食品産業センターが、食品安全MS審査員評価登録機関を設立（2006.4.25）
2005年9月に発行された「ISO22000 食品安全マネジメントシステム−フードチェーンの組織に対する要求事項」の国内審査登録制度については、現在「ISO22000システム開発委員会」において検討が進められている。 その審査登録制度の一角を担う審査員評価登録機関に（財）食品産業センターが名乗りを上げた。同センター内にISO22000審査員評価登録と審査員研修機関の承認を行う「日本食品安全マネジメントシステム評価登録機関−Japan Food Safety Management System Assessment and Registration Body：JFARB（ジェイファーブ）−」を設立、あわせて機関運営のための「審査員評価登録室」も設置した。 同センターは、食品産業の業種横断的公益法人であり、長年にわたり食品の品質管理にかかわる業務を行ってきた。その実績から食品産業界の特性とフードチェーン全体について幅広い知見や資質を有した審査員を評価し、登録することがISO22000運用にとって極めて重要であるとの認識のもと、同機関の設立準備を進めてきたという。4月27日には「審査員申請及び評価登録説明会」を開催し、ISO22000の審査員評価登録業務開始を広くアピールする。 なお、ISO22000国内審査登録制度については、前述のとおり「ISO22000システム開発委員会」が検討中であるが、ISO22000の審査・認証のためのガイドライン「ISO／TS22003」の発行を待って、正式に決定・発表する予定という。
JIPDECがPマークの付与認定審査基準JISQ15001:2006移行計画公表（2006.4.25）
プライバシーマーク（以下、「Pマーク」）の付与認定基準となっているJISQ15001の最新版が2006年5月中旬に制定される。すなわち、これまでのJISQ15001:1999（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項：以下、「旧JIS」）が、2005年4月1日の個人情報保護法全面施行などをふまえ、JISQ15001:2006（個人情報保護に関するマネジメントシステム−要求事項：以下、「新JIS」）となる。 旧JISから新JISへの移行については、制定日を起算日とした6ヵ月間は経過措置期間として、新旧JISのいずれの規格を適用するかを選択し、申請（新規、更新とも）することができる。経過措置期間後2年間（付与認定の有効期間）を移行措置期間とし、この期間終了をもって旧JISは廃止される。すべてのPマーク付与認定事業者は、移行措置期間内に更新し、新JISへ移行しなければならない（移行措置期間内の3〜4ヵ月前倒し更新も認められる）。
「アイソムズ」購読でIRCAのCPD（継続的専門能力開発）にカウント可能（2006.4.25）
IRCAに審査員登録されている方が本誌を購読されると、IRCAのCPD項目のひとつ「実務専門的な刊行物、書物、その他の発行物の読書」として認められる。IRCAでは過去3年間の登録期間中に審査及びマネジメントシステムに関連した CPD を45時間以上取得することを要求しているが、この「読書」項目で、トータル最高15時間まで確保することができる。なお、時間数は購読すれば一律付与されるのではなく、勉強の仕方などにより個別の審査で認定されるので、しっかり購読することが必要だ。手続等の詳細はIRCA（日本支部）まで。E-Mail：irca@irca.jp
JRCAが新審査員評価登録スキーム基準・手順（案）に対するパブリックコメントの募集開始（2006.4.25）
JRCA（日本規格協会品質システム審査員評価登録センター）からISO17024に基づく新たな審査員評価登録スキームが発表され、その内容に対するパブリックコメントを4月10日〜28日の期間募集する。 この新基準・手順（案）は、従来は資格重視であった審査員の評価基準が、その力量に重点をおいたものへ変更されたことが一番大きな特徴である。また、その力量の評価であるが、JRCAで関与できるのは「研修コース」での比重が大きく、審査員補資格を取得した後は審査登録機関内での評価やPD（継続的能力開発）による評価しかないという考え方に基づいている。 そのため（1）実務試験分野は従来の「技術経験3年以上」という項目が外され、（2）知識分野でも「QCやJISQ9001/9000に対する知識の証明」が廃止（この部分は研修コース内で修得することになる）され、（3）個人的特質の分野も従来の「雇用者の推薦」から「JRCA審査員の保証」へと変更、（4）審査員補⇒審査員、審査員⇒主任審査員などの格上げについては、従来その実績が日数と回数の双方が満たされることを要件としていたが、日数は問わないことになった。 さらに、JAB（日本適合性認定協会）が審査員研修機関の“認定”を止め、JRCAがその“承認”を行うことになるため、審査員研修コースのプログラムにおける評価の力点が変更された。それは従来から研修コース内で実施されていた「ロールプレイ」が力量評価を対象とした試験へと変わり、筆記試験との二本立てで実施されることである。この試験ではJISQ19011の第4項に定められている監査の原則の内、「公平な報告」「職業専門家としての正当な注意」「独立性」「証拠に基づくアプローチ」の原則が順守されていることを試験し、4段階で評価する。 なお、この新審査員評価登録スキームによって登録された審査員は、新制度への移行期間との関係もあり、従来の審査員との識別のため最後に「コンピテンス」という名称がつけられる。
富士通がISO14001のグローバル統合認証を取得−JACOとDNVが国内外のサイトを共同で審査−（2006.4.25）
富士通（株）は2005年3月に取得した同社及び国内連結子会社を対象とした統合認証を、海外連結子会社まで拡大し、ISO14001のグローバル統合認証を2006年3月23日付で取得した。本システムは、国内外で異なる二つの審査登録機関による審査を経て認証され、同社と国内連結子会社90社、及び製造系を中心とした海外連結子会社11社の合計102社、約11万7,000人（一部、関連会社従業員を含む）を活動組織としている。 これにより、国内で設計を行い、海外で製造するといったグローバルなサプライチェーンにおいても、環境規制に対応した製品管理が可能となり、法令順守を中心とした環境リスクへの対応が強化された。また、「富士通グループ環境行動計画」の達成状況や法令順守状況、外部コミュニケーション（お客様からの要求など）状況など、環境経営に必要不可欠な情報を活動組織内で体系的に収集・伝達することが可能となり、企業グループとしてのガバナンスも一層強化された。これにより、地球温暖化防止、指定有害物質の製品への含有排除、海外における製品リサイクルシステムの構築など、より効率的で実効性の高い環境活動の推進が可能になるという。 なお、活動組織内の各拠点について、国内は（株）日本環境認証機構（JACO）、海外はデットノルスケベリタスエーエス（DNV）という異なる二つの審査登録機関が提携して審査を実施、登録証は一つの認証登録番号（認証登録番号：EC98J2005）として発行され、登録も両社になるという。
情報セキュリティ対策ベンチマークシステムの新バージョンを公開（2006.4.25）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月20日、「情報セキュリティ対策ベンチマークシステム」バージョン2を公開した（https://isec.ipa.go.jp/benchmark-new/）。 このシステムは、セキュリティ対策の取組み状況（25項目）と企業プロフィール（15項目）を回答することで、例えば昨今話題となっている、Winnyを介した情報漏えいなどの防止対策などについて自社のレベルを確認できる。また、診断結果を外部委託先選定の評価指標の一つとして活用することもできる（「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」参照）。 今回、レーダーチャート表示、PDF保存・印刷機能、同業種比較機能などを追加し、企業データは約900件から約1,400件に増加した。
産業廃棄物最終処分量削減目標を3年連続前倒し達成（2006.4.25）
経団連が3月22日発表した「環境自主行動計画（廃棄物対策編）2005年後フォローアップ調査結果」によると、2004年度の産業廃棄物最終処分量は954万ｔ（前年度比約７％減）であり、2010年度目標である1,474万ｔを3年連続前倒しで達成した。 本調査には40業種が参加し、削減目標達成フォローアップには31業種が参加しているが、1990年度実績（5,896万ｔ）に比べるとじつに83.8％減であり、来年度に2010年度目標値の見直しに向けた検討を行う。
平和堂、明治乳業、ユニ・チャームが消費者志向優良企業で総合表彰（2006.4.25）
消費者のニーズを広範・迅速に把握して企業経営へ的確に反映するなど、消費者志向体制の整備において優れた成果をあげている企業などを表彰する「消費者志向優良企業等表彰制度」の2005年度表彰企業が発表された。 総合表彰には（株）平和堂、明治乳業（株）、ユニ・チャーム（株）の3社が選ばれた。また、品質・安全分野では（株）ソフマップと（株）ハート、啓発・教育分野ではハウジングオペレーション（株）が選ばれた（消費者相談分野と環境分野は該当企業なし）。
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布（2006.4.25）
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が2006年3月24日の閣議で決定され、3月29日に公布された。本政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行にともない、温室効果ガスの排出量を報告しなければならない事業者の範囲、当該排出量の算定方法などを定めるもの。 これにより、省エネ法に基づきエネルギーの使用量などを報告しなければならない事業者や、事業所ごとに年間で二酸化炭素換算3,000ｔ以上のエネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスを排出している事業者は、毎年6月末までに原則として前年度の排出量を事業所管省庁宛てに報告することになる。その報告にあたっては、この政令及び算定方法の細目を定めた省令に従って排出量を自ら算定する。
JABがISMS認定事業実施を正式決定。開始は2006年7月を予定（2006.3.27）
（財）日本適合性認定協会（JAB）は、3月10日に開催された第54回理事会の決定に基づき、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）にかかわる認定事業を開始する。認定申請の受付は、2006年7月を予定しているが、事業開始に先立ち、6月14日に「JABによるISMS認定スキームの説明会」を開催する予定だ。 ISMS審査登録の基準となる国際規格ISO／IEC 27001は2005年10月に発行された。現在この規格に対応したJISQ27001の制定作業も進められており、2006年4月には発行される予定。このように国際規格及びJIS規格発行の環境が整うことを受け、市場からは、JABによるISMS対応認定プログラムの早期確立・事業開始の要望が数多く寄せられていたという。 この要望に対応すべくJAB内に「ISMS認定プログラム開発Ad-hoc Group（AHG）」を発足させ、認定プログラム開始の準備を進めてきた。一方、ISO／IEC27001に関する審査登録機関の国際的な認定基準及び指針作成の提案がなされ、JABが加盟するIAF、EA、ISO／IEC／JTC1／SC27／WG1及びCASCOをメンバーとするJoint Task Force（JTF）の下で活動が開始される。この基準及び指針は、2006年中の発行が予定されているマネジメントシステムを審査する審査登録機関に対する要求事項（ISO／IEC17021）及び欧州認定協力機構の指針EA-7/03を基に開発される規格で、ISO／IEC27006として発行される予定。このJTFにIAFメンバーの一員としてJABが参画できるよう働きかけているという。ISO／IEC27006の発行は、2006年10月から11月頃の見込みであるが、要望に早期に対応するため、認定事業開始時期は2006年7月を目標としているという。 なお、JABは、事業開始当初ではQMSを審査する審査登録機関に対する要求事項（ISO／IEC Guide62）、ISO／IEC Guide62の適用に関するIAFガイダンス（IAF GD2）及び上記EA-7/03に基づくJAB認定基準及び指針を使用するが、ISO／IEC27006の発行及びそのJIS化の動きに合わせて改訂及び移行を行っていく予定だ。 また、JABはISO／IEC Guide 62に基づく長年の認定審査実績に加え、IAF MLA（相互承認協定）初回締結時からのメンバーとして、海外認定機関との良好な協力関係を持ち、国際認定機関ネットワークを充分に活用できる立場にもある。これらJABの特徴を余すことなく活用し、ISMS分野においても市場及び審査登録機関に信頼と価値のある認定サービスの提供を推進していくという。
経済産業省・中小企業庁が危機管理ノウハウ満載の「中小企業BCP策定運用指針」を公開（2006.3.27）
災害大国である日本においては、国内企業数の99.7％を占め、国家経済の根幹をなす中小企業においてこそ、事業中断や被害最小化のための事前対策としてBCP（事業継続計画）の普及浸透が急務である。そこで経済産業省・中小企業庁は2月20日、「中小企業BCP策定運用指針」を策定し、中小企業庁のホームページにて公表した。 利用者は、最初にホームページ上部メニューの「入門診断」で人的資源、物的資源、事業継続について20問の質問に「はい・いいえ」で答えることで診断を実施し、その後「策定運用指針」へ移動する。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が平易に説明されていて、指針に沿って作業していくだけで、必要な書類を完成することができる。 指針には「基本」「中級」「上級」の三つのコースがある。基本コースはBCPの策定・運用を始めようとする多くの経営者向けのコースであり、経営者の頭の中にある考えをBCPサイクルに沿って整理し、BCP様式類を記入していく。 このコースは、 BCP策定まで経営者1人で延べ1〜2日程度を想定している。 中級コースは、BCPの策定・運用について、理論を学びつつ確立したい経営者向けのものであり、BCPサイクルに沿って体系的にBCPの策定・運用、予習を行う。 経営者１人で延べ３〜5日、経営者とサブリーダーを含め、数人で2〜3日程度を想定している。 上級コースは中級コースでBCPを策定・運用済みの経営者が、さらにより広く・深く取り組むためのコースである。本指針で紹介する各種資料を参考にしつつ、独自のBCP（改訂版）構築を目指す。経営者とサブリーダーを含め、数人で延べ１週間程度の作業となる。なお本指針を基にBCPを作成した企業もホームページ上で紹介されている。
緊急事態対応・事業継続計画のISO化に向けた日本提案文書公開（2006.3.27）
緊急事態対応・事業継続計画の標準化に関するISOの国際ワークショップが2006年4月24日〜26日にイタリアで開催されることを受け、（財）日本規格協会の事業継続計画作業グループでは、緊急事態対応・事業継続計画の国際標準化に向けた日本提案文書（案）を作成・公開した。同文書は経済産業省「事業継続計画策定ガイドライン」や中央防災会議専門調査会「事業継続ガイドライン 第一版」などをベースとしたもので、今後の議論の活発化、ISOの動向の重要性を認識し、情報掲載を行うという。同文書の概要は、第三者による認証制度を採用しないこと、 公的組織（警察、消防、自衛隊など）が第一義的に担う災害救助や社会インフラの復旧などを主眼としないこと、地域貢献に留意することなどを明記した。ISO化の動向としては、2006年4月にイタリアにて国際ワークショップが、また同５月にはスウェーデンにてTC223の第１回総会が開催される。
品質マネジメントシステム −用語と定義「JISQ9000:2006」発行（2006.3.27）
2005年9月15日にISOの改訂版が発行を受けて、品質マネジメントシステム−用語と定義「ISO9000:2005」の邦訳版である「JISQ9000:2006」として発行される。当初の予定では2005年中に発行される予定であったが、作業が遅れていたもの。2000年版から大幅な改訂はなく、主にISO19011との整合が図られ、監査関連の用語中心に定義・用語が追加されている。
JICQAが鈴木金属工業に鉄鋼業界初のJIS製品認証（2006.3.27）
日本検査キューエイ（株）（JICQA）は2005年12月26日付で株式会社として初のJIS製品認証機関の登録を受けてJIS認証活動を行っているが、2月7日、鈴木金属工業に対し鉄鋼業界としては初のJIS製品認証を行い、2月15日にJIS認証授与式を行った。 JICQAはＧ（鉄鋼）を中心にE（鉄道）、Ｈ（非鉄金属）、Ａ（土木及び建築）、Ｒ（窯業）の5区分、JIS規格100規格を登録しているが、2006年4月1日にはKPMG審査登録機構との事業統合も控えており、今後JIS製品認証事業においても拡大が期待される。
JISQ15001が「個人情報保護マネジメントシステム」規格として改訂・発行（2006.3.27）
プライバシーマーク制度の審査基準となっている「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」（JISQ 15001）の改訂作業が大詰めを迎えている。2005年末から2006年1月にかけて改訂試案を公開、コメントを募集してきた。改訂版はJISQ15001:2006として2006年5月20日に正式発行する予定という。 改訂版のポイントは規格名称を「個人情報保護マネジメントシステム」とし、他のマネジメントシステム規格との整合を図ったこと、個人情報保護法の概念の導入、緊急事態への準備などがあげられる。 JISQ15001改訂を受けて、現行のプライバシーマーク制度がどのように変わるのか、付与機関である（財）日本情報処理開発協会のプライバシーマーク事務局からまだ発表はないが、よりマネジメントシステムを明確にした取組みが求められることになりそうだ。
NECフィールディングがITサービスマネジメント国際規格「ISO20000」の認証を3,000名規模でDNVにて取得（2006.3.27）
NECフィールディング（株）（本社：東京都港区）は、2005年12月15日に策定されたITサービスマネジメントの国際規格「ISO20000」の認証を、保守サービス領域を対象として2006年2月27日に取得した。認証範囲の対象人数は約3,000名の規模であり、世界でも最大クラス規模での認証取得という。審査登録機関はデット ノルスケ ベリタス（DNV）。DNVは、世界で豊富なBS15000認証実績を持ち、ISO20000の認証サービスについても日本で最初に移行審査を実施している。 今回の認証は、NEC製のサーバ製品ACOSシリーズ及びNXシリーズの保守契約を締結した顧客への故障保守サービスの業務を対象として、より迅速かつ確実に障害を復旧するための仕組みを構築し運用している。 同社は、2002年からITIL（ITサービスマネジメントのベストプラクティス）の導入に取り組んでおり、すでに600名以上のITILファンデーション資格取得者を育成して全国に配している。同時に、保守サービス業務におけるITIL導入も推進し、地震や台風などの災害による故障に対する迅速な対応や、東西2ヵ所のカスタマサポートセンターを核とした故障保守サービスの体制構築といった成果をあげているという。 同社では、現状の東名阪地区を中心としたISO20000の認証対象地域を2006年度中には全国に拡大することを予定しており、ISO20000のフレームワークを活用することで、一層高品質な保守サービスを提供し、さらなる顧客満足提供を目指していくという。
バックナンバーはこちら
ISO最新情報
