世界のマネジメントシステム認証件数、2011年版発表（2012.12.18）

JRCA 「品質／情報セキュリティマネジメントシステム審査員の資格基準」、2013年1月1日から新基準適用へ（2012.10.25）

CEARがCPD要件を改訂 ―7時間のリフレッシュコース修了で15CPD時間が認められます―（2012.10.25）

先月お伝えしたように、2012年12月16日からCEARのEMS審査員資格基準が改訂されます。その基準改訂に伴い、CEAR審査員資格のサーベイランス（維持）及び再登録（更新）に必要なCPD要件も改訂され、「AEF1110 専門能力の継続的開発（CPD）の手引（12版）」が公開されました。

手引によると、サーベイランス及び再登録に必要なCPD時間は申請締切日以前1年間に審査員補が5CPD時間、審査員・主任審査は15CPD時間と変更はありませんが、リフレッシュコースを受講した際のCPD実績の計上方法に以下が適用されることとなりました。

AEF1110-12版 「5.CPD実績の計上方法」 3）項 「CEAR承認リフレッシュコースを修了した場合、修了証明書の写しを提出すれば、『目的』及び『習得内容』の記述は不要で、CPD時間は15CPD時間としてカウントされます」

上記のとおり、1日7時間のCEAR承認リフレッシュコースを修了することで15CPD時間が認められるこの要件は再登録申請時のみではなく、もちろんサーベイランス申請時でも有効です。ただし、上記要件の適用は2012年12月16日以降の申請からとなりますのでご注意ください。

CEAR、「2012年12月16日から適用　環境審査員審査員資格基準・登録手順の公開について」
http://www.jemai.or.jp/CACHE/ems_details_detailobj6146.cfm

ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）、米国・中国の導入状況。米中が着々とEnMS導入を準備（2012.9.26）

CEARが「EMS審査員資格基準」を改訂。2012年12月16日適用開始（2012.9.26）

JABが 「OHSAS18001」 認定プログラムを開始（2012.8.31）

（公財）日本適合性認定協会（JAB）は8月1日、労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS18001」の認定プログラムを開始しました。各国の認証機関を中心に審査登録用規格として作成されたOHSAS18001は1999年の発行後、2007年改訂を経て現在では世界で5万件以上、国内では1,000件以上の認証実績があります。JABは今回OHSAS18001認定プログラム開始の理由について「OHSMSの認証取得が国交省の総合評価入札における加点対象として重視される傾向にあるなど、社会のニーズに応える必要がある」と説明しています。

ISO39001 「道路交通安全マネジメントシステム」とは？（2012.6.27）

ISO39001とは、交通死亡事故や重大な負傷者の根絶を目標にする、道路交通安全マネジメントシステム（RTSMS：Road Traffic Safety Management Systems）です。現在、ISO規格の前段階、DIS（国際規格案）段階であり、ISの発行は本年11月を予定しています。

全世界で毎年130万人近くの人が交通事故により死亡している状況のもと、2010年3月、国連総会において、2011〜2020年を「道路交通安全10ヵ年活動」とすることが決議され、正式に宣言されました。全世界における交通事故の90%以上は、発展途上国で占められています。先進国においては、事故は減少傾向にあるものの、ゼロには近づいていません。このような状況に対し、先進国のノウハウや成果を共有し、安全な自動車社会を目指そうとする機運が高まり、本規格の開発は進んできました。

なお、日本国内では、鉄道・自動車・海運・航空の運輸事業者へ「運輸安全マネジメント」が平成17年度に創設されています。運輸事業者への義務付けられた制度です。こちらの制度は、ISO9000シリーズを参考にして作成され、PDCAサイクルを取り入れた安全管理体制と継続的改善を行っています。（参考：国土交通省―運輸安全マネジメントとは http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/outline.html）

一方、ISO39001の対象となる組織は、運輸事業者だけでなく、配送車、営業車を使う企業、自動車メーカー、スクールバスを運行する学校、国・地方公共団体、駐車場管理会社など、交通安全に関わる全ての組織が対象になります。このことがISO39001の特徴です。今後、「運輸安全マネジメント」と「ISO39001」を互いにどう位置づけるのか、国土交通省でも課題になっており、「ISO39001」の国際的な動向が注目されています。国内では交通事故のニュースが続いていますが、「運輸安全マネジメント」はかなりの効果を生んでいるそうです。「ISO39001」の有効活用により、交通安全対策の更なる推進を期待します。

ISO22301（事業継続マネジメントシステム）ついに発行！（2012.5.28）

かねてよりその動向が注目されていた事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格ISO22301（Societal security. Business continuity management systems）が、ついに5月15日に発行されました。今年2月にFDIS（最終国際規格原案）が示され、国際標準化機構のTC223（社会セキュリティ）という専門委員会の中で発行の可否を問う最終投票が行われていましたが、4月3日に可決され、今回の発行に至りました。

ISO22301は、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）等と同様、第三者認証に使われることを前提としたISOマネジメント規格です。ISO22301の章構成は、以下のようになっています。以下の用語は、ISO22301:2012の英語原文をもとに、ISO/FDIS22301英和対訳版（（一財）日本規格協会発行）を参考にしています。

1. 適用範囲
2. 引用規格
3. 用語及び定義
4. 組織の状況
5. リーダーシップ
6. 計画
7. 支援
8. 運用
9. パフォーマンス評価
10. 改善

これまで発行されたISOマネジメントシステム（ISO9001、ISO14001など）の構成と大分異なっていることにお気づきかと思います。ISO22301は、今後のISOマネジメントシステムの共通化の先駆け的役割を担っています。すなわち、これから発行されるISOマネジメントシステムはもちろん、これまで発行されたISOマネジメントシステムについても、今後、それぞれの改訂のタイミングで順次、上記の共通の目次構成や要求事項が採用されることになっています。それでは、ISO22301の内容を、PDCAモデルに当てはめて具体的に見ていきましょう。

第4章から第7章までが、PDCAモデルの“PLAN”に当ります。
第4章「組織の状況」では、
・組織がBCMSを確立・導入・維持するにあたって考慮しなければならない事項
・組織の利害関係者とその要求事項（ニーズ及び期待）
・適用される法令及び規制の要求事項
等を特定すること、及び
・BCMSの適用範囲
を決定すること等が規定されています。

第5章「リーダーシップ」では、トップマネジメントのリーダーシップとして、
・BCMSに関する「コミットメント」を実証すること
・「事業継続方針」を策定し周知すること
・関連する役割に責任及び権限を割り当てること
等が定められています。

第6章「計画」では、
・対応する必要のあるリスク及び機会を決定し、それらに対応する処置を計画し実施すること
・「事業継続目的」を設定し、その「達成計画」を決定すること
等が規定されています。

第7章「支援」では、
・BCMSに必要な「資源」を決定し、提供すること
・必要とされる「力量」を特定し、それを持つことを確実にすること
・組織の管理下で仕事をする者が「認識」すべき事項（事業継続方針、自らの役割等）
・BCMSに関係する内部及び外部との「コミュニケーション」の方法
・要求される「文書化した情報」と、その作成又は更新、及びその管理
等について規定されています。

第8章「運用」は、PDCAモデルの“DO”にあたり、BCMSを構築する上で、最も重要な核となる部分です。ここでは、組織が有効な事業継続計画を経営方針に沿った形で策定、導入、維持、管理していくための活動として、
・運用に必要なプロセスの計画及び管理
・「事業影響度分析（BIA）」及び「リスクアセスメント（RA）」を実施するための文書化した正式なプロセス
・BIA及びRAからのアウトプットに基づいた「事業継続戦略」の選択・決定
・選択した戦略を導入するための「資源」に関する要求事項の決定
・「事業継続手順」（「事業継続計画」を含む）の確立及び導入
・事業継続手順が事業継続目的に合致していることを確実にするための演習及び試験の実施
等について規定しています。

第9章「パフォーマンス評価」は、PDCAモデルの“CHECK”にあたり、
・BCMSのパフォーマンス及び有効性を評価するための監視、測定、分析及び評価
・内部監査
・マネジメントレビュー
等について規定されています。

第10章「改善」は、PDCAモデルの“ACT”にあたり、
・不適合の特定と是正処置
・BCMSの適切性、妥当性又は有効性の継続的な改善
について規定されています。　
（注記）「予防処置」の要求事項がなくなり、概念が6章に統合されています。

では最後に、ISO22301の今後の普及のあり方について考えてみたいと思います。前述の如く、ISO22301は、BCMSについての第三者認証に使われることを前提としたISOマネジメント規格です。これまでにBCMSの第三者認証を取得した企業によれば、
・「BCMSを構築し維持していくための仕組みとして有効である」
・「取引先、顧客からの信頼度が向上する」
等の効果が挙げられており、ISO22301が正式に発行された後は、これらを目的に第三者認証の取得を目指す企業が増えてくることが予想されます。

一方で、第三者認証制度については、費用もかかることから、慎重論もあります。「ISO22301は要求規格とは言え、その取り組みは任意。お金をかけて認証をとる必要はなく、内容をしっかり把握し、うちの組織はこの項目については、こう理解し取り組んでいるということを言えればいい」（京都大学　林教授）という意見です。実際、昨年の東日本大震災において壊滅的被害を受けながらも、第三者認証は取得していない自前のBCPを活用して短期間で事業を再開させ、さらにその実績が評価されて、その後大きく業績を伸ばしている中小企業の事例が報告されています。

そもそも事業継続の本質は、「有事の際に、企業がいかに有効かつ効率的に対応し生き残るかの経営戦略である」点にあります。したがって、体力に余裕があって取りたい企業は、ISO22301の第三者認証をどんどん取れば良いと考えます。一方、経営資源の乏しい中小企業等においては、ISO22301をいわゆる「レシピ」として活用し、運用の枠組みや方向性を決めたら、後はそれほど費用をかけずに、企業の体力や成熟度に応じて段階的に取り組むようにするのが良いのではないでしょうか。いずれにしても、ISO22301の正式発行を機に、日本における事業継続の取り組みが大いに促進され、日本企業全体のレジリエンスが高まることを期待いたします。

〜文　株式会社ウィン・キューブド　石井　稔（グローバルテクノ講師）〜

ISO9001:2008、定期見直しの結果“改正”へ。次期発行は2015年？（2012.4.25）

品質マネジメントシステムの要求事項を規定したISO9001は、ISO（国際標準化機構）に設置された技術専門委員会の一つであるTC176（品質管理及び品質保証）により作成されています。 2008年の改訂から3年が経過したことに伴い、2011年11月15日〜2012年3月15日定期見直し投票が行われました。この投票はISO9001に対し「確認（継続）」、「改正」、「廃止」のいずれかを決定するもの。今回の投票の結果、「改正」が決定いたしました。今後は、2012年5月〜6月規格の設計仕様書の作成開始、2013年中頃に規格の起草開始（約3年）、2015年〜16年次期ISO9001発行と進む見込みです。

なお、ISO/TC176の国内委員会の活動内容は、一般財団法人日本規格協会のホームページ「ISO9000ファミリー規格開発情報」に掲載されています（http://www.jsa.or.jp/stdz/iso/iso9000.asp）。今年の2月に行われた、「今後のISO9001に関するワークショップ」での資料や、グループ検討結果報告なども掲載されており、興味深い内容になっています。ぜひご覧ください。

公益財団法人日本適合性認定協会、FSSC22000国際ウェブセミナー(参加費無料)開催（2012.4.17）

公益財団法人日本適合性認定協会は、FSSC22000(食品安全システム認証22000)のスキームオーナー、FFSC(Foundation for Food Safety Certification：オランダ)と協力し、日本とFFSCをインターネットでつなぎ、FSSC22000に関する無料セミナーを開催する。 最新の情報を紹介し、本制度を有効に活用されている組織の方々の講演を通して、制度への理解を深め、今後の活動に役立てていただくことを目的としている。さらに、FSSC22000認証を実施している認証機関の講演により、本制度における認証の価値をお伝えするとのこと。詳しくはこちら（http://www.jab.or.jp/news/2012/12040600.html）をご覧ください。

2011年度JAB環境ISO大会、「地域社会と組織を支える環境ISOとその将来展望〜東日本大震災を乗り越えて〜」開催報告掲載（2012.4.17）

2012年2月14日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールにて行われた「JAB環境ISO大会」。当日は、ISO14001の次期改正の方向性、環境ISOの可能性についての事例などが紹介されました。概要と、会場内で行われた「会場アンケート」の結果などが公益財団法人 日本適合性認定協会のホームページ（http://www.jab.or.jp/news/2012/12032100.html）に掲載されています。

「JIS Q 19011:2012」、2012年3月21日発行予定。前版との相違点は？（2012.2.23）

環境省が「環境にやさしい企業行動調査」結果を発表（2012.2.23）

環境省が平成8年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」の平成22年度取組状況調査結果が1月27日に発表されました。この調査は平成23年9月〜10月にかけて実施され、全国約6,600社を対象に約3,000社からの有効回答を得たものです。主な調査結果は以下のとおりです（割合は、いずれも有効回答が得られた企業に占める割合です）。

（1）環境に関する取組状況等について
環境への取組と企業活動のあり方については、「社会的責任（CSR、社会貢献を含む）」と回答した企業が最も多く全体の81.9％占めています。
（2）環境マネジメントシステム等の監査、認証等について
ISO14001の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が62.5％となっており、昨年度（63.4％）とほぼ同じ割合となっています。また、ISO14001認証取得効果については、「目標管理による環境負荷低減」が83.4%と最も多く、次いで「意思統一による社員の環境意識向上」（80.4%）、「省資源・省エネルギー等によるコスト削減」（69.7%）となっています。
（3）環境に関する情報開示、コミュニケーションについて
環境報告書の作成・公表の状況については、「環境報告書（CSR報告書、持続可能性報告書等の一部も含む）を作成・公表している」と回答した企業が36.5％となっており、昨年度（35.9％）よりやや増加しています。
（4）地球温暖化防止対策について
地球温暖化防止対策への取組に対する位置付けについては、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業の割合は60.8％となっており、昨年度（59.4％）より増加しています。一方、地球温暖化対策税の導入については、「導入賛成／どちらかといえば賛成」が合わせて36.2%、「導入反対／どちらかといえば反対」が合わせて37.4％とほぼ同数となっています。
（5）生物多様性の保全について
生物多様性の保全への取組と企業活動のあり方については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は19.7％となっており、昨年度（17.2％）より増加しています。また、事業活動における生物多様性保全の取組状況についても、「方針を定め、取組を行っている」「方針は定めていないが、取組は行っている」を合わせて27.3％となっており、生物多様性保全の取組を行っている企業が年々増加しています。本調査の詳細は環境省ウェブサイトでご覧いただけます（http://www.env.go.jp/）。

【グローバル・ニュース（メルマガ版）Vol.10】配信（2012.1.26）

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JAB、ISO9001公開討論会「ISO9001認証のブランド価値を高める」参加募集中（2012.1.26）

第18回を迎える「JAB/ISO9001公開討論会」、今年のテーマは「ISO9001認証のブランド価値を高める」。認証制度に対する期待とギャップを明らかにし、認証の意義・価値に結びつく要素・側面を特定し、信頼できる健全な認証制度の姿とそれを実現するための方策を提案するとのこと。2012年3月13日 (火) 有楽町朝日ホールにて開催。詳しくはこちらをご覧ください。（http://www.jab.or.jp/news/2011/11122700.html）

JRCA、「品質／情報セキュリティマネジメントシステム審査員資格基準改定の予定」（2012.1.26）

JRCA（（財）日本規格協会　マネジメントシステム審査員評価登録センター）のホームページに、「品質／情報セキュリティマネジメントシステム審査員資格基準改定の予定」が掲載されました。これは、昨年末にJRCAの講演で説明された内容で、2013年1月に適用開始を予定しているもの。改定の背景には、JISQ17021、JISQ19011規格の改定や関係者からの審査員レベル向上の要望などがあげられています。詳しくはこちらをご覧ください。（http://www.jsa.or.jp/jrca/oshirase-all.asp）

北関東アセスメント協会 「公開講座 2012 〜経営者の代行者としての監査員の力量向上を目指して！」 開催（2011.12.28）

北関東アセスメント協会（JAAK）は、会員の相互研鑚や知識向上と得た知識を広く普及して社会に貢献する目的で設立された、運営16年目の非営利の研究会・交流会です。活動の一環として会員以外の皆様と一緒に勉強する機会も提供しており、その一つである公開講座が2012年1月に開催されます。今回は、“マネジメントシステムの監査の有効活用” に焦点を当てた企画としています。どなたでもご参加いただけます。ご参加をお待ちしております！

テーマ（1）：「内部監査は経営者の期待を満足していますか？」　(有)福丸マネジメントテクノ　福丸　典芳氏／テーマ（2）：「監査員検定で監査員の力量のレベルアップを！」　(財)日本科学技術連盟　小野寺　将人氏

○主催：北関東アセスメント協会　○後援：(財)栃木県産業振興センター／(社)栃木県商工会議所連合会／宇都宮商工会議所　○日時：2012年1月14日(土)13:00〜17:00　○会場：栃木県総合文化センターギャラリー棟3F　第2会議室（JR宇都宮駅から約1.6km／バスで県庁前下車徒歩約3分）　○参加費：一般3,500円／JAAK会員2,500円　○定員：50名　○交流会：17:15〜19:15（参加費4,000円、立食式で気軽な雰囲気です）

詳細はアセスメント協会のホームページ（http://www.gtc.co.jp/assessment/index.html）、
公開講座 2012のお知らせ（http://www.gtc.co.jp/assessment/2012_infomation2.pdf）をご覧ください。

ISO50001審査員資格拡大研修コース、CEMSAR承認へ（2011.11.30）

グローバルテクノの「ISO50001審査員資格拡大研修コース（コード：ENA3）」が、要員認証機関である、財団法人　省エネルギーセンター　エネルギーマネジメントシステム審査員評価登録センター（CEMSAR）より承認されました。これは、「CEMSAR AT100 エネルギーマネジメント審査員研修コース承認基準」に適合している事が認められ、承認されたもの。コースは、現在好評開催中です。皆様のご参加をお待ちしております。

ISO19011:2011発行（2011.11.30）

ISO19011:2011 「マネジメントシステム監査のための指針」が発行されました。日本規格協会のWebStoreで原本冊子、原本PDFが販売されています。なお、JIS版は、2012年春の公示予定です。この規格は、監査プログラムの管理、マネジメントシステムの内部及び外部監査の実施、ならびに監査員の力量及び評価についての手引きを提供しています。今回、名称が「品質及び/又は環境マネジメントシステム監査のための指針」から「マネジメントシステム監査のための指針」に変わり、全てのマネジメントシステムを対象としています。

JIS Q 50001:2011発行（2011.10.26）

ISO50001（EnMS）の審査員資格基準の概要（2011.9.8）

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