フォー・アイエスエムエス）」の提供を開始したことを発表した。　同サービスは一定水準を満たす情報セキュリティマネジメントを会員企業に実現させたい業界団体や、企業グループガバナンスの一部として情報セキュリティマネジメント施策を展開したい中核企業向けに、ISMSの構築運用を支援するサービスで、(1)主体者としての展開事業計画立案、(2)会員企業向けの「標準ISMSコンテンツ」の作成、(3)会員企業に対する導入･運用支援、(4)会員企業のISMS認証取得支援、を一貫したBPOサービスとして提供するもの。　会員企業向けの「標準ISMSコンテンツ」は、NECと（株）トーマツ環境品質研究所の共同開発によるもので、ISMS認証基準に準拠した内容となっており、2ヵ月程度で作成することが可能という。また、ISMSの認証取得まで行う場合は、「標準ISMSコンテンツ」と「団体ネット審査」を活用することで、導入期間と取得費用がそれぞれ通常の半分程度と大幅な削減が可能としている。



	沖電気がISO14001の全社統合認証を取得（2005.6.27）
	沖電気工業（株）は、日本国内の11事業所及び8支社、さらに沖電気とグループの約60社、15,200名を対象としたISO14001の全社統合認証を日本環境認証機構より取得した。同社は1997年2月に宮崎沖電気が取得して以来、2001年度までに全国内生産拠点で取得を完了し、生産拠点以外での取得拡大を進めていた。　今回の統合認証で環境マネジメントシステムをカンパニー単位で管理し、本社部門が主導してグループ全体で運用する全社ネットワーク型の体制に移行する。これはRoHS指令（EU指令「電気電子機器の中の特定有害物の使用制限指令」）などの製品環境対策が急務となってきており、各カンパニーが保有する環境技術や人材、システム、データベースの共有化を促進し、グループ全体の対応を効率化するのが狙いという。



	文書の電磁的保存等に関する検討委員会が報告書を発表（2005.6.27）
	経済産業省は、文書の電子化促進を図るため、2004年10月に「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」を設置して検討を行ってきたが、この度、民間事業者が文書を電子的に保存をする際に、注意、順守すべき内容などをまとめた中間報告書を公表した。　報告書は、2004年11月に成立した「民間事業者等が書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（通称e－文書法）の施行（2005年4月1日）に向けた準備を強く意識した内容となっていたことから、中間報告の取りまとめ以降、法令上の保存義務の有無にかかわらず文書の電子化全般に関する先進的な事例の分析を行い、文書の電子化をめぐる先進事例を通じて、三つの効果を確認したという。　具体的には、第1に「業務コストの削減」として、作業効率の向上と作業人件費の削減、保管コストの削減。第2に「企業競争力の強化」として、処理スピードの向上による顧客満足度の向上など。第3に「リスクの管理」として、情報共有化によるリスクの早期解決、情報の機密性の強化、過失・不正の防止、災害などへの対応の向上、をあげている。



	IATCAが“IPC”と名称を変更　資格名などを来年変更へ（2005.6.27）
	ＩATCA（国際審査員・研修機関認証協会）は、昨年9月のシンガポール総会において組織名称を“IPC”と変更することが承認されていたが、現行のIATCA国際審査員の名称やロゴマークの使用について、どのように新名称へ切り替えるかについて決定した。その結果、本年末まで資格名称は従来どおり“IATCA”を使用し、登録証明書、登録証についても現行のロゴマークを使用する。　国内でIATCA国際審査員の評価登録を行う（財）日本規格協会品質システム審査員評価登録センター（JRCA）では、資格名称、証明書をIPCのものに変更することは来年以降、それぞれの審査員の切替（１年ごとの資格維持手続き）または更新（3年ごとの資格更新手続き）の時期にあわせて行う予定という。　 IATCAの名称変更は、同協会が活動の幅を審査員登録から要員認証へ広げることと、ISO/IEC17024に対応して力量評価を基本とする登録基準への移行にあたって、研修機関とのかかわりが変化することなどが理由という。



	グローバルテクノが「FDA品質システム査察テクニックQSIT」セミナーを開催（2005.6.27）
	（株）グローバルテクノが「FDA品質システム査察テクニックQSIT」に関するセミナーを開催した。FDA（Food and Drug Administration 米国食品医薬品局）は1996年、従来の医療機器GMPをISO9001とISO13485との調和したQSR（品質システム規制）に移行した。それにより、従来のボトムアップ査察手法からトップダウン査察手法に変更された。その際発行された査察手法が、QSIT（Quality System Inspectional Techniques、品質システム査察テクニック）であり、製造工程の確立、検査の一貫性、製品の品質確立、プロセスの効率化を意図している。　セミナーは、ISO9001及びGMP規格のエキスパートである、米国スタタ・メイトリクス本社副社長のRobert Marash氏を講師に迎え、QSITの理解と習得、FDA方針の理解、品質システム査察への準備方法などについて講義を行った。



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