ISO最新情報：GLOBAL TECHNO

ISO最新情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※タイトル右（　）内は掲載日

	JIPDECがPAC（太平洋認定機関協力機構）に正式加盟（2006.6.26）
	ISMS適合性評価制度はご存知のとおり、JISQ27001:2006（ISO／IEC27001:2005）を適用規格とした情報セキュリティマネジメントの第三者認証制度であるが、日本における認定機関である（財）日本情報処理開発協会（以下、JIPDEC）では、ISMSの国際相互承認に向けた情報収集などを目的として、アジア太平洋地域の認定機関の集まりであるPAC（Pacific Accreditation Cooperation）に加盟申請をしていたが、2006年4月27日に正式に承認され、6月1日にはベトナム・ハノイで覚書の調印を行った。 JIPDECがPACに加盟した背景には、ISMS適合性評価制度の認定機関としてJABも名乗りをあげているため、IAF（国際認定機関フォーラム）のアジア太平洋地域グループであるPACに加盟することがその前段として必要だったことによる。



	タイプⅢ環境宣言の手続きと要求事項を定めたISO14025が年内にも発行（2006.6.26）
	「タイプⅢ環境宣言」の手続きと要求事項を定める国際規格ISO14025が年内にも発行されることとなった。「タイプⅢ環境宣言」は製品やサービスのライフサイクル（原料採取から製造、使用、廃棄まで）全体の環境影響を、ライクサイクルアセスメント（LCA）手法で定量的に把握し、結果をラベルなどで表示・公開するもの。具体的には、使用時のCO2排出量などの環境データが数値で示されるため、消費者は環境性能を比較して製品・サービスを選択できる。日本の「エコリーフ環境ラベル」（産業環境管理協会、6月7日現在公開数357件、参加事業者数42件）ほか、スウェーデン、ノルウェー、韓国にも同様の制度があるが、国際規格化により各国の取組み強化や相互認証が予想される。なお、ISO14000シリーズでは他にISO14011（環境マネジメントライフサイクルアセスメント－要求事項及び指針）とISO14063（環境コミュニケーション）も年内発行の予定だ。



	世界初の統合マネジメントシステム規格「PAS99」発行（2006.6.26）
	本年6月、英国規格「PAS99（マネジメントシステムの共通の要求事項）」として世界初の統合マネジメントシステム規格が発行される。「PAS規格」とは「一般に適用可能な仕様」であり、2種類以上のマネジメントシステム規格もしくは仕様を取り入れた際に、共通する要求事項をまとめたもの、と定義されている。規格の構成は、ISO Guide72（マネジメントシステム規格の正当性及び作成に関する指針）に準拠し、（1）方針、（2）計画、（3）実施及び運用、（4）パフォーマンス評価、（5）改善、（6）マネジメントレビューとなっており、主にISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO22000、ISO20000、OHSAS18001の6種類のマネジメントシステムからの組み合わせがその対象となっている。ただし、「PAS99」への準拠は、他の規格や仕様への準拠を保証するものではなく、組織が既存のマネジメントシステムを一つの構造に統合するためのフレームワークを示した事業上の目標を効果的、効率的に達成するための指針となっている。



	JIPDECがISMS審査登録機関の認定にかかわる料金を改訂（2006.6.26）
	JIPDECは6月9日、ISMS適合性評価制度の本格運用を開始して4年が経過し、登録事業者数も約1,600件と増加してきたことを受けて、事業者数にリンクした登録維持料を見直すことを発表した。具体的には、認定された審査登録機関が支払う登録維持料の内、「事業者数リンクの登録維持料」を改訂するという内容。改訂の概要は、（1）事業者当たりの登録維持料3万円／年の内、新規登録した事業者に対する初年度分（月割）を免除する。なお、ここでの初年度は審査登録機関の年度による、（2）事業者当たりの登録維持料金3万円／年は、次年度より毎年減額する、（3）事業者数リンク登録維持料の合計に対し上限を決める、という内容である。なお、適用時期は、（1）が2006年4月登録分から、（2）が2007年4月より、（3）が2006年4月よりそれぞれ適用する（詳細はhttp://www.isms.jipdec.jp/ryokin/index.htmlを参照）。



	東京商工会議所が10月15日、eco検定試験を全国で実施（2006.6.26）
	東京商工会議所は2006年10月15日に環境社会検定試験（eco検定）を実施する。マークシート方式による2時間（13:30開始）の試験で、公式テキストの範囲（持続可能な社会に向けて、地球人としてのわたしたち、環境と経済・社会、わたしたちの暮らしと環境、環境と共生するために）と最新の時事問題、環境白書などが出題される。企業に勤務の人、学生、一般の人を対象としており、学歴・年齢・国籍などによる受験資格制限はない。7月25日～8月25日までインターネット（http://www.kentei.org/）・電話（03-3989-0777：平日10:00～18:00）で申込登録を受け付け、受験料は5,250円（払込締切日9月1日）。100点満点で70点以上で合格となる。結果発表は、成績票が2006年11月24日（金）に発送される。合格者を「エコピープル」と呼び、専用ホームページでサポートしていく。URL：http://www.eco-people.jp/



	「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」報告書を公表（2006.6.26）
	（財）日本情報処理開発協会・プライバシーマーク事務局は、2006年3月13日～3月24日の期間で実施した「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」に対する報告書を公表した。この報告書は、経済産業省の委託により同協会が「経済産業分野の事業者における個人情報の保護に関する取組み実態調査」に対する調査を実施し、それを取りまとめたもの。報告書によると、調査は経済産業分野で個人情報の保護に関して取り組んでいる事業者などを対象に、45の質問項目をアンケート調査したもので、983社から回答があった。「取組み状況」の項目では、（1）取組みに対する意識の変化、（2）社内体制の整備、（3）プライバシーマーク、（4）個人情報の漏えい対策、（5）従業員教育、（6）委託先管理、（7）第三者への提供関係、（8）本人からの保有個人データの開示などの求めへの対応、（9）苦情処理関係、（10）その他などの項目でまとめられている。詳細は http://privacymark.jp/pr/20060526.htmlを参照のこと。



	BSIがUKASの認定を受けISO22000の審査登録機関に（2006.6.26）
	BSIは、2006年5月26日、英国の認定機関UKASより食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000の審査登録機関の認定を取得した。ISO22000のUKAS認定としては初となる。 ISO22000は食品安全マネジメントシステムの要求事項を定めた規格で、フードチェーン全体で食品安全を確保するために広く認知されている重要点がまとめられている。同社は、UKAS認定取得により世界の食品安全分野の認証において、さらに積極的にサービスを提供していくという。



	IRCAとRABQSAが二者間協定（2006.6.26）
	ＩRCA（国際審査員登録機構）と RABQSA International は、認定コースの相互認証を可能にする二者間協定に署名したことを6月1日発表した。IRCAは世界初の最大規模のマネジメントシステム審査員の国際登録組織であり、本部はロンドン、世界105ヵ国で11,500人以上の審査員の登録を認定している。一方RABQSA International は、米国認定機関ANSI-RABが2005年1月1日より二つに分かれたRABQSAの国際グループであり、ISO審査員や研修機関の認証を行っているが（分かれたもう一つは審査機関の認定を行うANAB）、シドニーとミルウォーキーに本部を持つ。両機関は認定トレーニングコースを相互に認め合うことを明確に定義するよう、まずは一連の同等評価活動に取り組んでいる。



	洋菓子業界で国内初のISO22000（2006.6.26）
	（株）アンリ・シャルパンティエ（本社：兵庫県芦屋市）は5月22日、焼き菓子生産の主力工場であるハーバースタジオ43（西宮市）でISO22000の認証を取得した。洋菓子業界としては国内初の認証取得となる。審査登録機関はBSIジャパンが担当したが、全世界110ヵ国に展開するBSIで初の審査であったため、認定機関UKASの立会いのもとで厳格な審査が実施された（UKASのISO22000認証取得も本件が世界初である）。



	ISOコンサルタント・荒川氏が最高齢エベレスト登頂を記録（2006.6.26）
	ISOコンサルタントの荒川孝郎氏が5月17日、70歳7ヵ月13日という世界最高齢で世界最高峰のエベレスト（8,850ｍ）の登頂に成功したことはご存知のとおり。氏は大手鉄鋼メーカーに勤務し、日本におけるISOの草創期にいち早くこの世界に飛び込み、コンサルタントとして活躍された人物である。登山は40代半ばで本格的に開始し、冒険家・植村直巳氏が行方を絶った北米のマッキンリー（6,194ｍ）などに登った経験があった。なお、今までの最高齢エベレスト登頂はプロスキーヤーの三浦雄一郎氏が2003年5月に記録した70歳7ヵ月10日であった。



	グローバルテクノが、いち早くISO20000（ITサービスマネジメントシステム）の審査員研修を開催（2006.5.25）
	（株）グローバルテクノは、5月8日～9日までの2日間、ISO/IEC20000「ITサービスマネジメント規格」に基づく審査員研修コースを、itSMF認定教育機関ビショップビーチ社の協力の下、開催した。審査登録機関からの派遣者をはじめとした15名の審査員資格取得希望者が、連日ITサービスマネジメント規格の詳細を学んだ。受講者はすべて、ISMS審査員、CISAなどの監査資格を保有し、審査やコンサルティングに精通した人たちで、講義・演習を通して、受講者からは、ISO/IEC20000の審査スキーム運用を主幹するitSMFで要職を務める講師の話を一言も聞き漏らすまいとする熱意が感じられた。 ISO/IEC20000は、ITサービスマネジメントに関するマネジメントシステム規格であり、パート1とパート2の二つの書籍から構成される。このうちパート1が審査機関による審査基準となる。今回講師を務めたイアンホワイト氏によれば、欧米ではIT運用コストの削減やコンプライアンス対応のため、サービスマネジメントに対する企業の対応が急がれており、ISO/IEC20000はISO9001やISMSに並ぶビジネス標準として加速度的に普及しつつあるという。今回の研修コースには、韓国から4名の参加者があった。参加理由としては、韓国版SOX法対応などで急速に増加するITサービスマネジメント構築需要に対応する人材の養成を急いでいるとのことだ。これは、欧米のみならずアジア各国でも認証取得機運が高まりつつあることの証左であろう。日本国内でも、JIPDECが7月からISO/IEC20000に基づく認定事業のパイロット運用を開始する予定である。日本版SOX法の施行を目前に控え、ITサービスマネジメントを導入する企業も増加していくものと思われる。グローバルテクノでは、今後、ITサービスマネジメント分野のトレーニングを積極的に提供していく。今夏以降ISO/IEC20000入門セミナー、itSMF認定審査員研修など四つのレベル別トレーニングをリリースする。問合せ先：（株）グローバルテクノ　技術部担当　TEL.03-3319-9204　E-mail：isms@gtc.co.jp



	CEARがEMS審査員資格基準・登録手順を発行、暫定措置継続や申請上の注意点も公表（2006.5.25）
	（社）産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センター（CEAR）から、審査員資格に関して三つの発表があった。　（1）JISQ17024対応審査員資格基準・登録手順 4月28日、JISQ17024に基づきAE1100（環境マネジメントシステム審査員の資格基準）とAE1200（環境マネジメントシステム審査員の登録手順）を発行した。これにより、統一試験に合格していることを審査員補、審査員及び主任審査員の初回申請時の要件の一つとし、毎年の維持及び更新時にはCPD（専門能力の継続的開発）の実績提出が必要になった。また、審査員補については、初回申請時に業務経験（一般業務経験及び環境業務経験）申告表を提出し、3年ごとに更新申請をする（監査実績は必要としない）。なお、登録済審査員の新スキーム移行申請期間は 2006年12月16日から2009年12月15日までであり、期間内に手続きを行わなかった場合、資格は失効する。2009年12月16日以降は移行申請ではなく、新スキームによる新規申請の手続きが必要となる。（2）審査員に関する暫定措置継続 5月1日、以前廃止するとしていた｢環境マネジメントシステム審査員に関する暫定措置｣の内、推薦者についての暫定措置、監査チーム編成についての暫定措置、1996年版監査などについては2008年12月15日まで延長することを発表した。（3）資格基準改訂にともなう申請上の注意点 5月1日、申請上の注意点を公表した。経験分野評価・判定を2006年5月1日申請受付分から停止すること（保有経験分野の公開停止は8月15日から）、審査員及び主任審査員の3年ごとの更新の要件の変更、品質マネジメントシステム審査員有資格者が環境マネジメントシステム審査員に申請する場合は｢移行｣でなく｢資格拡大｣という用語に変える、などである。



	ISO14005（EMS段階的適用のガイド）策定作業開始（2006.5.25）
	中小企業のISO14001導入・運用を段階的に実施するためのガイドライン、「ISO14005（EMS段階的適用のガイド）」の策定作業が開始された。2006年3月にトリニダード・トバコで開催された同規格策定のためのワーキンググループ、TC207／SC1／WG3会議で作業原案（WD）の前段階となる仕様の策定作業に入っている。 WG3に参加しているTC207／SC1国内委員の寺田博氏によれば、同規格の構成は、ISO14001構築を５段階に分け、それぞれの段階を「チャンク（固まり）」として規定した（ただし、「チャンク」という用語の使用については確定していないという）。各チャンクの実施項目は、（1）初期レビュー、初期計画　（2）法的要求事項及び環境側面の明確化、環境方針の策定、目的･目標、プログラム、運用管理の策定、緊急時対応　（3）責任と権限、コミュニケーション、教育訓練、文書化、記録　（4）監視・測定、順法性評価、是正処置・予防処置　（5）内部監査、マトリックス的評価、マネジメントレビュー　となっている。今後の作業は、これらのチャンクごとにタスクグループ（TG）を設置して個別の策定作業を行うこととなった。各TGのリーダーは、TG1：イギリス、TG2：アメリカ、TG3：ドイツ、TG4：フランス、TG5：日本が、それぞれ務めている。作業は、TG1で共通フォーマットを作成し、各TGはそのフォーマットに従い、策定作業を行っているという。今後の予定として、5月中には各TGの作業をまとめ、7月にパリで開催されるTC207／SC1会議でWD策定、10月に開催されるTC207総会で委員会原案（CD）策定に持っていくという。規格発行は2008年を予定しているが、すでに当初スケジュールに対して遅れが出ており、2009年にずれ込む可能性もあるという。



	JRCAがISMS審査員評価登録業務開始準備を公表（2006.5.25）
	品質マネジメントシステム審査員評価登録機関である（財）日本規格協会品質システム審査員評価登録センター（JRCA）は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）審査員評価登録業務開始に向けた準備を進めていることを公表した。同評価登録業務は、（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が運営するISMS審査員評価登録業務を引き継ぐ形で準備が進められており、2007年3月までに業務移管完了を予定しているという。 JIPDECはISMS評価基準のISO／IEC27001への移行にともない、ISMS評価登録制度の運用体制を国際的に整合性のとれた制度とするための見直しを行っていたが、その一環として、認定機関であるJIPDECが行っていた審査員評価登録業務を他の法人へ移管する方針を示しており、その移管先としてJRCA、さらにイギリスの審査員評価登録機関であるIRCAと交渉していた。なお、IRCAもISMS審査員評価登録業務引継ぎを行うことを発表している。



	JIPDECがISO20000認定事業に名乗り、7月からパイロット申請受付（2006.5.25）
	昨年12月15日にITサービスマネジメントの国際規格ISO20000が発行されたことは既報のとおりだが、（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）は4月17日、ITサービスマネジメントの認定事業開始に向けて準備中であり、6月中旬に説明会を実施、７月からはパイロット申請の受付を開始すると発表した。日本の認定機関はISO9001、ISO14001については日本適合性協会（JAB）、そしてISO27001についてはISMS認証制度を構築し運用してきたJIPDECとJABの二本建てとなっていた。ISO20000についてもJABの今後の出方が注目される。



	WOWOWが有料衛星局で初のISO14001認証取得（2006.5.25）
	（株）WOWOWは3月27日、有料衛星放送局としては初めてISO14001を取得した。認証機関はBVQIで、対象範囲はWOWOW放送センター（東京都江東区辰巳）。今後他のオフィスにも順次範囲を拡大していく予定だ。取得のきっかけは、扱うテープ類が増加し、その廃棄方法やリサイクルの方法に頭を悩ませていたことだという。テープの廃棄手順を確立し、リサイクルのフローを決めるために放送センター内にプロジェクトチームを組み、ISO取得を進めてきたが、今後は他の事業所や関連会社にもISO取得を働きかけ、環境対策の拡充に取り組むという。



	JISQ9000、27001、15001の3規格がそろって5月20日に発行予定（2006.5.18）
	JISQ9000:2006（品質マネジメントシステム―基本及び用語）、JISQ27001:2006（情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項）、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム―要求事項）の3規格のJIS版が同時に5月20日（土）に発行される予定である。制定の内容は、JISQ9000:2006 が「対応する国際規格が発行後に制定された他の規格との整合」を図るために改正されたもので、具体的にはISO9000シリーズの2000年版が発行された後に出たJISQ19011（品質及び／又は環境マネジメントシステム監査の指針）及びISO10012（測定プロセス及び測定機器の要求事項）で使用されている用語を追加したもの。また、JISQ27001はご存知のように2005年10月15日に制定されたISO／IEC27001（ISMS認証基準として定着していたBS7799-2をベースにISO9001やISO14001との整合及びPDCAサイクルの明確化）のJIS版で、「0.1 序文」～「8 ISMSの改善」、そして附属書A「管理目的及び管理策」から構成されている。 JISQ15001は2005年4月から全面施行となった「個人情報保護法」やヨーロッパでの個人情報保護に関するEU指令制定などの動向を受け、法令順守のための内容を盛り込むために現行のJISQ15001を改正したもの。具体的な改正点は、 (1)個人情報保護法で導入された概念の導入・明確化・本人の同意なしに第三者提供停止などを行う措置を追加した。・従業員の監督、委託先の監督に関する規定を追加した。・開示、削除、第三者提供停止などを行う個人情報の範囲の明確をした。 (2)用語の統一 JISの用語を個人情報保護法の用語に統一した。（3）PDCAサイクルの明確化 ISOガイド72（マネジメント規格の正当性及び作成に関する指針）に従った規格とし、他のマネジメントシステム規格との構造の整合性を確保などである。（財）日本規格協会ではこれら規格の内、JISQ27001とJISQ15001の説明会を相次いで開催する。詳細はhttp://www.jsa.or.jpにて。



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