ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム規格）のDIS（国際規格案）が公表！（2016.3.15）

2月12日付けで「ISO45001」（労働安全衛生マネジメントシステム規格）のDIS（国際規格案）が公表されました。現在、日本規格協会にて対訳版を発売中です。

FMC、ISO29990（学習サービスのマネジメントシステム）認証取得を支援！（2016.1.6）

グローバルテクノグループの株式会社融合経営（略称：FMC）は、株式会社アジャスト（本社：東京都新宿区）のISO29990の認証取得を支援しました。

ISO29990（非公式教育・訓練のための学習サービス・サービス事業者を対象とした要求事項）は、学習塾や予備校、職業訓練校などが受講者や利害関係者のニーズや期待を把握し、適切な学習およびサービスを提供できるような仕組みを計画し、実行する事を目的としています。

＜株式会社アジャスト、ご担当者様の声＞
認証取得までの提案内容がわかりやすく、質問事項にも適切に回答頂きました。興味あったものの、本業に負荷を掛けたくなかったので、“作業負荷を抑える構築支援”は非常に魅力的でした。

各種ISOのコンサルティングや企業内セミナーは株式会社融合経営にお任せください（詳しくはhttp://efmc.jp/info/iso29990case1/）。

CEAR登録審査員の2015年版移行申請受付開始！−主任審査員／審査員はリフレッシュコースの受講が必要です−（2016.1.6）

2015年12月16日、CEAR（産業環境管理協会・環境マネジメントシステム審査員評価登録センター）がISO14001:2015年版への移行申請受付を開始いたしました。現在、CEARに登録されている主任審査員、審査員、及び審査員補の方は、2017年12月15日までに2015年版へ移行申請をする必要があります。移行申請に際しては、以下の点にご注意ください。
・主任審査員／審査員→「2015年版移行対応承認リフレッシュコース」の受講が必要です。
・審査員補→2015年版に関するCPDの提出が必要です（「2015年版移行対応登録CPDコース」を受講すると修了証の提出で移行CPDが認められます）。

株式会社グローバルテクノ、高田馬場に移転します！（2015.11.30）

2015年12月21日（月）より、株式会社グローバルテクノ　本社ならびに中野研修センター、株式会社融合経営（グローバルテクノグループ）は、高田馬場に移転いたします。新本社・新研修センターは、JR山手線・西武新宿線の高田馬場駅の早稲田口徒歩5分と便利な場所になります。皆様には今後も変わらぬご厚誼をいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください（http://www.gtc.co.jp/prof/branches2.html）。

JIS Q 9001:2015、JIS Q 14001:2015規格が改正／発行されました！（2015.11.20）

2015年11月20日（金）に、2015年版の9001/14001規格が改正／発行されました。11月20日付けの「官報」の「号外262号」に掲載されました（http://kanpou.npb.go.jp/）。
JIS Q 9000:2015　品質マネジメントシステム−基本及び用語（ISO 9000:2015は9/15発行済み）
JIS Q 9001:2015改正／発行（ISO 9001:2015は9/15発行済み）
JIS Q 14001:2015（ISO 14001:2015は9/15発行済み）

JIS規格票は、一般財団法人日本規格協会のwebストアにて購入可能です（http://www.jsa.or.jp/store/index.html）
JIS Q 9001:2015規格票　冊子/PDF版とも、税込3,888円
JIS Q 9000:2015規格票　冊子/PDF版とも、税込4,320円
JIS Q 14001:2015規格票　冊子/PDF版とも、税込4,104円
対訳ポケット版は、2016年2月の発売予定です。

JIS規格は、日本工業標準調査会の「JIS検索」データベースで閲覧できます（http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html）。なお、規格発行からデータベース公開までしばらく時間がかかる場合があります。

今回のJIS Q 9000規格改正では、製品、サービス、アウトプット、設計・開発などの用語の定義が変更されています。JIS Q 9001の理解を確実にするために、ぜひJIS Q 9000規格もあわせてお読みください。

ISO9001:2015 発行されました！（2015.9.23）

本日、ISO9001:2015規格が予定通り発行され、一般財団法人日本規格協会のwebストアで発売が開始されました。
http://www.jsa.or.jp/store/iso-90012015.html
英文PDF版／冊子版：税込19,375円。
なお、JIS Q 9001規格は、11月20日（金）に改正される予定です。

ISO14001:2015 発行されました！（2015.9.15）

本日、ISO14001:2015規格が予定通り発行され、一般財団法人日本規格協会のwebストアで発売が開始されました。
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=ISO+14001%3A2015&dantaiCd=ISO&status=1&pageNo=0
英文PDF版：税込19,375円／冊子版は準備中とのこと。

なお、ISO 9001:2015規格は、9月23日（水）に発行予定、JIS Q 14001、JIS Q 9001規格は、11月20日（金）に改正される予定です。

JIS Q 14001/9000/9001規格の原案が9月18日まで公表されています。JIS規格は正式な発行の前に、60日間の意見受付公告（パブコメ）が行われます。7月21日から9月18日までの60日間、日本工業標準調査会(http://www.jisc.go.jp/)の「意見受付公告（JIS）」のページでJIS発行原案を無料で閲覧することができます。

JRCA、IRCAが「ISO9001:2015移行登録要件」を発表！（2015.8.31）

一般財団法人日本規格協会　マネジメントシステム審査員評価登録センター（JRCA）が、「ISO9001改訂に伴うJRCA登録QMS審査員資格の移行について」を発表しました。

・現行規格との差分を含む改訂規格対応の研修修了（JRCA登録の「（新旧規格）差分研修」の受講を推奨）。
・上記と同等の教育・訓練のいずれかの「修了」を示す証拠。
・現行規格との差分を中心とした改訂規格の理解を示すレポートの提出。
・移行期限は改訂規格発行後3年とする（ISO9001:2015発行後3年）。

が主な要件となっております。詳しくはこちら（http://www.jsa.or.jp/wp-content/uploads/QMS_ikou_150806.pdf）をご覧ください。

また、IRCAジャパンも「移行トレーニング」について発表しました。

・「IRCA認定移行研修コース（モジュール1、2）」を受講すること。
・2018年9月1日までに「IRCA認定移行研修コース」を修了すること。
＊モジュール1とは、Annex SL（付属書SL）を網羅するためのモジュール。
＊モジュール2とは、各規格に適用できる審査技能を網羅するためのモジュール。

が主な要件となっております。詳しくはこちら（http://www.irca.org/ja/resources/Management-Systems-Standards/ISO-90012015/Transition/）をご覧ください。

〜メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.53より〜

CEARが「ISO14001:2015移行登録要件」を発表！（2015.8.31）

（一社）産業環境管理協会 環境マネジメントシステム審査員評価登録センター（CEAR）が、環境マネジメントシステム登録審査員のISO14001:2015版移行要件を発表しました。移行申請適用期間は2015年12月16日〜2017年12月15日です。審査員／主任審査員と、審査員補で移行要件が異なりますのでご注意ください。

【審査員／主任審査員（申請締切日が2015年12月16日以降の方）】
・ISO14001:2015版移行対応の「CEAR承認リフレッシュコース」を修了すること（期間：2015年9月1日〜2017年12月15日まで）。
・上記に伴い、リフレッシュコースの有効修了期限を「申請締切日以前3年以内」に変更する。

【審査員補（申請締切日が2015年12月16日以降の方）】
・下記内容を含んだ2015年版改訂内容に関するCPDを提出すること。「戦略的な環境管理、リーダーシップ、環境保護、環境パフォーマンス、ライフサイクル、コミュニケーション、文書類」
・ISO14001:2015版移行対応の「CEAR登録CPDコース」の修了証、またはレポート提出可。

〜text by 研修部 澤本　メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.53より〜

経済産業省が中小企業向けにマイナンバーセミナーを開催（2015.8.31）

経済産業省は、中小企業向けにマイナンバーセミナー（無料）を開催しています。全国47都道府県にて、計100回の開催です。内容は、ガイドライン解説が1時間と質疑応答になります。既に参加募集が始まっており、大阪・埼玉・東京・神奈川などは満席が出ております。こちらから開催日程確認、お申込みが可能です（http://www.metijoho.go.jp/）。

〜text by 研修部 中西　メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.53より〜

ISO9001:2015 FDIS版、2015年7月9日に発行されました！（2015.7.31）

2015年7月9日、ISO/FDIS9001:2015が発行されました。FDISからISへの変更は規格内容の修正は認められず、編集上の変更に留まるため、ISO9001:2015年版の全容が見えたと言えます。

〜メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.52より〜

改正ISO9001／ISO14001　WTO/TBT協定意見受付公告開始！（2015.7.31）

日本工業標準調査会（JISC）は、7月21日付けでWTO/TBT協定に基づくISO9001:2015、ISO9000:2015及びISO14001:2015の意見受付公告を開始しました。意見受付公告は、国内外の関係者に対してJISを制定・改正する前に、WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びJISのパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために公告するものです。公告期間は7月21日から9月18日の60日間です。この期間中、JISCのホームページにて各JIS案を閲覧することができます（今回はFDIS段階のJIS案であるため、IS発行後に修正の可能性があります）。
http://www.jisc.go.jp/

ISO14001:2015の発行予定は以下のとおりです。
2015年7〜8月／FDIS投票期間
2015年9月〜／ISO中央事務局での最終編集作業
2015年9月16日／ISO 14001:2015発行
2015年11月20日／JIS Q 14001:2015公示
注）上記は現段階での予定であり、今後変更される場合があります。

FDISへ移行したことにより要求事項等の技術的な内容が確定され、いよいよISO14001:2015年版の全貌が明らかになります。

〜text by 研修部 澤本　メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.52より〜

ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム規格）、DIS案作成作業開始！（2015.7.31）

国際規格作成作業が進んでいるISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム規格）は、6月29日〜7月3日にタスクグループのみの会議がダブリンで開催され、要求事項や用語の定義を見直し一部を大幅に修正したほか、内容の一貫性についても検討を行いました。今回の会議結果を反映した文書は9月1日までに各国に配布され、9月21日〜25日開催予定の総会（場所未定）でコンセサス形成を行う予定です。

〜text by 研修部 澤本　メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.52より〜

続報！ISO14001:2015改訂作業、FDISへ −ISO14001:2015対応新規セミナー情報−（2015.6.30）

ISO14001改訂作業はFDIS（最終国際規格案）へ移行することが決定されました。7月2日から開始されるFDISへの各国投票にあわせ、国内でも7月上旬にFDIS対訳版が販売開始されます。

ISO14001:2015の発行予定は以下のとおりです。
2015年7〜8月／FDIS投票期間
2015年9月〜／ISO中央事務局での最終編集作業
2015年9月21日／ISO14001:2015発行
2015年11月／JIS Q 14001:2015公示
注）上記は現段階での予定であり、今後変更される場合があります。

FDISへ移行したことにより要求事項等の技術的な内容が確定され、いよいよISO14001:2015年版の全貌が明らかになります。

〜text by 研修部 澤本　メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.51より〜

ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム規格）、DIS承認！（2015.6.30）

国際規格作成作業が進んでいるISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム規格）は、委員会原案（CD2）を国際規格原案（DIS）に進める件について、メンバー国の投票の結果、賛成35、反対11、棄権5となり、賛成票が2/3に達したためDISへの移行が承認されました。CD.2に対しては2,429件のコメントが提出されており、6月下旬から開催されるダブリン会合で審議した上でDISが発行される予定です。

〜text by 研修部 澤本　メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.51より〜

「JABアワード」 の表彰事例の具体的内容を紹介（2015.6.30）

公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）は、2015年6月2日（火）に行われた「第1回JABアワード事例報告会」の各事例の報告内容と選考委員による評価、および選考委員長による全体総括のスライドを公開いたしました（http://www.jab.or.jp/news/2015/060502.html）。

〜メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.51より〜

ISO9001規格の改正動向（2015.5.29）

ISO9001は2015年9月に改正される予定で、5月5日付でFDIS（最終国際原案）がステージ50.00（正式承認のための登録）に進み、翻訳期間に入りました。7月の第1週目にはFDIS投票が開始され、9月中に2015年版が発行される予定です。

ISO9001:2015、JIS Q 9001改正までのスケジュールは以下の通りです。なお、この情報はグローバルテクノ企画室にて収集した情報を元にした予想（担当の萬木予報）ですので、今後変更される可能性があります。

2015年5月〜／FDIS登録、FDIS翻訳期間
2015年7月第1週目〜／FDIS投票期間（2ヶ月間）
2015年9月下旬／ISO9001:2015発行
2015年9月24日頃／JIS原案公告（パブコメ）開始
2015年12月21日頃／JIS Q 9001:2015公示予定。

〜text by 研修部 萬木　メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.50より〜

ISO14001:2015改訂作業、FDISへ！（2015.5.29）

2015年4月20日〜24日に開催されたISO/TC207/SC1/WG5ロンドン会合において、ISO14001改訂作業はFDIS（最終国際規格案）へ移行することが決定されました。

本年2月の東京会合では、DIS版の「脅威と機会に関連するリスク」が「リスク及び機会」に戻されるなど、箇条6について大幅な修正がなされましたが、ロンドン会合では「力量」、「緊急事態への準備及び対応」、「監視、測定、分析及び評価」など、積み残されたDIS版へのコメント審議を完了しました。5月22日にはFDISとして登録が完了し、6月1日には各国へ配付され1ヶ月の翻訳期間を経てFDIS投票が開始される予定です。

ISO14001:2015の発行予定は以下のとおりです。
2015年6月〜／FDIS翻訳期間
2015年7〜8月／FDIS投票期間
2015年9月〜／ISO中央事務局での最終編集作業
2015年9月21日／ISO 14001:2015発行
2015年11〜12月／JIS Q 14001:2015公示
＊上記は現段階での予定であり、今後変更される場合があります。

〜text by 研修部 澤本　メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.50より〜

厚労省が平成26年の 「労働災害発生状況」 を公表（2015.5.29）

2015年4月28日、厚生労働省は平成26年の「労働災害発生状況」を公表しました。平成26年の労働災害による被災者数は、死亡災害が1,057人（前年比27人（2.6％）増）、休業4日以上の死傷災害（以下「死傷災害」という。）が119,535人（同1,378人（1.2％）増）と、いずれも前年同期を上回りました。また、一時に3 人以上の労働者が被災した重大災害は292件（同48件（19.7％）増）となっています。

平成26年の特徴として、死亡災害、死傷災害ともに第1四半期（1〜3月）に件数が大きく増加したことが挙げられます。1〜3月期の実質 GDPが、消費増税前の駆け込み需要の影響もあってプラス成長となるなど経済活動が前年同期より活発となったことによる影響や、2月の大雪による「転倒」の増加などにより災害件数が大幅に増加しています。

上半期終了（6月末日速報）時点で、死亡災害、死傷災害ともに前年同期より大幅に増加していたため、8月5日に「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を講じ、労働災害防止団体、263の業界団体等に対して、安全衛生活動の総点検や各事業場における自主点検を要請し、これらの取組の結果、下半期（7月〜12月）では、前年同期比で死亡災害が58人（10.1％）、死傷災害が474人（0.8％）減少しています。

〜text by 研修部 澤本　メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.50より〜

JIPDEC 「特定個人情報の取扱いの対応について」 を公表（2015.5.29）

JIPDEC（（一財）日本情報経済社会推進協会　プライバシーマーク推進センター）は、プライバシーマークの審査におけるマイナンバーへの対応についての内容を公表しました（5月19日付）。プライバシーマーク付与事業者、新規に付与を受けようとする事業者が、特定個人情報を取り扱う際、要求事項に基づき対応を必要とする事項、及び番号法に基づき対応を必要とする事項を示したもの。

☆『番号法および特定個人情報ガイドラインへの対応について』
http://privacymark.jp/news/2015/0519/index.html

☆『特定個人情報の取扱いの対応について』
http://privacymark.jp/reference/pdf/guideline_kaisetsu_150519.pdf

〜メールマガジン 「グローバル・ニュース」 Vol.50より〜

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