（財）省エネルギーセンター　エネルギーマネジメントシステム審査員評価登録センター、ISO50001審査員の評価登録事業を開始（2011.8.31）

（財）省エネルギーセンター　エネルギーマネジメントシステム審査員評価登録センター（略称：CEMSAR（セムサール））が、ISO50001審査員の評価登録事業を開始しました。また、ホームページ上で、制度の仕組み、審査員の資格基準も公開しました。

（財）省エネルギーセンター　エネルギーマネジメントシステム審査員評価登録センター（略称：CEMSAR（セムサール））のホームページ

JIS Q 50001、2011年10月発行の見込み（2011.8.5）

2011年6月に発行されたISO50001（エネルギーマネジメントシステム）。その翻訳版であるJIS Q 50001は、現在原案作成を終え、10月の発行見込みになっています。東日本大震災以降さらに省エネが見直される今、5月に経済産業省より発表された「夏期の電力需給対策について（別紙5）」にも、「同規格の認証取得が政府調達の際に考慮され、その活用を促す」と記載され、注目が集まっています。グローバルテクノでは、10月より「ISO50001審査員資格拡大研修コース」が開催されます。ご参加お待ちしております。

・経済産業省「夏期の電力需給対策について」
・グローバルテクノ「ISO50001審査員資格拡大研修コース」

JSA、「ISO50001:2011（原本）」販売開始（2011.6.20）

JSA（財団法人 日本規格協会）は、「ISO50001:2011　エネルギーマネジメントシステム ― 要求事項及び利用の手引」の販売を開始した。原本PDFと原本冊子の購入が可能。なお対訳版は、2011年7月1日から販売開始の予定とのこと。詳しくはこちらから >>>

JAB、「ISO50001認定プログラムの開始」を発表（2011.6.3）

JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）は、ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）認定プログラムの開始を発表した。省エネルギーに関し、昨今生じた社会的ニーズに応えるため本年7月末をめどに認定プログラムに係わる認定事業を開始するとのこと。詳しくはこちらから >>>

「ISO50001:2011 エネルギーマネジメントシステム―要求事項及び利用の手引」とは、 組織がエネルギーの効率、使用及び消費量を含むエネルギーパフォーマンスを改善するために必要なシステム及びプロセスの確立を可能にすることを目的に作成されたマネジメントシステム規格。なお、以前は2011年8月の発行予定だったが、現在は予定が早まり2011年6月15日発行予定。

JAB、調査報告書「ISO14001に対する適合組織の取組み状況」を公表（2011.4.25）

JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）は、ISO14001認証組織への運用状況を調査、結果を公表した。運用状況、認証審査、発展的活用などに焦点をあて、過去のデータを対比させながら調査したもの。詳しくはこちらから >>>

東北地方太平洋沖地震に伴う認証審査への対応をJAB、JIPDECが発表。またJRCAも対応手続きを表明（2011.4.14）

今回の東北地方太平洋沖地震（以下、東日本大震災と呼ぶ）により認証審査の実施にも支障が生じているが、認定機関である（公財）日本適合性認定協会（JAB）と、（一財）日本情報経済社会推進協会　情報マネジメント推進センター（JIPDEC）は、認証審査について以下のような取扱いとすることを発表（注：グローバル・ニュース編集室で一部修正）した。

1. 初回認証に続く最初のサーペイランス審査
初回認証に続く最初のサーペイランス審査の期日は、初回認証審査の第二段階審査の最終日から12カ月を超えてはならないが、これが行われない場合、認証は失効する。災害に伴い、認証を受けた組織がサーペイランスを受けること、あるいは認証機関がサーペイランスを実施することができない場合でも、認証は失効する。しかし、失効後、適切な期間内（概ね3カ月以内）に、審査を実施できれば、認証を再取得するための初回の審査ではなく、第1回のサーペイランスとみなす。

2. その後のサーペイランス審査について
その後のサーベイランス審査については、少なくとも1年に1回実施しなければならないが、厳密な期日の指定はない。認証機関と相談の上、無理のない計画で実施のこと。

3. 再認証（更新）審査について
再認証審査は、認証の有効期限に先立って行われ、有効期限前に認証が更新されていなければならない。行われない場合、認証は失効する。災害に伴って、認証を受けた組織が再認証審査を受けること、あるいは認証機関が実施することができない場合でも、認証は失効する。しかし、失効後、適切な期間内（通常6カ月以内）に審査を実施できれば、認証を再取得するための初回の審査ではなく、認証の更新審査とみなすことができる、としている。

基本的には同一の内容であるが、JABとJIPDECでは微妙に表現が異なる部分があり、その点についての考えを確認する必要があるかも知れない。最後に、JRCA（財団法人　日本規格協会マネジメントシステム審査員評価登録センター）も震災に伴う対応を発表した。

審査具資格の各種手続きについて
今回の東日本大震災の被害に遭われた方々、また直接被災されない場合でも応援、救援等に関係された方々で期限内に手続きがとれない場合は、期限を過ぎても適切な期間内（概ね6カ月間）に申請すれば、資格維持・更新を可能とする、という内容。詳細はJRCAのHP（http://www.jsa.or.jp/jrca/oshirase-all.asp）を参照。（グローバル・ニュース　No.12より）

JABがFSSC 22000認定プログラムを7月から開始（2011.4.14）

（公財）日本適合性認定協会（JAB）は2007年からFSMS（食品安全マネジメントシステム）の認定事業を推進していたが、さらに食品の安全の確保という重要な事項に対する社会の広いニーズに応えるため、ISO 22000:2005にBS PAS 220:2008（食品製造に対する食品安全のための前提条件プログラム）を組み合わせたFSSC 22000の認定サービスの準備を開始すると昨年12月末に発表していたが、本年3月22日付で7月の予定で認定事業を開始することを公表した。

グローバル・ニュース前号でも紹介したように、FSSC 22000（Food Safety System Certification）とはオランダに事務所を持つFFSC（Foundation for Food Safety Certification） が開発したスキームで、世界的な食品流通に大きな影響力を持つGFSI（食品安全イニシアチブ）により承認されたスキームの一つ。このようなスキームが開発された理由は、要は「食の安全」を含め、食品業界で最も重要な「前提条件プログラム（PRP）」がISO 22000では十分ではないという判断が背景にあるためで、そのためBS PAS 220:2008またはISO 22002-1:2009を加えたスキームとなっている。なお、JABでは認定申請の受付開始時期については、追ってウエプサイトで案内するとしている。（グローバル・ニュース　No.12より）

延期の第17回JAB/ISO 9001公開討論会の日程決定（2011.4.14）

東北地方太平洋沖地震のため3月16日（水）に開催される予定が延期となっていた「第17回JAB/ISO 9001公開討論会」の新たな日程が決定した。開催日は2011年5月30日（月）となり、場所（東京・有明の東京ビッグサイト）や時間（10:00〜16:30）、プログラム内容（「QMS能力実証型審査〜真の有効性審査を求めて」、基調講演、WG1〜WG3の成果発表、パネルディスカッション）などについては変更はないが、会議場が7Fから1Fの「レセプションホール」に変更さ れている。また日程変更にともない、参加が不可能となった方には全額返納するという。ただし返納手続きなどについては、電子メールもしくは郵便で知らせるというが、4月8日までに案内が届かない場合は以下の事務局宛連絡を欲しいとのこと。問合せ・連絡先：（公財）日本適合性認定協会　JAB/ISO9001公開討論会開催事務局　TEL03-6823-5724　FAX03-5475-2780　E-mail：QMSforum2011＠jab.or.jp（グローバル・ニュース　No.12より）

ISO/IEC 17021:2011発行、認証機関の移行期間は2年（2011.4.14）

マネジメントシステム認証機関に対する要求事項である「ISO/IEC17021」が改訂され、2011年2月1付で発行された。ISO/IEC17021:2011発行を受け、国際認定機関フォーラム（IAF）と国際標準化機構（ISO）は共同コミュニケを発表し、ISO/IEC17021:2011導入の期限を2013年2月1日に設定した。つまり移行期間は発行日から2年間となる。移行期間を2年と定めるにあたり、IAF及びISOは以下を考慮した。

ISO/IEC17021への移行には、翻訳、手順の変更、新規あるいは変更された訓練方法の設定、ソフトウェアシステムの更新、及び力量を実証するシステムの実施が必要かもしれない。認証機関による差分の特定、自らのQMSに対する変更と変更の実行に要する時間枠を決定する移行計画の準備。

ISO/IEC17021:2011はマネジメントシステム認証審査及び認証プロセスに関与する要員の力量に対する新しい要求事項を取り入れている。また、関連する分野で適切であるとみなされる力量基準をさらに開発するための枠組みを提供するものである。

ISO/IEC17021:2011は、ISO/IEC17021:2006の既存の記述を実質的に変更することなく、力量と審査プロセスに関する追加要求事項を取り入れ、すべてのマネジメントシステム認証とこれらの活動を提供する機関に適用できる。

共同コミュニケに基づき、（公財）日本適合性認定協会（JAB）は、ISO/IEC17021:2011を変更することなく採用し、JAB MS100−2011「マネジメントシステム認証機関に対する認定の基準」を2011年2月14日に発行し、即日適用した。また（財）日本情報処理開発協会　情報マネジメント推進センター（JIPDEC）も2011年2月1日にISMS及びITSMS改訂基準を発行し即日適用した。移行期限は、いずれも2013年1月31日となる。（グローバル・ニュース　No.12より）

2010年度JAB環境ISO大会開催　情報開示―環境ISOの信頼性向上のために―（2011.4.14）

2011年2月17日、恒例の（公財）日本適合性認定協会（JAB）主催「JAB環境ISO大会」が開催された。一昨年、昨年度の研究会では、「環境ISOの有効活用と活動の見える化」をテーマに、制度の信頼性について検討を重ねてきたが、今年度はこれまでの議論を引き継ぎ、「環境ISOの信頼性向上のための情報開示」を検討課題に取り上げた。

冒頭、JAB専務理事・井口新一氏から「環境ビジョン2015」の進捗状況、及び情報開示に関するアンケート結果、関係機関での議論の経緯などを報告。また、経済産業省・村田有氏より「カーボンフットプリント」に関する講演が行われた。引き続き、JAB/ISO14001研究会リーダーの筑波大学大学院教授・西尾チヅル氏から、1. 環境ISOの活動の見える化を推進するために重要なツールとして内部監査があることが再認識された　2. 消費者・一般社会は結果だけではなく、事業活動の透明性や説明責任などの情報開示を求めており、社会全体がモニタリングし、理解する仕組みがあってこそ本当の信頼性が確立するであろうとの考えが示された。

情報開示には過去の実績や現状だけではなく、将来に向けての約束・関係者の目指す方向を示すことが重要であるとの提言をもとに、ステークホルダー別に、開示のニーズ、開示すべきと考える内容、開示しなくてもよいと考える理由、開示を具現化する際の課題・問題などを分析し、多角的視点から議論を展開するという今回の趣旨説明が行われた。

以下、各研究会の報告が行われた。
（1）「組織の目線から」をテーマに味の素（株）の田辺和光氏から報告。ISO認証取得はパフォーマンス向上を保証するものではなく、認証取得した組織がそのプロセスを開示していくことで、将来の結果の予測が可能になるという。そして実績を積み重ねていくことでISO14001の有用性が明らかになり、その価値が向上するとまとめた。

（2）「消費者・社会の目線から」をテーマに環境カウンセラーの崎田裕子氏から報告。情報開示の方法については、プロセスの情報開示に消費者・社会が参加できる仕組みが重要であること。特に、環境ISO認証の信頼性アップには、広く消費者・社会の参加・参画と、投資家・金融のニーズを意識した相互交流できるプロセス情報開示が重要であるとまとめた。

（3）「認証機関の目線から」をテーマに、（財）日本品質保証機構の穂高志郎氏から報告。組織との機密保持が第三者認証機関としての信頼性にかかわる重要な前提であることを踏まえ、情報開示については審査の適合性評価の中で確認するが（外部コミュニケーションの要求事項に含まれる）、現在の審査の仕組みは、すべての環境情報について保証できるものではない。また、開示した情報の説明責任は組織にあり、認証審査ではマネジメントシステムの適合性を第三者の立場から評価するものであるとまとめた。（グローバル・ニュース　No.12より）

JABがISO26000（社会的責任）について注意喚起。またJISCでは同規格をJIS化の方向で検討中（2011.4.14）

（公財）日本適合性認定協会（JAB）は3月3日、2010年11月1日に発行されたISO26000 Guidance on social responsibility（社会的責任に関する手引）についての注意・確認のための文書を発表した。これはISOがISO26000の規格開発者として、この規格が認証を目的としたものではなく、認証のために用いてはならない旨の注意文書を発信したことを受けてのものである。

ISOの考え方は、ISO規格にはISO9001のような、認証のために特別に開発された規格が数多くあり、認証機関がこれらの規格を用いて審査し、規格要求事項適合への認証文書の発行を意図しているのに対して、ISO26000では組織が社会的責任をどのように果たすかについての手引きを提供するものであり、その適用範囲には、この規格が認証に用いられるべきではないことを明確に述べているとし、以下の内容を強調している。

・ISO26000の目的は、あらゆる種類の組織における社会的責任、持続性、及び倫理的な行いを国際的に促進することである。・ISO26000に対する認証は、規格の意図や精神に相容れないものであり、行わない。・いかなるISO26000認証の主張も誤解を招くものであり、ISO26000に対する適合性を実証することにはならない。・ISOは、メンバーに対しこれらを伝え、メンバーは自国において規制当局、利害関係者及び産業界に対してこれを伝えることが求められる。というもので、上記を留意の上、ISO26000の適切な活用をお願いしている（一部省略）。

また、IAF（International Accreditation Forum：国際認定機関フォーラム）もISO26000認証に対する同主旨の決議を行っている。一方、ISO／SR国内委員会は、日本工業標準調査会（JISC）の事務局である経済産業省から、平成23年度にISO26000をJIS化する方向で現在調整を進めている旨の報告があったことも発表した。（グローバル・ニュース　No.12より）

JIPDECがプライバシーマーク制度に関する冊子やQ&Aを相次ぎ公表（2011.4.14）

（一財）日本情報経済社会推進協会　プライバシーマーク推進センター（JIPDEC）は、プライバシーマーク制度に関連する冊子「よくわかるプライバシーマーク制度」を公表するとともに、同制度に対するQ&Aをまとめた「FAQ」を更新した。

「よくわかるプライバシーマーク制度」はプライバシーマーク制度をわかりやすく説明した冊子で、「ご存知ですか？プライバシーマーク」「『個人情報』って何だろう？」「くらしの中の個人情報」「『個人情報』を安心して提供するための事前チェック」「参考情報」から構成され、親しみやすいイラスト入りの全18ページのもの。

その内容を紹介すると、例えば「『個人情報』って何だろう？」では、「あなたを特定できるもの、それが『個人情報』です」として、「個人情報保護法において『個人情報』とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それによって個人を識別することができるものを含む）をいいます。『個人情報』に該当する事例としては、次のようなものがあります。・氏名、・生年月日、・連絡先（住所・電話番号など）、・所属などと本人の氏名を組み合わせたもの、・音声や映像（特定の個人を識別できるもの）」としている。

またQ&Aをまとめた「FAQ」は、同制度の運営要領の改正に伴うプライバシーマークの取扱いについてのQ&Aを追加したもので、「平成23年3月1日以降は、プライバシーマークの表示の際に付与を受けた回数を示す（nn）がなくても良いと開きましたが、何故そのようにしたのですか」など、全部で5問のQ&Aが追加されている。詳細はJIPDECのHP（http://privacymark.jp）を参照のこと。（グローバル・ニュース　No.12より）

ISO/TC176/SC2（品質システム）　シドニー総会報告　―次期ISO9001改訂のための事前検討作業を実施―（2011.4.14）

2010年12月13日〜17日にオーストラリア・シドニーでTC176/SC2の総会が開催された。この総会はTC176（品質保証及び品質管理）全体ではなく、分科会であるSC2（QMS規格の策定を担当する分科会）の総会で、26か国、8機関から75名が参加し、次期ISO9001改訂のための事前検討作業（ISO9001のコンセプト、ISO9001に関するユーザー調査、品質マネジメント原則の改訂、ISOマネジメントシステム整合性向上）が行われた。主な内容は以下のとおり（一部省略）。

1. 将来ISO9001コンセプト　TG（Task Group）
このTGは、将来のISO9001改訂で考慮すべき品質マネジメントにかかわるコンセプトを検討するために設置されたグループで、今回の概要は以下のとおり。
・事前に提出されたコンセプトペーパーを基に、大きく三つに分類した18のコンセプト（マネジメントに関連するもの、製品に関連するもの、プロセスに関連するもの）に関して検討及び取りまとめを実施。・コンセプトペーパーは、次期ISO9001の設計仕様書作成時の重要なインプット文書、及び次期ISO9001のみに限定するのではなく、今後のSC2全体の活動へのインプットになる予定。

2. ユーザーサーペイ　TG
今後のISO9001及びISO9000ファミリーに関するユーザー調査を行うTGで、概要は以下のとおり。・2010年から開始した、今後のISO9001及びISO9000ファミリーに関するユーザーサーペイの途中結果の分析・検討を実施。・今後は、ユーザーサーペイ参加促進資料を完成次第、各国メンバー国に回付するとともに、2011年1月までの調査期間を2011年2月末まで延長する（12月6日時点約4,000件、目標は10,000件）。

3. 品質マネジメント原則　TG
ISO9000ファミリーに用いられている「八つの品質マネジメント原則（以下QMP）」の改訂の必要性、及び改訂するとした場合の改訂案を検討するTGで、今回の概要は以下のとおり。・2010年6月のボゴタ総会で決議されたTGのタスタ定義（作業範囲）のレビューを行い、TGの作業範囲を拡大（検討だけでなく、必要と判断された場合には、その改訂案及びその説明テキストを作成）。・現在のQMP及び既存のQMPに関する文書をレビューし、現在のQMPの改訂の必要性、また、改訂・追加が必要な要素を検討。・今後は2011年6月のSPOTG（TC176全体の戦略を検討するTG）会議までに新しいQMPの素案を作成し、2011年10月のTC176総会までに最終案を作成する予定。

4. WG22（解釈）TG
ISO9001に対する解釈上の問題に関して検討を行うTGで、今回の会議の概要は以下のとおり。・2010年11月〜12月に投票が締め切られた解釈案件手順などのプロセス、「管理責任者」の考え方に関する解釈案件の投票及びコメントのレビューを実施

5. JTCG（合同技術調整グループ）TG
ISOで作成されるマネジメントシステムの整合性を向上させるために、本誌前号で掲載した2015年改訂予定のQMS、EMSなど各マネジメントシステムの要求事項テキスト及び用語定義を検討するISO/TMB/TAG13-JTCGに出席のTC176/SC2の代表メンバーを支援するために設置されたTGで、会議の概要は以下のとおり。・2010年10月にオーストリア・ウィーンで開催されたJTCGウィーン会議及び今後のスケジュールについての報告が行われた。

6. 次回会議
次回のTC176/SC2総会は2011年10月開催予定のTC176総会とあわせて開催予定。詳細はhttp://www.jsa.or.jpを参照。（グローバル・ニュース　No.12より）

JIPDEC、組織名称変更「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」へ（2011.4.6）

JIPDECが、一般財団法人へ移行し、組織名称が「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」へと変更された。新法人では今後も、「電子情報の安心・安全な利活用の推進と、そのための社会的仕組み、ビジネス基盤の構築に活動の重点を置き、情報経済社会の発展にふさわしい公益活動を強化、展開していく。プライバシーマーク制度やISMS/ITSMS/BCMS適合性評価制度をはじめとする第三者認証制度の運用に関しましても、これまで以上の厳正な運用と普及拡大に努めてまいります」とのこと。

マネジメントシステム認証懇談会、マネジメントシステム認証制度のウェブページを開設（2011.3.10）

マネジメントシステム認証懇談会（MS認証懇談会）とは、ISOマネジメントシステムの認証制度に関係する団体をメンバーとして、我が国のマネジメントシステム認証の信頼性を確保・向上することを目的として活動を行っている委員会。この度、マネジメントシステムの認定・認証の基本的な枠組み、効用や、認証情報の使用方法について正しく理解していただくための情報を提供するウェブページを開設した。

・MS認証懇談会　ホームページ

COP16、「カンクン合意」を採択。京都議定書延長は結論を先送りに。（2011.1.19）

メキシコのカンクンで11月29日から開催されていたcop16（国連気候変動枠組条約第16回締約国会議）は12月11日、「カンクン合意」を採択して閉幕した。cop16は、2012年に期限を迎える京都議定書以降の枠組みをめぐって京都議定書の延長議論が最大の焦点となったが、日本は米国や中国が参加していない京都議定書の単純延長に反対の立場を強く主張した。一方、中国などの途上国は日本の主張に反発したが、最終的に両者の主張を盛り込んだ「カンクン合意」を採択した。

合意は、2013年以降の枠組み作りは「空白期間が生じないようにする」と明記。COP17に向け、先進国に温室効果ガスの削減目標を課した議定書の延長、及び主要排出国ながら議定書対象外の米国と中国なども加わる新たな国際協定の両方式について交渉を進めるとした。

結局、先進国だけが削減義務を負う京都議定書の延長の是非についても結論を先送りしたが、日本は議定書延長の場合は「参加国が拒否する権利を侵害しない」との脚注を要求し、議定書が延長された場合には削減目標を設定しない選択もあり得ることを示唆した。

また、途上国の排出削減支援を目的に先進国が1,000億ドルを拠出する「グリーン気候基金」の設置や、地球温暖化による被害への対策を進める「カンクン適応枠組み」の設立を決議。さらにCOP15で中国が強く抵抗した途上国での排出削減を検証する制度についても構築すると明記した。

これにより京都議定書の単純延長についてはひとまず回避され、COP15時点よりやや前進した合意となったことに国内の産業界は一定の評価はしたものの、2013年以降の枠組みについて再び先送りされたことで国内の地球温暖化対策はその取組みにブレーキがかかり始めた。

「国内排出量取引制度」に関しては、2013年以降の削減目標が定まらない中で産業界へ排出量の上限を設定することは負担が大きいと判断し、当初の2013年度導入予定を断念、今後の検討を先送りするという。同制度を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」も臨時国会では継続審議となったが、2011年の通常国会でも成立の目途は立っていない。（グローバル・ニュース　No.11より）

ISOマネジメントシステム規格の整合化動向をJTCG国内委員会が公表　―QMS、EMS、ISMS等の基本構造が全10章で構成―（2011.1.19）

2015年頃に改訂予定のISO9001やISO14001をはじめとしたISOマネジメントシステム規格の共通テキストであるが、その後10月に開催されたISO/TMB（技術管理評議会）−JTCG（合同技術調整グループ、以下JTCG）会議で検討され、12月にJTCG国内員会からその内容が正式に公表された。それによると、共通テキストの章構成は以下のように全部で10章からなる。そして各マネジメントシステムの具体的内容はこの章構成の中に組み入れられることになる。

1.　適用規格
2.　引用規格
3.　用語及び定義
4.　組織の状況
　 4.1　組織とその状況の理解
　 4.2　利害関係者のニーズ及び期待の理解
　 4.3　マネジメントシステムの範囲の決定
　 4.4　ＸＸＸマネジメントシステム（ＸＸＸには対象となるマネジメントシステム分野の名称が入る）
5.　リーダーシップ
　 5.1　一般
　 5.2　経営層のコミットメント
　 5.3　方針
　 5.4　組織の役割、責任及び権限
6.　計画
　 6.1　リスク及び機会への行動
　 6.2　ＸＸＸ目的及び目的を達成するために計画
7.　支援
　 7.1　資源
　 7.2　力量
　 7.3　認識
　 7.4　コミュニケーション
　 7.5　文書化した情報
　　　　7.5.1　一般
　　　　7.5.2　作成及び更新
　　　　7.5.3　文書化した情報の管理
8.　運用
　 8.1　運用計画及び運用管理
9.　パフォーマンス評価
　 9.1　監視、測定、分析及び評価
　 9.2　内部監査
　 9.3　マネジメントレビュー
10.　改善
　 10.1　不適合及び是正処置
　 10.2　継続的改善

そして、既存の規格と比較すると以下の事項が新たな考え方として入れられている。（1）リスクの概念（ISO31000に規定されたリスクの概念）の導入　（2）文書化（documentation）・記録（record）を統合し、「文書化した記録（documented information）」に変更　（3）予防処置（preventive action）の削除（章構成、共通テキストから「予防処置」の語を削除）　（4）組織の内部・外部環境の把握の追加　（5）“intended outcome”の考えの導入。つまりマネジメントシステムを構築運用する組織が、マネジメントシステムの構築運用で「意図する成果」は何か明示することを規定　

また共通用語・定義では、23の用語をISOマネジメントシステム規格の共通用語・定義とした。 このJTCG案は2011年2月に開催されるTMB会議で検討され、了承されればISOメンバー国による4カ月の投票にかけられる。内容に多少の変更はあるかもしれないが、共通テキストの基本構造である章立てはこの内容でほぼ決まったとみてよいだろう。

詳細は（財）日本規格協会のホームページ（http://www.jsa.or.jp）のトップページ「ISOマネジメントシステム規格の整合化動向」を参照。（グローバル・ニュース　No.11より）

ISOマネジメントシステム規格最新動向　―ISO17021改訂版、ISO14005が正式発行へ―（2011.1.19）

検討が続けられてきたISOマネジメントシステム規格が続々と発行される。第三者認証機関の要求事項である「ISO17021」はFDIS（最終国際規格案）投票の結果、賛成多数で承認され2011年初頭にも正式発行される。同規格は監査員の力量要件などをISO19011から分離し、現行のISO17021:2006と統合されている。2006年版からの移行期間は2年間という。

一方の「ISO19011」は、第一者及び第二者監査用のガイドラインとして同時改訂されているが、こちらはDIS（国際規格案）投票が実施され、賛成多数ならFDISへ移行する。ISは2011年6月頃発行予定という。

EMSの段階的実施の指針である「ISO14005」は、FDIS投票の結果、承認され、2010年12月13日付で正式に発行された（日本規格協会から原文のみ発売中）。しかし、一方で同規格を提案したCEN（欧州標準化委員会）においてFDISに対するパラレル投票が行われた結果、同規格をCEN規格とすることが否決された。新発行のエネルギーマネジメントシステム規格「ISO50001」は、現在DIS投票が終了し、FDISへの移行が承認された。規格発行は2011年5〜6月頃とみられる。また認証スキームについてはIAF（国際認定機関フォーラム）が検討中であり、国内ではJAB（日本適合性認定協会）が認定機関になるという。（グローバル・ニュース　No.11より）

食品業界で話題沸騰のFSSC22000とlSO22000の関係　―食品業界で進むFSSCスキーム採用の背景―（2011.1.19）

食品安全マネジメントシステム規格であるISO22000の発行は2005年9月であるが、最近になり食品業界ではFSSC22000が話題となっている。このFSSC22000とはFood Safety System Certification 22000の略で、EU食品・飲料産業連合（CIAA）の支援のもと、2004年に設立されたFFCC（Foundation for Food Safety Certification）により開発されたもので、以下の構成になっている。

【FSSC22000の構成】
＜食費安全MS＞lSO22000:2005　＋　＜PRP＞BSＩ-PAS220:2008またはISO/TS22002-1　＋　追加要求事項

背景には、食品の小売業界が中心となって2005年に設立された非営利団体・GFSI（食品安全イニシアチブ、Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認されたことがある。

GFSIには世界で著名な食品メーカー、総合スーパーや小売業がメンバーとして参画しており、サプライチェーンマネジメントとして国際的な食品流通に大きな影響力を持っていることが最大の要因である。ちなみにGFSIが承認した他のスキームとしては（1）BRC Global Standard、（2）Canada GAP、（3）DUTCH HACCP、（4）International Food Standard、（5）SQF 2000、（6）Synergy 22000があるが、そこにFSSC22000が加わり全部で7つの承認スキームとなった。

では何故、国際規格であるISO22000は承認されずFSSC22000なのかだが、誤解を恐れずにいえば、考え方は現在自動車産業で実施されている、ISO/TS16949（現在は国際規格であるが、その前はQS-9000といいアメリカBig3の規格だった）のケースが参考になる。

ISO/TS16949の規格構成はISO9001:2008をベースに、業界固有の要求事項が付け加えられており、業界における品質マネジメントシステムの高度化、特異化を図っている（セクター規格化）。さらに認証スキームも独特でIATF（国際自動車産業団体）が規格の作成のみならず、世界各国の認証機関の承認や、審査員の監督を行うスキームを構築している。FSSC22000についても、このISO/TS16949と同じような内容になっていることがわかる。

つまり食品安全システムとしてはISO22000:2005が存在するが、この規格自体が食品を扱う組織に幅広く利用されることを目的として開発されたため、HACCPを中心にした一般的な要求事項になっている。食品業界としては「食の安全」を含め、最も重要な「前提条件プログラム（PRP）」、つまり食品製造・生産にかかわる人員の衛生環境や製造・生産環境、その他の環境によって人体に影響を及ぼす病原菌の混入や、食品などへの意図的な異物・毒物混入などの「フードディフェンス」などの項目内容が十分ではないという判断がある。

そのため、追加要求事項としてISO22000:2005の7.2項「前提条件プログラム（PRP）」の要求事項をより明確にし、しかもGFSIなどの顧客に認められたものとなるよう開発されたBSI-PAS220（ISO/TS22002-1はこの規格の内容と同一）を加えているわけである。なおFSSCの認定サービスの準備をJABが開始したことが12月末に発表された。（グローバル・ニュース　No.11より）

JSA（財団法人　日本規格協会）は2011年2月3日（東京）、2月4日（名古屋）、2月11日（大阪）でJISQ9004規格の説明会を開催する。組織の持続的成功を達成するためには、組織を取り巻く環境の変化を認識し、組織の全体的なパフォーマンスを継続的に改善し、顧客及びその他の利害関係者のニーズ・期待を長期にわたりバランスの取れた方法で満たす
組織の能力が不可欠になる。

そのため、今回の改訂では、適用範囲及び目的が拡大され、組織環境の認識、学習を通じた改善・革新による効果的なマネジメントに焦点を当てた変更となっている。また組織の強み・弱み、改善・革新の機会を特定し、成熟度レビューのツールとして自己評価も推奨している。説明会では、上記の考えを含め、改訂審議に携わったISO／TC176国内委員会のエキスパートの人たちが改訂の経緯、規格の意図、活用方法などを解説する。詳細は（財）日本規格協会のホームページ（http://www.jsa.or.jp/standard/meeting.asp）を参照。（グローバル・ニュース　No.11より）

JIPDEC（財団法人　日本情報処理開発協会）プライバシーマーク推進センターは2010年11月、地方自治体の個人情報保護条例について必要に応じて特定し、内容を把握して遵守する体制を取ることの必要性を注意喚起した文書を発表した。

条例の中にはそれぞれの自治体の事情や考え方を反映した解釈を加え、個人情報保護法とあわせて規律を行っているケースがあり、個人情報保護法とJISQ15001のみを遵守した個人情報の取扱いでは、知らないうちに条例違反や、場合によっては罰則の適用を受けることになりかねないので、地方自治体の個人情報保護条件についても対応するよう注意を喚起している。本文書では「条例における独自の規律についての参考事例」として東京都と大阪府の2例を掲載している。（グローバル・ニュース　No.11より）

個人情報の取扱いの再確認について（注意喚起） >>>

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