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ISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）がDISへ ―パフォーマンスの改善を重視―（2010.7.15） |
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エネルギーマネジメントシステム規格として作成中のISO 50001がDIS（国際規格案）段階を迎えた。現在、2010年8月を締切りとして投票中である。規格概要をDIS版であらためて確認する。目的は、エネルギー効率や、エネルギー使用法、エネルギー使用量、原単位などのエネルギーパフォーマンスを改善するために、必要なシステムやプロセスを組織が確立するための規格であり、エネルギーを体系的に管理し、コストや温室効果ガス他の環境負荷を低減すること。エネルギーの定義は、電力、燃料、蒸気、熱、圧縮空気、再生可能エネルギー及び同様の媒体。対象となる組織は、地理的、文化的、社会的な条件にかかわらず、すべての業種と大きさの組織に適用可能。管理対象は、組織のエネルギーパフォーマンスであり、製品・サービスのエネルギーパフォーマンスについては除外されている。
規格の構成はISO 14001とほぼ同じといえる。ISO
14001の4.3.1「環境側面」にあたるのは以下となる。
「4.4.3 エネルギーレビュー」：測定結果に基づき組織のエネルギー使用を解析し、著しいエネルギーの使用、使用量、さらに改善の機会を特定する。
「4.4.4 エネルギーベースライン」：エネルギーレビューの結果に基づき、評価の基準となるエネルギーベースライン（参考値）を設定する。
「4.4.5 エネルギーパフォーマンス指標」：エネルギーパフォーマンスの定量的基準を特定し、定常的にエネルギーベースラインと対比、検討する。
また、運用管理では「4.5.6 設計」でエネルギーの使用に著しい影響を与える施設、設備等の新設または変更について改善の機会を考慮すること、さらに「4.5.7 エネルギーサービス、物品、装置及びエネルギーの購買」で、エネルギーの使用に著しい影響を与える製品・設備等を調達する際は、そのエネルギーパフォーマンス評価を行うことを要求している。上記のとおり、エネルギー使用の特定に関する要求事項が詳細に記述されており、よりエネルギーパフォーマンスの改善を指向した規格となっていることがわかる。
日本においては、「省エネ法」との整合も気になるところだが、国内委員会としてはISO 50001が省エネ法と両立する形で推進できなければならないというスタンスのもと規格作成作業へ積極的に参加しており、その結果、「省エネ法に準拠しつつISO 50001に適合することは可能」とコメントしている。さらにISO 50001は要求事項であるため、規格発行と同時に第三者認証登録が開始される予定である。現段階では認証スキームの構築に関して具体的な報告はないが、規格発行予定が2011年3月であることから急ピッチで進められるものと思われる。（グローバル・ニュース No.9より）
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マネジメントシステム規格のFDIS（最終国際規格案）やJIS等が本年「夏～秋」頃相次ぎ発行予定（2010.7.15） |
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様々なマネジメントシステム規格が、今年の夏から秋にかけてFDIS（最終国際規格案）やJIS等になり注目を集めそうである。現在判明している各規格の開発・進捗、発行予定状況を以下に箇条書きで記す。
（1）ISO 9004（組織の持続的成功のための運営管理―品質マネジメントアプローチ）―2009年11月に発行されたISO 9004のJIS版は秋には発行される予定。
（2）ISO 14005（ISO 14001段階的導入の指針）―現在TC207/SC1で審議されているISO 14005 は、FDIS化が承認され、近々回付されて、秋にはIS（国際規格）として発行の予定である。
（3）ISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）―本号に詳細を掲載。2011年3月IS発行予定。
（4）ISO 19011（マネジメントシステム監査のための指針）―第三者審査を除いた、様々なマネジメントシステムの内部・外部監査の指針であるISO 19011は、現在DIS（国際規格案）を回付して5ヵ月投票中で、2011年にはISとして発行される。なお、この規格のDIS版はすでにISOで販売を開始している。
（5）ISO/IEC 17021-2（適合性評価―マネジメントシステムの第三者審査に対する要求事項）―本誌グローバル・ニュース No.8で既報のとおり、ISO 19011の必須部分を入れて規格化作業中のISO 17021-2は、DISの投票が終了し、FDISの発行が間近である。本年12月にはISが発行される予定。ただ関連するISO 17021も一歩進んだ段階で開発中であり、ISO 17021-2は発行時にISO 17021の方に取り込まれた形での発行となる。
（6）ISO 26000（社会的責任）―マネジメントシステムの規格ではないが、ISOのTMB/WG SR で作業されている現在DIS段階のISO 26000は、5月17日～21日に開催されたコペンハーゲン総会でFDIS 化が承認され2ヵ月の投票に入っている模様だが、国内委員会からは正式の発表はない（6月23日現在）。順調にFDIS化されれば、本年末にはISとして発行される。
また、一番注目されているであろうISO 9001とISO
14001の改訂作業であるが、当初2012年を目途に2規格を同期化し、両立性を高めて発行する予定であった。しかし、その後に他のマネジメントシステム規格も含んだ共通要素を検討することとなり、ISO/TMB（技術管理評議会）の合同技術調整グループ（JTCG）が設置され検討作業が開始されたため、次期改訂は大幅に遅れ2015年にずれ込む模様である。
最後に、JIS化の進捗状況であるが、「リスクマネジメント―用語（JIS Q0073）」、「リスクマネジメント―原則及び指針（JIS Q31000）」、「品質マネジメント―顧客満足―組織における行動規範のための指針（JIS
Q10001）」、「品質マネジメント―顧客満足―組織の外部における紛争解決のための指針（JIS Q10003）」がそれぞれ8月19日までの「意見公告」を開始しており、「秋」頃にはJIS 版として発行される予定。なお、上記のJIS原案は日本工業標準調査会（JISC）のHPにPDFで掲載されているので、興味のある方は、http://www.jisc.go.jp/app/pagerを参照。（グローバル・ニュース No.9より） |
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平成22年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」発行（2010.7.15） |
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「平成22年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」が6月1日に閣議決定され、同日国会へ提出された。今回の白書は昨年同様に環境白書、循環型社会白書、そして生物多様性白書の合冊として発行され、地球温暖化、生物多様性、水環境、環境と経済の関係等これらの問題の現状と今後目指すべき方向性について詳細にまとめられている。温室効果ガスの削減は、経済的なメリットも伴う将来への投資であることを、国際的な動向や国内政策の全体像と目標への道筋を示しながら論じている。また、地球規模で生物多様性が急速に失われつつある中で、本年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議に向けたわが国の取組みをまとめている。循環型社会の形成については、近年の国内外の経済社会情勢の変化への対応の必要性を踏まえ、循環型社会の構築に向けて、企業、地方自治体の先進的な取組みや身近な行動の例を紹介し、ビジネススタイル、ライフスタイルの変革を提言している。
さらに、地球上の水に関して、利用できる水が偏在していることや世界の水問題の一部例を取り上げ、わが国の水関連の技術が貢献できることを示した。そして最後に、こうした環境への取組みこそが、環境分野でのわが国の競争力を高め、環境が経済・社会の発展を牽引し、環境と成長の両立が可能であると結んでいる。なお、平成22年版からはCD-ROMが付属され、参考文献や図表の検索が容易になったという。また、白書市販版及び図で見る白書の印刷にかかわる電力は、グリーン電力（水力発電）によって賄われているという。（グローバル・ニュース No.9より） |
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JABがGHG認定プログラムを開始（2010.7.15） |
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（財）日本適合性認定協会（JAB）が、ISO 14065（妥当性確認・検証機関の要求事項）に基づくGHG（温室効果ガス）認定プログラムを開始するということを公表した。このプログラムは、GHG妥当性確認・検証機関が、適切なマネジメントシステムと力量があり、それに基づいた妥当性確認または検証活動ができる能力があることをISO 14065で評価し、第三者による検証された排出量、削減量に対する信頼性を確保して国際的に整合したものとすることを目的としている。
現在、国内では「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）」、「オフセット・クレジット制度（J-VER）」、「国内クレジット制度」、「試行排出量取引スキーム」など、多数のスキームが運用されている。これらスキームにはすべて第三者検証機関が存在しているが、各検証機関はスキームごとに認定を取得しなければならないことが現状である。一方、JABのGHG認定プログラムは特定のスキームによらず、ニュートラルな立場で運用されるため、各スキーム共通の一元的な認定プログラムとなる可能性がある。ただし、JAB認定を各スキームが認めるかどうかは今後の課題であり、JABも「各スキームオーナーの要望には柔軟に対応し、本認定プログラムの必要性について理解を求めていく」という。今後の予定としては、7月1日から申請相談を開始し、7月7日から申請受付を開始するという。（グローバル・ニュース No.9より） |
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JABが「ISO/IEC 17021の解釈」に関するCASCOの文書を公開 注目は「一つのMS認証書で幾つかのサイトを認証範囲に入れることが可能」との解釈（2010.7.15） |
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JABは5月20日付で「ISO/IEC 17021の解釈に関するCASCO文書のお知らせ」を公表した。これはCASCO（ISO適合性評価委員会）によるISO/IEC 17021（適合性評価―マネジメントシステムの第三者認証審査に対する要求事項）の解釈に関するコメントをそのまま公開した内容に
なっている。以下に、誤解が生まれないよう、公表された文書のまま記載するが、特に重要と思われるのは質問2の項目（多数サイトの認証書）に対する解釈で、今後日本国内でどのような判断になるのかが注目される。
＜解釈依頼1＞
ISO/IEC 17021:2006の5.7.2項「認証の授与、維持、更新、拡大縮小、一時停止及び取消しの決定は、決して外部委託してはならない」
＜質問＞
これが意味するところは、認定を受けた認証機関の法人の正規社員でなければ、この要求事項を満足していないとみなされるか
＜CASCOパネルの統一見解＞
認証機関が意志決定に外部の個人を使用することは、容認される。但し、当該規格の該当部分、例えば、5.1.3、5.2.2、5.1.12、5.1.13、7.1、7.2等が満たされていることが条件となる。
動機―当該規格は、認証機関が外部審査員及び専門家個人を起用することを許している（7.3及び7.3の注記を参照）。規格の中で要員という用語が使われている場合は、常に、非常勤者及び外部の個人が含まれていると考えられている。7.5.1項では、「外部委託」は、「認証機関に代わって、認証活動の一部の提供を他の組織へ下請負契約すること」であることを明らかにしている。
＜解釈依頼2（多数サイト認証書）＞
ISO/IEC 17021:2006の8.2.3項「認証文書は、次の事項を明示しなければならない。
ａ）マネジメントシステムが認証された各依頼者の名称及び地理的所在地（又は本部及び多数サイト認証の認証範囲に含まれる各事業所の地理的所在地）
ｂ）認証の授与、拡大又は更新の日付
ｃ）有効期限又は再認証の周期と一貫性のある再認証期限
ｄ）固有の識別コード
ｅ）被認証組織の審査に用いた、発行番号及び/ 又は改訂を含む、規格及び/ 又は規準文書
ｆ）各事業所に該当する製品サービスを含む、プロセスなどに関する認証の範囲
ｇ）認証機関の名称、住所及び認証マーク、その他のマーク（例えば、認定シンボル）は、それらが誤解を招くもの又は紛らわしいものでなければ用いてもよい
ｈ）認証に用いた規格及び/ 又はその他の規準文書によって要求されるその他の情報
ｉ）改訂した認証文書を発行する場合、改訂前の無効になった文書と改訂された文書とを区別する方法」
＜質問＞
組織が一つのマネジメントシステムで多くのサイト・所在地をその対象としている場合、次のシステムで、一つの認証書で、幾つかのサイトを認証範囲に入れることが容認され得るか。
ａ）品質マネジメントシステム
ｂ）環境マネジメントシステム
ｃ）職場安全衛生マネジメント
ｄ）完全に統合されたマネジメントシステム
＜CASCOパネルの統一見解＞
組織が、多数のサイト・所在地を対象とした単一のマネジメントシステムを有している場合、一つだけの認証書で幾つかサイトをその範囲に入れることは容認される。
条件―このような認証書の場合、マネジメントシステム規格番号名、当該認証書が対象としている各マネジメントシステムの認証授与日、有効期限等、及び対象となる各マネジメントシステムに関して規格が要求しているその他の情報の記載が求められる。認証書には、個々のマネジメントシステム規格に関してその範囲を記述しなければならない。統合マネジメントシステム規格名のみを認証書に記載することは容認されないだろう。
興味のある方は、JAB のHP（http://www.jab.or.jp/news/2010/10052000.html）を参照。（グローバル・ニュース No.9より）
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リスクマネジメントのチェック・評価システム「リスク社会で勝ち抜くためのリスクマネジメント―JRMS2010」をJIPDECが発行（2010.7.15） |
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JIPDECでは現在の急激な経営環境の変化（スピード化、IT化、サプライチェーン化による相互関係の高まりなど）が組織にもたらすリスクのインパクトの大きさを鑑み、リスク対応のための理論的・実践的なシステム開発に取り組んでいたが、リスクマネジメントチェック・評価システム「JRMS2010（Japan Risk Management verification System2010）を開発し、ツールと書籍で構成する「リスク社会で勝ち抜くためのリスクマネジメント?JRMS2010」として発行した。
このJRMS2010は、ISO/IEC 31000:2009リスクマネジメント規格の精神を取り入れ、「経営」をベースに、「内部統制」を加味し、さらに現代社会においてリスクマネジメントが不可欠といえる組織を視野に入れて、「情報システム」、「情報セキュリティ」、「個人情報保護」、「事業継続」、「環境」、「医療」のリスク領域に関する質問項目と回答・分析ツールを収録したCD-ROMとJRMS2010の紹介、質問項目・ツールの構成、分析例、質問項目一覧をまとめた書籍とで構成されている。価格は一般が31,500円（本体30,000円＋税）、賛助会員が25,200円（本体24,000円＋税）となっている。問合せは（財）日本情報処理開発協会総務部普及広報課まで。詳細はJIPDEC のHP（http://www.jipdec.or.jp/publications/jrms2010/）参照。（グローバル・ニュース No.9より） |
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JABが2010年度（2011年開催）の環境、品質の公開討論会日程を発表（2010.7.15） |
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JAB（（財）日本適合性認定協会）は例年実施している「JAB環境ISO大会」及び「JAB/ISO 9001公開討論会」のそれぞれの開催日を5月27日発表した。この発表のタイミングは従来より大幅に早められているが、「JAB環境ISO大会」が2011年2月17日（木）10:30～17:00、有楽町朝日生命ホール、「JAB/ISO 9001公開討論会」が2011年3月16日（水）10:00～16:30、東京ビッグサイト国際会議場でそれぞれ開催される。なお、テーマ名称、プログラム、参加申込方法などについては、後日JABのHPに掲載するという。（グローバル・ニュース No.9より） |
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「マーケットリサーチサービス」を製品認証とした認定を開始（2010.7.15） |
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JABはISO 20252（市場・世論・社会調査?用語及びサービス要求事項」に基づく、マーケットリサーチ（MR）サービスを「製品」とみなした、製品認証の認定を行うことを発表した。ISO 20252では、MRを行うときのプロセスが規定されており、それに則ったサービス自体を製品認証として認証するもの。一例をあげると、MRでは「調査報告書」がクライアントに提出されるが、それを構成するプロセスである、例えば「データの収集の仕方」が、ISO 20252に規定されたプロセスに適合したものであるかどうかなどを認証する、というもの。JABではMRサービスの信頼性向上とMRサービス分野の認定・認証制度の国際普及を目指し、6月1日より認定申請の受け付けを開始した。なお、ISO 20252は（財）日本規格協会より対訳版が17,850円で販売されている。（グローバル・ニュース No.9より） |
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JIPDECが「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」を開催（2010.7.15） |
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JIPDEC（（財）日本情報処理開発協会）のプライバシーマーク推進センターでは、同マークの新規申請検討中の事業者、及び新規申請に向けた取組みを行う事業者に対する、個人情報保護体制の構築とプライバシーマーク取得支援を目的とした、「中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会」を開催する。内容は、（1）プライバシーマーク制度の概要（制度の仕組み・申請から付与認定までの手続き・審査の流れ・費用）、（2）JIS Q15001「個人情報保護マネジメントシステム?要求事項」の概要、（3）個人情報保護マネジメントシステム構築と運用のためのステップ（各ステップにおけるポイント等）、（4）具体的な申請手続きについて、（5）質疑応答となっている。第1回はすでに開催済みであるが、第2回を7月30日（金）13:30～16:00 でJIPDECが所在する東京港区の機械振興会館・地下3階研修室で行う。参加費は無料。また、3回以降は9月、11月、2011年1月、3月に開催を予定している。詳細はJIPDECのHP（http://privacymark.jp/news/2010/0608/index.html）を参照。（グローバル・ニュース No.9より）
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「個人情報保護に関するガイドライン」等に関するQ&Aを改訂（2010.7.15） |
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経済産業省は平成21年10月の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の内容改正に伴って、ガイドラインのQ&Aを修正・追加した。ガイドラインの改正は、（1）「個人情報の保護に関する法律」（保護法）が平成17年4月全面施行されたが、依然として社会的に耳目を引く個人情報漏えい事案が跡を絶たない、（2）「保護法」に対する誤解等から、必要とされる個人情報の提供が抑制され、消費者の利便性が図られない「過剰反応」が見られる、（3）ビジネス・サービス（パーソナライゼーションサービス）で個人情報の重要性がますます高まり、保護法の解釈のさらなる明確化が望まれる、などがその背景としてある。Q&Aの内容に興味のある方は、http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.htmlを参照。（グローバル・ニュース No.9より） |
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事業継続マネジメントシステム認証でのJABとJIPDECの相互協力は現時点で不成立（2010.7.15） |
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JABとJIPDEC（（財）日本情報処理開発協会）は協力協定を締結しているが、今回BCMS認定を共同して開始することが難しくなったことをJABが発表した。その理由は以下のように述べられている。「BCMSは、事故や災害などによって事業活動が中断した場合に、早期復旧を図ることを目的とし、そのための方針・目標を定め達成するためのシステム（仕組み）である。しかし、BCMS認証では、日常の組織活動のサイクルで発生しない事象を想定しているため、認証審査において、MSとしての有効性を、実際にシステムを運用した結果によって評価することが困難であるという点である」
JABでは、現時点でBCMS認証の価値を実現できるかどうか、さらなる検討が必要と判断しているが、産業界、有識者など広く利害関係者を集め、どのように認証の信頼性を担保できるのか引き続き検討していく。（グローバル・ニュース No.9より）
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JAB、「GHG妥当性確認機関及び検証機関に対する認定基準類」を発行（2010.6.28） |
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JAB（（財）日本適合性認定協会）は、GHG妥当性確認機関及び検証機関に対する認定基準類（5文書）を発行した。また、ドラフト段階で募集した意見に対するコメントと対応についても公表した。温室効果ガス（GHG）排出量の妥当性確認／検証に係る認定事業（GHG認定プログラム）は、2010年7月7日に認定申請受付開始するとのこと。
・GHG妥当性確認機関及び検証機関に対する認定基準類の発行について
・GHG認定プログラム 認定申請受付開始日のお知らせ |
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JAB、「第16回 ISO 9001公開討論会」の概要報告をホームページに掲載（2010.5.7） |
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2010年3月15日、東京ビッグサイト国際会議場にて行われた「第16回 JAB/ISO 9001公開討論会」の概要報告が、JABのホームページに掲載されました。今年のメインテーマは「ISO 9001認証の社会的意義と責任」。当日の様子と使用したテキスト、事前に寄せられた質問と回答などが掲載されています。
・第16回 JAB/ISO 9001公開討論会報告（概要） |
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豆腐製造会社「椿き家」様の認証取得が「ISOマネジメント（日刊工業新聞社）」に記事掲載（2010.4.20） |
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グローバルテクノグループの審査機関、 国際システム審査（株） で認証登録いただきました、豆腐製造会社「（株）椿き家」様の認証取得が「 ISOマネジメント 2010年5月号（日刊工業新聞社） 」に記事掲載されました。豆腐製造会社としては全国的にもめずらしく、他社では見られないシステムが特徴とのこと。 |
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「グローバル・ニュース」 2010年4月号発行（2010.4.15） |
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グローバルテクノでは、お客様とのコミュニケーションの充実を図り、ISOマネジメントシステムの最新の状況及び情報を伝えるため 「グローバル･ニュース（冊子）」 を発行しています。2010年4月号では、東京都がスタートさせた温室効果ガス削減義務化の概要、JABが毎年開催している環境・品質の公開討論会の内容、第三者認証審査の力量要求が追加されたISO 17021-2 の最新状況、JABが公表した「適合組織の取組み状況」報告書の内容、国際システム審査認証移転事例としてEMSの移転をした「（株）高純度物質研究所」のインタビュー、環境省が実施した「環境にやさしい企業行動調査」などのコンテンツで構成しました。ご希望の方には、無料でお送りさせていただいております。
・「グローバル・ニュース」 のご案内とお申込み
・「グローバル・ニュース」 2010年4月号の主な内容 |
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今年の講演テーマは 「ISO9001の成熟度評価とは」 。 2010年6月開催の “修了生の集い” （2010.3.31） |
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グローバルテクノでは、セミナー修了生、ISOに携わるお仕事をされている方、ISOに興味をお持ちの方、弊社講師陣を対象に、出会いの場 「修了生の集い（ホームカミングデイ）」 を開催しています。講演会（今年の講演テーマは 「ISO9001の成熟度評価とは」）と交流会を通してマネジメントシステムの研鑽、参加者同士の交流を深めることができます。参加者の方々が出会い、紹介、名刺交換を通して、仕事に役立てることは勿論、人生の糧となる場として活用してください。毎年、ISOに携わる様々な方にご参加いただいています。修了生はもちろん、どなたでもご参加いただけます。
・「修了生の集い」 2010年6月12日（土）東京開催 |
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特別セミナー 「現状を打破！成果の出るマネジメントシステムの秘訣」 を開催（2010.2.22） |
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グローバルテクノは、国際規格ISO9001の作成に携わった加藤重信氏をお迎えして、特別セミナー「現状を打破！成果の出るマネジメントシステムの秘訣」を、2010年4月に開催いたします。ISO9001の規格の作成メンバーとして、また認定機関の審査員として数々の認証機関の審査、審査員のパフォーマンスを見てきた加藤重信氏が、マネジメントシステムを効果的に運用するための秘訣を伝授いたします。是非ご参加ください。
・加藤重信氏特別セミナー 「現状を打破！成果の出るマネジメントシステムの秘訣」 |
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講演会 「シックスシグマの楽しませ方」 2010年2月19日（金）に開催（2010.2.1） |
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ご好評いただいておりますグローバルテクノのシックスシグマセミナー。今回は特別講演として、万有製薬（株） Sigma Office 室長 行縄 孝宏 氏をお迎えし、GEを始め、航空、金融、製薬業界の主要各社でシックスシグマの推進リーダーとして導入と定着活動を行ってきた経験を踏まえた「シックスシグマの楽しみ方・楽しませ方」を提案していただきます。是非ご参加ください。詳しくは下記の案内をご覧ください。
・グローバルテクノ 「シックスシグマの楽しませ方」 |
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グローバルテクノ 「監査員検定」 の申し込み受付開始（2010.2.1） |
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監査員検定協会が主催し、日本科学技術連盟、グローバルテクノが技術協力をして行うISO監査員向けの共通試験「監査員検定」。監査員の自己学習促進、モチベーション維持に最適なツールです。グローバルテクノでは、「監査員検定試験」の申込受付を開始。是非ご活用ください。なお、グローバルテクノを通じて申し込みを行った場合、受験料が10%割引となります。
・「監査員検定」 のご案内 |
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「グローバル・ニュース」 2010年1月号発行（2010.1.13） |
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グローバルテクノでは、お客様とのコミュニケーションの充実を図り、ISOマネジメントシステムの最新の状況及び情報を伝えるため 「グローバル･ニュース（冊子）」 を発行しています。2010年1月号では地球環境問題で最も注目を浴びている「COP15」の結論に至る話題、発行されたISO 9004:2009とISO 31000（リスクマネジメント規格）の概要、毎年末にISO中央事務局から発表される「2008年世界のISO認証件数」、国際システム審査認証取得事例として認証移転取得した「中川製作所」のインタビュー、「エコアクション21ガイドライン2009年版」改訂版発行などのコンテンツで構成しました。ご希望の方には、無料でお送りさせていただいております。
・「グローバル・ニュース」 のご案内とお申込み |
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JAB、第16回「ISO 9001公開討論会」と2009年度「環境ISO大会」の参加者募集中（2010.1.5） |
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JAB（（財）日本適合性認定協会）では、毎年恒例の「ISO 9001公開討論会」と「環境ISO大会」の参加者を募集しています。ISO 9001公開討論会では、「ISO 9001認証の社会的意義と責任」（仮題）をテーマにして、環境ISO大会では、「環境ISOの有効活用と活動の見える化」 をテーマにして、講演とディスカッションが行われます。詳しくは下記をご覧ください。
・第16回 JAB/ISO 9001公開討論会「ISO 9001認証の社会的意義と責任」（仮題）参加募集
・2009年度 JAB環境ISO大会 環境ISOの有効活用と活動の見える化－事例研究－（仮題） |
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世界の各マネジメントシステム認証件数、2008年版発表（2009.12.15） |
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世界の認証件数（ISO Survey-2008）がISO中央事務局より公表された。2008年12月時点のISO9001:2000/2008認証件数は982,832件（昨年比31,346件増）となり、昨年同様、中国が第一位で224,616件にまで伸ばしている。二位はイタリア、三位はスペイン、四位が日本で62,746件となっている。
一方、ISO14001:2004は188,815件（昨年比34,243件増）となった。こちらも中国が第一位で39,195件にまで伸ばしている。二位が日本で35,573件、以下スペイン、イタリアと続く。
ほかに、世界でISO/TS16949:2002認証件数は39,320件（昨年比4,122件増）、ISO13485:2003認証件数は13,234件（昨年比249件増）、ISO/IEC27001:2005認証件数は9,246件（昨年比1,514件増）、ISO22000:2005認証件数は8,102件（昨年比3,970件増）という結果になっている。各国の詳しい件数は下記をご覧ください。
・The ISO Survey-2008 世界のISO取得状況（PDF） |
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北関東アセスメント協会、「公開講座」を2010年1月に開催（2009.12.10） |
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北関東アセスメント協会では、毎年恒例の「公開講座」を2010年1月23日（土）、栃木県総合文化センターにて開催します。今年のテーマは「マネジメントシステムを有効活用しよう」。講演者に小野住 敬三氏、加藤 重信氏を迎え開催します。皆様ぜひご参加ください。
・北関東アセスメント協会「公開講座2010のご案内」 |
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ISO 9004:2009発行（2009.11.12） |
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ISO 9004:2009（Managing for the sustained success of an organization - A quality management approach／組織の持続的成功のための運営管理－品質マネジメントアプローチ）が、2009年10月30日発行されました。対訳版は来年初旬に発行予定とのこと。原本（英文）購入は下記（財）日本規格協会のホームページから。
・JSA Web Store 規格詳細情報 ISO 9004:2009 |
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グローバルテクノ 「修了生の集い」 を大阪で開催（2009.10.30）
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グローバルテクノでは、毎年開催している 「修了生の集い＠大阪」 を2009年11月14日（土）に開催します。今年の講演会は、阿部敏男講師による 「企業のリスク管理について」 と弊社代表取締役社長 砂川清栄による 「決算書の読み方（ダイジェスト版）」 になります。講演会後に交流会もございます。皆様のご参加お待ちしております。
・修了生の集い＠大阪開催 |
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JAB、2009年度「環境ISO大会」と「ISO 9001公開討論会」の日程を発表／マネジメントシステム認定審査員を募集。（2009.10.30） |
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（財）日本適合性認定協会（JAB）は、例年実施している「環境ISO大会」を2010年2月23日（火）有楽町朝日ホールで、「ISO 9001公開討論会」を2010年3月15日（月）東京ビッグサイト国際会議場で開催すると発表した。また同協会では、マネジメントシステム認定審査員の募集も行っています。詳しくは下記リンク先をご参照ください。
・2009年度「JAB環境ISO大会」「JAB/ISO 9001公開討論会」開催日のお知らせ
・（財）日本適合性認定協会 マネジメントシステム認定審査員の募集情報 |
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「グローバル・ニュース」 2009年10月号発行。（2009.10.15） |
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グローバルテクノでは、お客様とのコミュニケーションの充実を図り、ISOマネジメントシステムの最新の状況及び情報を伝えるため 「グローバル･ニュース（冊子）」 を発行しています。2009年10月号ではISO 14005の開発状況で話題のISO/TC207総会報告、MS（マネジメントシステム）規格認証制度の信頼性確保に向けた「行動計画」の内容、ISO 50001（エネルギーマネジメント規格）のシンポジウムの概要、国際システム審査（株）社長の砂川清栄氏による認証機関インタビューなどのコンテンツで構成しました。また今号からグループ会社である国際システム審査（株）の情報も掲載しています。ご希望の方には、無料でお送りさせていただいております。
・「グローバル・ニュース」 のご案内とお申込み
・「グローバル・ニュース」 2009年10月号の主な内容
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求人情報 「中国からの人材募集。ポンプ、モーター、バルブに関わるお仕事など多数あります」（2009.9.14） |
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中国の会社で人材を募集しています。経験を活かすことができます。興味のある方、さらに詳しい情報をお知りになりたい方は下記までご連絡ください。
【条件】
（1）年齢 ： 不問 （2）勤務地 ： 中国（職種により日本での勤務も有） （3）募集人数 ： 10人以上（下記仕事内容A～Hのいずれかに関する経験者） （4）月給 ： 30～80万円以上 （5）仕事内容 ： A. 油圧ポンプ、油圧モーター、油圧パルプの設計と技術指導。 B. 22ndパワーショベルを使うポンプ、モーター、パルプの生産ライン加工。 C. ポンプ、モーター、パルプの不良品分析、検査。 D. トラクターの設計と技術指導。 E. 工芸設計、工業設計（部品の設計や工程分析）。 F. 食品機械と資料機械の製造。 G. 機械用金属の専門家。 H. 鋳造技術・生産管理・品質管理・在庫管理の専門家。
【お問合せ・応募】
株式会社イ・エス・エス （http://www.essnet.co.jp/） ／笛田（ふえた） fueta@essnet.co.jp まで |
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JSA、「対訳 ISO/TS16949:2009 品質マネジメントシステム―自動車生産及び関連サービス部品組織のISO9001:2008適用に関する固有要求事項（ポケット版）」を発売。（2009.8.31） |
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（財）日本規格協会（JSA）は、「対訳 ISO/TS16949:2009 品質マネジメントシステム―自動車生産及び関連サービス部品組織のISO9001:2008適用に関する固有要求事項（ポケット版、￥4,200）」を発売した。
・JSA 「対訳 ISO/TS16949:2009 品質マネジメントシステム―自動車生産及び関連サービス部品組織のISO9001:2008
適用に関する固有要求事項（ポケット版）」
・グローバルテクノ 「ISO/TS16949（自動車産業）セミナー」
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JAB、JIPDEC、JACB、JISR、「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保に向けたアクションプラン」を公表（2009.8.25） |
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（財）日本適合性認定協会（JAB）、（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）、審査登録機関協議会（JACB）、情報マネジメントシステム認証機関協議会（JISR）は、2008年7月に公表された経済産業省「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」を受け、ガイドラインの各項目を具体化するためにアクションプランの策定検討を行った。今後、本報告にあるアクションプランに沿ってマネジメントシステム認証の更なる信頼性向上へ向けた活動を展開するとのこと。
・JAB 「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保に向けたアクションプランの公表」 |
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JRCA、2009年9月1日からISMS新審査員評価登録制度の開始（2009.7.15） |
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JRCA（（財）日本規格協会 マネジメントシステム審査員評価登録センター）では、JIS Q 17024（適合性評価－要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項）に対応した新しい基準に則り、ISMS新審査員評価登録制度を2009年9月1日より開始する。新制度ではISMS審査員研修コース（コンピテンス）の有効期間が、修了証記載の修了日から5年以内と設定されました。他、詳しい内容は下記から。
・JRCA 「ISMS新審査員評価登録制度の開始について」 |
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「グローバル・ニュース 2009年7月号」 発行（2009.7.15） |
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グローバルテクノでは、お客様とのコミュニケーションの充実を図り、ISOマネジメントシステムの最新の状況及び情報を伝えるため「グローバル・ニュース（冊子）」を発行しています。2009年7月号では「事業継続マネジメントのISO化の進捗状況」、「JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の改訂内容」、「注目のISO 50001（エネルギーマネジメント）の最新情報」、「TC207/SC1 対応国内委員会委員長の吉田敬史氏による低炭素化社会実現への提言インタビュー」、「改正省エネ法施行のポイント解説」などを掲載。本サイトで内容をご覧になれますが、ご希望の方には冊子を無料でお届けしています。
・詳しい内容はこちら
・無料送付のお申込みはこちら |
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グローバルテクノ、JIPDECよりプライバシーマーク審査員研修機関へ認定（2009.6.23）
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このたびグローバルテクノは、JIPDEC（（財）日本情報処理開発協会）より「プライバシーマーク審査員研修機関」の認定を受けました。2009年6月現在、10,000件を超えたプライバシーマーク付与事業者に対し審査を行う審査員を目指す方、コンサルタントの方、企業で個人情報保護マネジメントシステムを構築する担当者の方に受講をお勧めします。
・（財）日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センター「プライバシーマーク審査員研修機関の認定について」
・グローバルテクノ「JIPDEC認定 プライバシーマーク審査員研修コース（コースコード：PMA5）」 |
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ISO/TS16949:2009 発行（2009.6.23） |
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ISO/TS16949:2009が、2009年6月15日に発行されました。このISO/TS16949:2009は、ISO9001の2008年版改訂を反映して、改訂されたものです。新しい要求事項はなく、ISO9001:2008との用語の整合が図られています。
・ISO/TS16949:2009の原本冊子と原本PDF版は、（財）日本規格協会のホームページから購入できます。
・グローバルテクノ「ISO/TS16949:2009解説コース（コースコード：TS）」 |
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国土交通省 九州地方整備局、公共工事の総合評価落札方式に「労働安全衛生マネジメントシステム」の認証取得を加点しています（2009.6.23） |
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平成21年3月に発表された国土交通省 九州地方整備局「21年度の工事の総合評価落札方式における現状の考え方」によると、標準型（Ⅱ型）・簡易型の公共工事の総合評価落札方式の評価項目にISO9001、14001に加えて「労働安全衛生マネジメントシステム」の認証取得を挙げていることがわかりました（山口県、三重県、青森県では既に実施中）。
「経営事項審査」が応札組織のランクを決めるための評価を行う仕組みであるのに対し、「総合評価方式」は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づいて導入された方式で、個別の入札案件について入札者を評価する仕組みです。総合評価方式以外の落札制度は「入札価格」だけが評価対象ですが、総合評価方式は｢入札価格｣＋施工実績や配置予定技術者の能力、特定の課題や工事品質確保の確実な施工能力を確認する事項が評価対象となっています。その評価対象事項にISO9001やISO14001に加えてOHSAS18001が対象となっているのです。
今、注目しなければならないのは、「総合評価方式」が適用される工事金額が年々低下していること、言いかえれば規模の小さな工事にも適用されるということです。落札するか失注するかの差は僅かです。ISO認証取得、OHSAS認証取得による評価点の加算は、行政機関からの公共工事受注が年々厳しくなる中で、公共工事受注を目指す建設事業者にとって競争優位性を発揮するために不可欠な条件となりつつあります。
・国土交通省 九州地方整備局 「工事の総合評価落札方式における現状の考え方」【平成21年度版】
・グローバルテクノ「OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）セミナー」 |
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