 |
ISO27001:2013発行（2013.10.1） |
 |
| |
ISO27001:2013が、2013年10月1日に発行されました。邦訳版は10月中旬に発行予定です。
日本規格協会 Web Store
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=ISO%2FIEC+27001%3A2013&dantaiCd=ISO&status=1&pageNo=0
|
|
|
|
|
OHSマネジメントシステムのISO規格化続報！−ISO/PC283 第1回ミーティング開催決定−（2013.8.30） |
|
| |
労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）のISO規格化に関する続報です。2013年10月21日〜25日にかけて、OHS規格開発のためのプロジェクト委員会PC283第1回ミーティングをロンドンで開催することが決定しました。
同時に公開されたISOホームページ上のPC283専用サイトの情報によると、PC283への参加国は、Pメンバー（Participating countries）が38カ国、Oメンバー（Observer countries）が14カ国となっています。日本は、委員会内投票に投票権を持たない（DIS/FDISにのみ反対投票が有効）Oメンバーとして参加しています。
〜text by 研修部 澤本 メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.29より〜
|
|
|
|
|
IRCA、CPDの重み付けを変更＆ISO9001:2015発行までのスケジュールと活動計画を公開（2013.8.30） |
|
| |
IRCA（国際審査員登録機構）は、7月上旬に従来のCPD要件を変更いたしました。「どのように」知識と技能を得たかよりも、「どのような」知識と技能を得たかをより重視し、全てのCPD活動時間は1時間＝1CPD時間としました。また、非体系的CPD時間の上限が15時間から20時間へと変更になりました。詳しくはこちらをご覧ください。http://www.irca.org/ja/certification/CPD/IRCA/
また、ISO9001:2015発行までのスケジュールとIRCAの活動計画を公開。年表により分かりやすくまとめられています。詳しくはこちらをご覧ください。http://www.irca.org/ja/resources/ISO-90012015/IRCA/
〜メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.29より〜 |
|
|
|
|
ISO/IEC FDIS27001（対訳）発売開始（2013.8.2） |
|
| |
7月3日に発行されたFDIS27001の邦訳（対訳版）が、日本規格協会より発売されました。 対訳冊子版で14,742円です。なお、FDIS27001の原本冊子（英文のみ）は、11,340円で発売中です。
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=ISO%2FIEC+FDIS+27001%
3A2013&dantaiCd=ISO&status=1&pageNo=0
〜text by 研修部 萬木〜 |
|
|
|
|
ISO/CD9001発売開始（2013.8.2） |
|
| |
ISOのWEBサイトでISO/CD9001が販売開始されました。価格は、38スイスフラン（約4,000円）で、PDF版をダウンロード購入することができます。
http://www.iso.org/iso/home/store/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=62085
なお、ISO/CD9001は、日本規格協会のWEBストアでも販売しています。冊子、PDFダウンロードともに3,990円です。
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=ISO%2FCD+9001%3A2013&
dantaiCd=ISO&status=1&pageNo=0
〜text by 研修部 萬木〜 |
|
|
|
|
「臨時特集、次期ISO9001はこうなる…かも !?」（2013.7.30） |
|
| |
みなさん、こんにちは！6月初旬に、待望のISO9001のCD（委員会原案）が発行され、コメント・投票が開始されました。実は…6月中旬から7月中旬にかけての一時期、複数のWEBサイト（例：BSI、ASQ）でISO9001のCDが無料で公開されていましたが、規格の原案の著作権の問題などいろいろな大人の事情があるのか、いつの間にか閲覧できなくなってしまいました（残念無念）。7月30日現在、日本規格協会のwebストアで、原本冊子または原本PDFを3,990円で購入できます。
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=ISO%2FCD+9001
%3A2013&dantaiCd=ISO&status=1&pageNo=0
ご関心をお持ちの方は、ぜひご購入されることをお薦めいたします！
ISO9001のCDは6月初旬に各国の委員会に配布され、さらに各国の委員会から関連団体などに配布されて、コメントを受け付けることになっています。当社にも研修機関の協議会等を経て届くのですが、勝手に外部に公開したり商業的に利用することが厳しく制限されています。そのため原案を丸っとお見せすることはできませんが、差支えのない範囲でご紹介させていただきます。
これまでにも何度かご説明したように、ISO9001は2015年の次期改訂にあわせて、いわゆる「共通テキスト」に従って、箇条1〜箇条10の構成になる予定です。ISO9001の委員会原案（以下、CD9001と略します）は、2013年6月13日に、文書番号「ISO/TC176/SC2/N1147」として発行されました。CD9001の目次（仮訳）は次の通りです。タイトルの前に「＋」が付いたものは、「共通テキスト」に対してCD9001で追加された箇条です。「△」が付いたものは「共通テキスト」の通りではなく箇条のタイトルが変更された箇所です。
序文
1 適用範囲
2 引用規格
3 用語及び定義
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 品質マネジメントシステム
＋4.4.1 一般 ＊タイトルのみ
＋4.4.2 プロセスアプローチ ＊要求事項になりました !!
5 リーダーシップ
5.1 リーダーシップ及びコミットメント
＋5.1.1 QMSに関するリーダシップ及びコミットメント
＋5.1.2 顧客のニーズ及び期待に関するリーダーシップ及びコミットメント
5.2 品質方針
5.3 組織の役割、責任及び権限
6 計画
6.1 リスク及び機会への取り組み
6.2 品質目標及びそれを達成するための計画策定
＋6.3 変更の計画
7 支援
7.1 資源
＋7.1.1 一般
＋7.1.2 インフラストラクチャー
＋7.1.3 プロセス環境
＋7.1.4 監視及び測定機器
＋7.1.5 知識
7.2 力量
7.3 認識
7.4 コミュニケーション
7.5 文書化された情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化された情報の管理
8 運用
8.1 運用の計画及び管理
＋8.2 市場ニーズの明確化及び顧客との相互作用
＋8.2.1 一般
＋8.2.2 商品及びサービスに関連する要求事項の決定
＋8.2.3 商品及びサービスに関連する要求事項のレビュー
＋8.2.4 顧客とのコミュニケーション
＋8.3 運用計画プロセス
＋8.4 外部から提供される商品及びサービスの管理
＋8.4.1 一般
＋8.4.2 外部からの提供の管理の種類及び範囲
＋8.4.3 外部プロバイダーに対する文書化された情報
＋8.5 商品及びサービスの開発
＋8.5.1 開発のプロセス
＋8.5.2 開発の管理
＋8.5.3 開発からの移管
＋8.6 商品の製造及びサービス提供
＋8.6.1 商品の製造及びサービス提供の管理
＋8.6.2 識別及びトレーサビリティ
＋8.6.3 顧客又は外部プロバイダーの所有物
＋8.6.4 商品及びサービスの保存
＋8.6.5 引き渡し後の活動
＋8.6.6 変更の管理
＋8.7 商品及びサービスのリリース
＋8.8 不適合商品及びサービス
9 パフォーマンス評価
9.1 監視、測定、分析及び評価
＋9.1.1 一般
＋9.1.2 顧客満足
＋9.1.3 データの分析及び評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー
△10 改善
10.1 不適合及び是正処置
△10.2 改善 ＊タイトルから「継続的」が削除された。
＋附属書A（参考） 品質マネジメントの原則
＋参考文献
目次を見ていただくとお分かりのように、「共通テキスト」と同じ構成なので、規格の本文も要求事項の大半も共通しています。ちなみに、要求事項としてカウントされるshallは129箇所（現在は約136箇所）出てきます。
ISO/IEC専門業務用指針第1部（統合版ISO補足指針）の附属書SLのAppendix2に示される「共通テキスト」は、日本規格協会のwebサイト（http://www.jsa.or.jp/itn/shiryo-1.asp）で公開されています。
次号からは、附属書SLの「共通テキスト」に沿って、楽しく読める逐条解説をスタートします。また、その合間合間に、ISO9001/ISO14001/ISO27001の原案の固有の要求事項について、最新動向を盛り込みながらご紹介いたします。乞うご期待！
〜text by 研修部 萬木 メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.28より〜 |
|
|
|
|
OHSマネジメントシステムのISO規格化、続報！−日本はISO規格化に反対−（2013.7.30） |
|
| |
労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）のISO規格化に関する続報です。NWIPに対する投票結果は賛成30、反対8で可決され、日本は反対票を投じたようです。規格発行予定は2016年という情報もありますが、まだ定かではありません。情報が少なくなかなか詳細をお伝えできませんが、今後も随時情報を発信していきます。
〜text by 研修部 澤本 メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.28より〜 |
|
|
|
|
注目される規格開発動向。“制定手順”と“用語”について解説（2013.7.30） |
|
| |
ISO9001、ISO14001の2015年改訂に向け、動向が話題になっていますが、いま一度、制定手順と用語について解説します。国際規格（IS）の発行は、6つの段階を経ることになります。また、最初の提案承認より、36ヵ月以内に発行されることになっています。
（1）新作業項目（NP：New Work Item Proposal）の提案
各国のISO加盟機関の専門委員会（TC）、分科委員会（SC）より新たな規格策定、現行規格の改定提案がなされます。各国の投票により承認されます。
（2）作業原案（WD：Working Draft）の作成
承認後、TC/SCのWG（Working Group）では作業原案（WD）策定にあたるメンバーを任命し、WGにおいてWDが作成されます。
（3）委員会原案（CD：Committee Draft）の作成
WDは、CD案としてTC/SCのP（積極的参加）メンバーへ回付されます。意見を受け修正された後、投票により承認が得られれば最終規格原案（DIS）として登録されます。
（4）国際規格原案（DIS：Draft International Standard）の照会
DISは全てのメンバー国へ回付されます。投票により承認が得られれば、最終国際規格案（FDIS）として登録されます。否決された場合は、修正して再投票になります。
（5）最終国際規格案（FDIS：Final Draft International Standard）の承認
FDISは全てのメンバー国へ回付されます。この段階での規格内容の修正は認められません。投票により承認が得られれば、国際規格（IS）として発行されます。
（6）国際規格（IS：International Standard）の発行
〜メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.28より〜 |
|
|
|
|
ISO14001改正速報！ CD.2作成が今秋に持ち越し
−改正版ISO14001発行は2015年5月に延期か−（2013.7.30） |
|
| |
2013年6月20〜23日、TC207ボツワナ総会においてSC1/WG5会合（ISO14001改正作業グループ）が開催されました。今回のWGではCD.1に対するコメントを検討し、CD.2を作成する予定でしたが、1,200件を超すCD.1へのコメント処理が終了せず、CD.2作成は次回会議以降に持ち越されました。次回会議は、10月6〜11日にコロンビア／ボゴタにて臨時WGとして開催される予定です。延べ5日間という臨時会合としては異例の長期日数を取り、残りのコメントを処理しCD.2を作成する予定とのことです。またCD.2作成が延期されたことに伴い、ISO14001改正スケジュールも下記のとおり変更されました。なお、スケジュールは現時点での予定です。今後の進捗により、さらに変更される可能性があります。
・CD.2回付：（変更前）2013年7月→（変更後）2013年12月
・DIS回付：（変更前）2014年1月→（変更後）2014年4月
・FDIS回付：（変更前）2014年7月→（変更後）2015年1月
・改正版ISO14001発行：（変更前）2015年1月→（変更後）2015年5月
〜text by 研修部 澤本 メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.28より〜 |
|
|
|
|
「エネルギー白書2013」公表。前政権の「原発ゼロ政策」は記載せず（2013.6.28） |
|
| |
経済産業省資源エネルギー庁は、2013年6月14日に閣議決定された「平成24年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2013）」の内容を公表しました。公表によると今回の白書では、エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察を行い、今後の我が国の責任あるエネルギー政策を構築するために、エネルギー減の多様化、調達先の多角化、セーフティーネットの構築、安全性・安定性の確保及び長期間の継続的な技術開発の5つの方向性をあげ、そのいずれにもきめ細かく対応していくことが必要不可欠であるとしています。
また、東日本大震災後に講じた主な施策とエネルギー政策のゼロベースからの見直しについて、北米で生産が進むシェールガスの拡大によりLNG（＝液化天然ガス）や石油などの化石燃料市場で価格動向に変化が起きており、「シェールガスの生産拡大は世界へ大きな影響を与えている」と指摘。その上で、日本については火力発電への依存度が高まる中、シェールガスの生産拡大を利用し、天然ガスの輸入先の多角化を積極的に進めるとしています。
また、一方で民主党政権が掲げていた「原発ゼロ政策」に関する記述は、ほとんど見受けられず、自民党政権のエネルギー政策に沿った内容となっています。安倍首相の「安全が確認された原発は再稼働する」との方針を明記する一方、前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」については、当時、最大の争点となった「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との文言は記載されませんでした。
エネルギー資源に恵まれていない我が国においては、内外の経済・エネルギー情勢の変化に対応し、「安定供給」「経済性」「環境適合性」の確保のため、エネルギー政策の見直しに取り組んできました。特に東日本大震災、福島原発事故以後は、エネルギー計画の根本的な見直しが急務となっています。
〜text by 研修部 澤本 メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.27より〜 |
|
|
|
|
速報！労働安全衛生マネジメントシステムのISO規格化が決定（2013.6.28） |
|
| |
ついに労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）がISO規格化されます！OHSMSのISO規格化に対する新業務項目提案（NWIP）が投票の結果、承認されました。ISOではプロジェクト委員会「PC283」を設置し、またメンバー各国に対しても国内委員会の設置を促しているとのことです。OHSMS規格はOHSAS18001:2007をベースに、ISO MSSの上位構造（High Level Structure）に基づいて規格開発が進められることになると思われます。各国の投票結果、日本の対応、またNWIPに意見書を提出していたILO（国際労働機関）の反応など、詳細が判明次第、続報をお伝えいたします。
〜text by 研修部 澤本 メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.27より〜 |
|
|
|
|
JAB、「マネジメントシステム認証組織件数(四半期アンケート)」を発表（2013.5.30） |
|
| |
JAB（公益財団法人日本適合性認定協会）は、「マネジメントシステム認証組織件数(四半期アンケート)」を発表しました。これは、国内の審査登録機関を対象に、認証組織数のアンケートを行ったもの。国内の認証組織数が、JAB認定、JAB認定されていないもの、それぞれで発表されています。
なお、今回は、JABが昨年より認証に係る認定を開始している「労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）」についても認証組織数が初めて発表され、国内のOHSMSの認証組織数は、1,603件（JAB認定・非認定認証機関合計）であることが分かりました。QMS認証組織数は、
49,316件、EMS認証組織数は、26,115件。他規格など詳しくはこちら。
http://www.jab.or.jp/files/items/5/File/QuartelyFigures-CertifiedOrganization-2013Q1.pdf |
|
|
|
|
「環境にやさしい企業行動調査」、平成24年度調査結果発表！―拡がる戦略的環境経営への取組み―（2013.4.26） |
|
| |
環境省が平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」の平成24年度調査結果（平成23年度における企業の取組み）が公表されました（調査対象6,690社、有効回答率41.8％）。調査結果の概要は以下のとおりです。
環境課題に対応する上で重視する事項：「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が62.6％を占めており、環境経営を戦略的に推し進めようとする意識が広がっていることがわかります。
ISO14001等の認証取得状況：一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が61.7％となっており、昨年度の62.5％とほぼ同じ割合となっています。ISO14001等を認証取得した企業において、取得したことによる具体的な効果については、「社員の環境への意識の向上」が90.6％、「環境負荷低減」が81.5％となっており、環境マネジメントシステムによる環境への意識が高まっていると言えます。
取引先の選定：「ISO14001」を考慮する企業が34.3％と最も多く、「エコアクション21」は18.5％、「独自に策定した環境マネジメントシステム」が11.2％となっており、取引先を含めた環境配慮の取組み（サプライチェーン・マネジメント）が浸透しつつあることがうかがえます。
事業エリア外での重要な環境課題：「廃棄物」と回答した企業が53.7％、「資源・エネルギーの利用」が51.5％となっており、これらを中心にライフサイクルを視野に入れた取組みへの意識が広がっていることがわかります。
環境報告書の作成・公表の状況：「環境報告書を作成・公表している」と回答した企業が36.4％となっており、昨年度（36.5％）からほぼ横ばいの結果となりました。また、売上高別にみると、1千億円以上の企業では、「環境報告書を作成・公表している」との回答は7割以上となっています。
環境ビジネス：環境ビジネスを行っている企業が35.1％であり、そのうち、環境ビジネスに関する海外展開については、29.7％の企業が海外展開を「行っている」、10.4％の企業が海外展開を「検討している」という結果がみられました。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」への対応：地球温暖化対策の「計画を作成し、公表している（数値目標を掲げている）」が33.8％と最も多く、次いで、「計画を作成していない」が25.3％、「計画を作成しているが、公表はしていない」が24.4％となっています。
6割以上の企業が「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」を今後の課題としてあげていますが、次期ISO14001改正も「事業プロセスとの統合」を一つの柱として進められており、企業の環境マネジメントシステムへの取組みに大きな転換期が迫っているといえます。
「環境にやさしい企業行動調査」の詳細は環境省HPをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16575 |
|
|
|
|
JAB、「マネジメントシステムシンポジウム開催報告」を掲載（2013.4.26） |
|
| |
国際標準化機構（ISO）は、ISO14001の次期改正作業の一つとして、世界の規格利用者を対象にしたアンケート調査を実施している。ISOのホームページ（http://www.iso.org/iso/14001survey2013）
製品ライフサイクル全体を見据えた対策や、事業活動の環境影響を情報公開する取り組みなどについて意見を求めている。結果は6月に予定されている環境マネジメントを扱う専門委員会で報告予定とのこと。アンケートは4月末日まで、ご参加はお早めに。 |
|
|
|
|
JAB、「マネジメントシステムシンポジウム開催報告」を掲載（2013.4.26） |
|
| |
JAB（公益財団法人日本適合性認定協会）は、3月に行われた「第1回JABマネジメントシステムシンポジウム」の開催報告をホームページに掲載しました。前年まで、品質と環境で分けて開催されていたシンポジウムですが、昨今の複数のマネジメントシステム規格の効率的活用が望まれている状況を鑑み、今年からまとめて開催されたもの。ISO9001改訂作業の概要と附属書SLに関する基調講演、研究会メンバーによる研究報告、複数のマネジメントシステム規格を運用をしている事業者による講演などが行われた。詳しくはこちら http://www.jab.or.jp/news/2013/040500.html |
|
|
|
|
OHSMS規格、ISOへ規格化提案！―3回目の提案にILOが懸念を表明―（2013.3.28） |
|
| |
2013年3月12日、ISO（国際標準化機構）が各国メンバーに対して、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）規格の新業務項目提案（NWIP）を回付し、6月11日を締切としてOHSMSのISO規格化に対する投票が始まります。OHSMSのISO規格化については過去2回提案され（1997年/2000年）、いずれも否決され、今回で3回目となります。NWIPにはILO（国際労働機関）からの意見が添付されており、その中で労働安全衛生の国際標準化についてはILOの専権事項であり、そのことをISO/ILO両者で認識することの必要性を説いています。
OHSAS18001の国際的な拡大を背景にISOとしては国際規格化に向けて動き出したいところですが、なかなかスムーズには行かないようです。一方、そのOHSAS18001もMSS共通要求事項（ISO/IEC専門業務用指針 附属書SL）に基づく改訂を計画しているとの情報があります。 |
|
|
|
|
省エネ法改正案を閣議決定 ―BEMS/HEMSの取組みが評価対象に―（2013.3.28） |
|
| |
2013年3月5日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました。改正案は、我が国経済の発展のためにはエネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるものです。
近年、業務・家庭といった民生部門におけるエネルギー使用量が増加傾向にあることを踏まえ、産業部門だけでなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めることが求められています。 また、電力の需給の早期安定化の観点から、供給体制の強化に万全を期すとともに、需要側においても、普及が進みつつある蓄電池やエネルギー管理システム等が有効に活用されるよう、電力ピーク対策を円滑化する措置を講ずることが必要です。改正案では、主として以下の措置を講じます。
（1）建築材料等に係るトップランナー制度
（2）電力ピークの需要家側における対策（工場、輸送等）
（3）省エネ・リサイクル支援法の廃止
特に、「（2）電力ピークの需要家側における対策」としては、需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム（BEMS/HEMS）、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これをプラスに評価できる体系にします。具体的には、省エネ法の努力目標の算出方法を見直すというものです。
今回の改正案に盛り込まれたBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）とは、業務用ビルや工場、地域冷暖房、一般住宅といったエネルギー設備全体の省エネ監視・省エネ制御を自動化・一元化するシステムです。これにより建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を一元的に把握し、その時々の需要予測に基づいた最適な運転計画をすばやく立案、実行でき、きめ細かな監視制御によって、人手をかけることなく、建物全体のエネルギー消費を最小化できます。また、監視・制御サーバーを中核としたネットワークによって自動制御をし、LANによる公衆回線によって離れたところにある工場、支社などの遠隔監視も可能にさせる有効なツールとなります。 |
|
|
|
|
ISO14001―改正案がいよいよCD1へ―（2013.2.27） |
|
| |
2013年2月、スウェーデン・ヨーテボリにて開催されたISO/TC207/SC1/WG5会議において、ISO14001改正案がCD1（委員会原案）へ移行することが決定しました。ISO14001改正作業は、マネジメントシステム規格作成・改訂のために開発された共通テキスト（ISO専門業務指針附属書SL）及び24項目にわたるISO14001固有の次期改正推奨事項をインプットとして開始されました。WD1〜3（作業原案）を経て、現在までに醸成された共通認識は以下のとおりです。
・EMSの事業プロセス（戦略レベルを含む）への統合（共通要求事項）
・トップのリーダシップ・コミットメントの重視（共通要求事項）
・リスクマネジメントの考え方の組み込み（共通要求事項）
・地球環境悪化を見据えた将来志向：2025年くらいまで陳腐化しない要求事項
・バリューチェイン／ライフサイクル思考vs購買
・設計管理と影響の範囲
・システム要求形式の現代化
―絶対要求（結果要求）形式の拡大（手順の要求ではなく、結果を要求）
―手順（procedure）からプロセスへ
・要求事項の各細分箇条のインプット・アウトプットの明確化（プロセスフロー）
・ISO9001改正を筆頭に、その他マネジメントシステム規格との整合性向上
|
|
|
|
|
JRCA、「標準化と品質管理全国大会2012」を動画配信中（2013.2.27） |
|
| |
昨年10月に行われた「標準化と品質管理全国大会2012（主催：一般財団法人日本規格協会）」の様子が、動画配信されています（3月29日まで、一部を除く）。「日本再生と新たな価値の創造―グローバル競争を勝ち抜くために―」をテーマに行われた、各業界で活躍されている方々の貴重な講演が無料で閲覧できます（アイリスオーヤマ流経営の極意、コカ・コーラにおける食品安全の取り組みについて、文化と品質からみた中国ビジネスの光と影、他）。この機会に閲覧してみてはいかがでしょうか？
★日本規格協会のホームページ 「Cyber Contents Park Mall」
http://ccpm.jsa.or.jp/Contents/Watch.aspx |
|
|
|
|
ISO/TC207/SC1、ISO14001＆ISO14004ユーザ調査を実施（2013.1.28） |
|
| |
2011年、環境マネジメントシステムに関するISO規格を作成しているISO/TC207/SC1委員会において、現行のISO14001:2004の改正提案の投票があり、賛成多数で可決。現在2015年を目標に、ISO14001の改正作業が進められています。この度、ISO/TC207/SC1では、ISO14001（環境マネジメントシステム−要求事項）及びISO14004（環境マネジメントシステム−指針）について、ユーザ調査を実施します。利用者の規格に対するニーズを把握し、次期改正作業へ役立てるとのこと。詳しくは下記をご覧ください。
★『ISO14001に関するユーザ調査』（JRCA、1/30正式掲載予定）
http://www.jsa.or.jp/stdz/iso/iso14000.asp#2 |
|
|
|
|
東京都の総量削減義務と排出量取引制度―制度開始2年目で基準排出量比23%削減―（2013.1.28） |
|
| |
2013年1月21日、東京都環境局は「総量削減義務と排出量取引制度」における平成23年度実績の速報値（※1）を公表しました。同制度における大規模事業所の平成23年度の排出量は、基準排出量（※2）と比べて約23％の削減となりました。平成22年度は、基準排出量比で約13％の削減なので、平成23年度は前年度と比べ、さらに10ポイント削減したことになります。
制度開始2年目にして大幅な削減が実現した背景として、対象事業所で震災後の節電取組が進んだことと、震災前から本制度に対応するため取組体制等が整っていたことが考えられます。平成22年度から、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度が開始され、対象事業所は前年度の温室効果ガス排出量実績や総量削減義務達成のための削減計画を記載した計画書を毎年度提出・公表することになっています。今回のデータは平成24年度に提出された計画書（平成23年度実績）を集計し、削減実績の速報値をまとめたものです。詳細は、東京都環境局ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/01/20n1l400.htm
※1速報値：対象事業所数1,392のうち、集計の完了した934（約67％）の地球温暖化対策計画書（平成24年11月末現在）の速報
※2基準排出量：事業所が選択した平成14年度から19年度までの間のいずれか連続する3か年度排出量の平均値
|
|
|
|
|
QMSの3コース、ISMSの2コースが「JRCA登録 CPDコース」へ（2012.12.26）
|
|
| |
2013年1月1日より適用される、一般財団法人日本規格協会 マネジメントシステム審査員評価登録センターの「品質／情報セキュリティマネジメントシステム審査員の資格基準（JRCA AQI 120）」。グローバルテクノでは、「JRCA登録 CPDコース」が始まります。
「JRCA登録 CPDコース」とは、上記資格基準内の「10.2 継続的専門能力開発(CPD)実績」で認められる活動項目です。JRCA登録の審査員補、審査員、主任審査員の方は、「JRCA登録 CPDコース」の研修修了証の写しを提出することで、CPD様式自体の提出不要になります。
★『ISO9001審査員ブラッシュアップコース（2日間）』
http://www.gtc.co.jp/semn/iso9000/cp.html
JRCA登録QMS主任審査員、審査員向け。1年分のCPDを満たす
土日開催。
★『ISO9001審査員CPDコース（2日間）』
http://www.gtc.co.jp/semn/iso9000/cpd.html
JRCA登録QMS審査員、審査員補向け。1年分のCPDを満たす
平日開催。
★『QMS CPD 5時間コース（1日）』
http://www.gtc.co.jp/semn/iso9000/cpd5.html
JRCA登録QMS審査員補向け。1年分のCPDを満たすコース。
★『ISMS審査員CPDコース（2日間）』
http://www.gtc.co.jp/semn/isc/icp.html
JRCA登録ISMS主任審査員、審査員向け。1年分のCPDを満たす
コース。
★『ISMS審査員CPD5時間コース（1日）』
http://www.gtc.co.jp/semn/isc/ic5.html
JRCA登録ISMS審査員補向け。1年分のCPDを満たすコース。
一般財団法人日本規格協会 マネジメントシステム審査員評価登録センター「品質／情報セキュリティマネジメントシステム審査員の資格基準（JRCA AQI 120）」
http://www.jsa.or.jp/jrca/qms-pdf/jrca-AQI120.pdf
|
|
|
|
|
2011年度、日本の温室効果ガス排出量（速報値）発表！―前年比3.9%の増加―（2012.12.26）
|
|
| |
12月5日、環境省が2011年度の国内温室効果ガス排出量（速報値）を発表しました。2011年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、13億700万トン。京都議定書の基準年である1990年比で3.6％の増加、前年比では3.9％の増加となっています。増加の原因としては東日本大震災の影響により製造業の生産量が減少した一方、原発事故に伴う原発停止により、火力発電による化石燃料消費量が増加したことなどをあげています。
2011年までの総排出量に京都メカニズムクレジットを加味すると、京都議定書の第一約束期間の4ヵ年平均（2008年〜2011年）で基準年比−9.2％となり、日本の削減目標である基準年比−6％はクリアしているものの、原発問題の影で地球温暖化問題が置き去りにされた感は否めません。
12月8日には気候変動枠組条約締約国会議（COP18）が開催され、2020年以降の京都議定書に代わる新たな法的枠組みを2015年までに設計することを再確認し、京都議定書の第二約束期間を2013年〜2020年の8年間とすることが決定しました。これにより法的枠組みの空白期間が生じることは回避できましたが、第二約束期間に参加するのは欧州連合（EU）やスイス、ノルウェー、オーストラリアなどであり、国際エネルギー機関（IEA）によると、参加国・地域のCO2排出量は、世界全体の排出量の十数％に過ぎないとのことです。 |
|
|
|
|
バックナンバーはこちら |
|
|
|
ISO最新情報
